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事業趣旨

「気候変動問題への対応」「エネルギー需給構造の抱える問題」という2つの視点を踏まえ、2020年10月、我が国は、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言するとともに、2021年4月、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度温室効果ガスを2013年から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向けた挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。

これを受けて、2021年10月、「第6次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」が策定され、2030年度におけるエネルギー需給見通しの基本的な考えとして、省エネ量目標値をさらに深掘りし、6,200万kL程度の削減目標が設定されました。

また、「第6次エネルギー基本計画」において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標が設定されたことを受け、住宅・建築物分野での省エネ対策を加速するべく、2022年6月、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」が公布されました。

これを受けて、令和5年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH（次世代ZEH＋、超高層集合住宅）、中小工務店が連携して建築するZEH（ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、引き続き供給を促進すべきZEH（注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになっています。

経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を目的とした支援を行います。

<参考>
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。

• ◆「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2023」資料

また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

【関連サイト】

• 経済産業省 資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」

• 環境省「地球温暖化対策計画」

• 経済産業省 資源エネルギー庁「ZEHに関する情報公開について」

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