趣旨

ZEBの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、2015年4月に「ZEBロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年12月に「ZEBの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表しました。
その後、2020年10月、政府による2050年脱炭素社会宣言が行われ、同年12月に公表されたグリーン成長戦略では、ZEBの普及推進の必要性が述べられました。
2021年に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、『2030年度以降に新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保（※）を目指す』とする政策目標を設定しています。
そして、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」においても、引き続き2050年ストック平均でのZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けた施策の方向性が示されています。

また、2025年4月から全ての新築非住宅建築物において省エネ基準への適合が義務化されました。
ここから更に2030年度目標の達成に向け、ZEBへの関心や必要性を広めZEBを建築するプレーヤーの裾野拡大に取り組むことが引き続き重要ですが、ZEBの推進には多くの課題が残されています。

特に2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、新築のみならず、膨大な既存建築物（ストック）全体でZEB基準の省エネ性能を確保することが急務となっています。そのためには、既存建築物の大規模修繕計画の中に、ZEB化に資する省エネ改修を整合性を持って組み込むことが求められます。
しかしながら既存建築物は竣工時からの設備変更や運用の実態把握が困難なケースが多く、改修予算や工期の見通しが不透明であることが導入に向けた大きな障壁となっています。

ZEB化診断・計画策定支援事業では、上記課題を解決するための初動段階として、ZEB化に向けた詳細な診断及び計画策定を支援します。専門的知見に基づくZEB化診断を行うことで、ZEB化に向けた課題を可視化し、合理的かつ具体的な導入計画を構築し、確実なZEB建築物の増加へと繋げます。

また、実務的・技術的な面として、延べ面積10,000㎡を超える新築建築物では、再エネ設備の導入や搬送動力の低減が難しく、既存建築物においては改修時の制約コスト増大がネックとなります。また、入居者の入れ替わりが多いテナントビル等では、設備容量の適正化が困難なケースも多く見受けられます。
さらに、ZEB化を加速させるためには、公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について」に記載されている23項目の技術（WEBPRO未評価技術）の効果検証を進めることも極めて重要といえます。

ZEB実証事業では以上の課題を受け、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000㎡以上、既存建築物：2,000㎡以上）について、ZEB化（既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む）及びWEBPRO未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目指します。

※建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて30%又は40%（小規模建築物については20%）削減。
　

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