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令和8年度 ZEB実証事業／ZEB化診断・計画策定支援事業よくあるご質問

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1.ZEB実証事業の申請について

Q1 公募区分とは何ですか？
A1 令和8年度ZEB実証事業より、補助事業期間（最長3年）においてZEB化を達成し、WEBPRO未評価技術の導入を行う事業を「A.ZEB化事業」、交付申請時点から15年以内にテナントビルのZEB化を達成する計画を有し、補助事業期間（最長3年）において一次的な設備改修を行う事業を「B.既存テナント事業」、補助事業期間（最長3年）においてWEBPRO未評価技術の導入を行う事業を「C.未評価技術単独事業」として、計3つの区分に分け公募を行います。詳細は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.9をご確認ください。
Q2 ZEBとならない場合でもZEB実証事業に申請可能ですか？
A2 公募区分「B.既存テナント事業」及び「C.未評価技術単独事業」については、補助事業期間においてZEB化しない場合でも申請可能です。ただし、「B.既存テナント事業」については、交付申請時点から15年以内にZEB化する計画を有していることが要件となります。
詳細は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.12~P.13をご確認ください。
Q3 新築のZEB計画を有しており、ZEB実証事業の活用を検討しています。補助率が1/3以内となる公募区分「A.ZEB化事業」ではなく、補助率が1/2以内である公募区分「C.未評価技術単独事業」に申請することは可能ですか？
A3 ZEB計画を有する建築物でも「C.未評価技術単独事業」に申請は可能ですが、補助対象はWEBPRO未評価技術に係る経費のみとなります（補助率1/2以内）。なお、公募区分「A.ZEB化事業」においても、WEBPRO未評価技術に係る経費は補助対象となります（新築／既存建築物を問わず補助率は1/2以内）。
補助率の詳細は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.18をご確認ください。
Q4 どのような建築物であれば、テナントビルとして公募区分「B.既存テナント事業」への申請が可能になるのでしょうか？
A4 延べ面積の過半をテナント貸出対象とする既存建築物を設備改修により交付申請時点から15年以内にZEB化する建築物を申請対象とします。なお、令和8年度ZEB実証事業公募要領P.23の採択枠一覧表に記載の建物用途かつ2,000㎡以上の建築物に限ります。
詳細は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.23をご確認ください。
Q5 新築の事務所ビルは補助対象となりますか？
A5 公募区分「A.ZEB化事業」「B.既存テナント事業」においては延べ面積に関わらず補助対象外です。WEBPRO未評価技術を導入する場合で延べ面積10,000㎡以上の場合は「C.未評価技術単独事業」において補助対象となります。ただし、所有者が地方公共団体の場合は補助対象外です。令和8年度ZEB実証事業公募要領P.24の採択枠一覧表を参照してください。また、その他の交付要件を満たしているかを含め、詳細は令和8年度ZEB実証事業公募要領で確認してください。
なお、ZEB建築物であれば、連携事業である環境省が実施する「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」が活用できる可能性があります。令和8年度当該補助金の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会へお問い合わせください。
Q6 どの公募区分の採択枠一覧表にも当てはまらない場合、他に活用できる補助金はありますか？
A6 連携事業である、環境省が実施する「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」が活用できる可能性があります。令和8年度当該補助金の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会へお問い合わせください。ZEBの窓口では、経産省ZEB実証事業以外の補助金については回答できません。他に活用できる補助金等については申請者自身で確認してください。
Q7 建物用途はどのように考えればよいですか？
A7 建築物省エネ法（国省令 別表第一）に基づく建物用途でお考えください。建築確認申請上の主要用途が令和8年度ZEB実証事業公募要領P.22～24の採択枠一覧表上の建物用途と一致する場合で、延べ面積やその他交付要件を満たしている場合は補助対象建築物となります。
Q8 建物用途が工場等の場合は申請できますか？
A8 令和8年度ZEB実証事業公募要領P.25の補助対象外建築物に記載されているとおり、建物用途が工場の場合は補助対象外となるため申請できません。
Q9 工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか？
A9 BELS等の認証を行う第三者評価機関に該当事務所棟を対象にZEBの認証が取れることを確認したうえで、申請の際にはSIIにお問い合わせください。
Q10 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか？
A10 原則として複数の建物を一団の建築物とした申請はできません。建物一棟ごとの申請を行ってください。
Q11 廊下等でつながっている複数の建築物を、一棟として申請できますか？
A11 BELS等の第三者認証を一棟として取得できる場合は申請できます。BELS等の第三者認証取得の可否については、評価機関に相談してください。
Q12 すでに着工している建築物は補助対象となりますか？
A12 着工していても補助対象建築物となりますが交付決定前に契約・着工している範囲は、補助対象外となります。
Q13 学校法人、医療法人は申請できますか？
A13 国や国の独立行政法人が所有者であり、補助対象範囲に国からの運営補助金等が使用されておらず、経済産業省が実施するZEB実証事業の要件を満たす建築物は補助対象となりますので、申請可能です。地方公共団体（独立行政法人、公営企業含む）の場合は申請できません。環境省が実施する「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の補助対象となる可能性がありますので、令和8年度当該補助金の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会へお問い合わせください。
Q14 非営利法人（NPO法人等）や組合も申請はできますか？
A14 法人として登記されている非営利法人や組合が所有者であり、経済産業省が実施するZEB実証事業の要件を満たしていれば申請できます。
Q15 採択された場合、情報公開により事業者を特定されることはありますか？
A15 採択された場合、交付決定事業者としてSIIホームページで公開されます。ただし、個人の場合は、個人情報が特定されないよう配慮します。
Q16 ギャランティードESCO利用で建築主と共同申請はできますか？
A16 ESCO利用で共同申請者になれるのはシェアードセービングスESCO事業者に限られるため、ギャランティードESCO事業者は共同申請者になれません。
ギャランティードESCOの案件であっても申請は可能ですが、この場合は建物所有者が申請者となり、ギャランティードESCO事業者は共同申請者になることはできません。
Q17 補助対象建築物について地方自治体の補助金を活用した場合、申請はできますか？
A17 地方自治体独自の財源の補助金であれば申請可能です。
ただし、地方自治体の補助金が国の補助を受けた制度の場合、重複している範囲は補助対象外となりますので注意してください。

2.ZEB実証事業「A.ZEB化事業」の要件・補助対象範囲について

Q1 公募区分「A.ZEB化事業」に申請を検討しています。複数用途建築物のうち、ZEBとなる建物用途が複数あり、各建物用途が同程度の延べ面積となっています。一部の建物用途で申請したい場合、どの建物用途で申請したらよいですか？
A1 新築・改築・設備改修の場合は、建築物（非住宅部分）のうち最も延べ面積比率が高い建物用途、増築の場合は増築部分で最も延べ面積比率の高い建物用途での申請となり、補助対象範囲は当該建物用途に限ります。
どの建物用途が最大の面積となるか判断がつかない場合は、第三者評価機関に相談してください。
Q2 公募区分「A.ZEB化事業」の複数用途建築物の一部用途評価による申請において、標準的な設計仕様（ZEBではない仕様）の設計費用や建設コスト積算費用の補助対象経費を算出する場合、どのように考えればよいですか？
A2 標準的な設計仕様（ZEBではない仕様）の設計費用や建設コスト積算費用の補助対象経費は、令和8年度ZEB実証事業公募要領P.17（9）補助対象経費の計算方法⑥掛かり増し費用に係わる補助対象経費の算出にある計算式内の「延べ面積」を「評価対象用途面積」と読み替えて算出してください。
Q3 公募区分「A.ZEB化事業」に申請する場合、WEBPRO未評価技術の①CO2濃度による外気量制御、⑥照明のゾーニング制御、⑭超高効率変圧器のいずれかを導入すれば、交付要件⑥「WEBPRO未評価技術のうち、本事業の要件を満たす技術1項目以上を導入すること。」を満たすと考えてよいですか？
A3 良いです。ただし、WEBPRO未評価技術①CO2濃度による外気量制御、⑥照明のゾーニング制御、⑭超高効率変圧器の導入に要する経費については、補助対象外となりますのでご留意ください。
Q4 公募区分「A.ZEB化事業」に申請する場合、設計費は補助対象となりますか？
A4 設計費は補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、BELS等の第三者認証取得に必要な費用、ZEB化に伴う掛かり増し費用の算出に必要な設計・積算費用に限ります。交付決定前に契約した設計業務は補助対象になりません。設計費を補助対象とする場合はSIIにご相談ください。
Q5 公募区分「A.ZEB化事業」に申請する場合、導入する設備機器に関して、省エネ性能要件はありますか？
A5 令和8年度ZEB実証事業公募要領P.26～30を参照してください。
Q6 公募区分「A.ZEB化事業」に申請する場合のBEMSデータ計測について、その他設備の区分の計測は、全体（建物や分電盤ごと）から各設備区分の計測合計との差分でもよいですか？
A6 その他設備は、WEBプログラム計算対象となっている5つの建築設備の他、OA機器等によるエネルギー消費量であり、建物全体の計測との差分は、WEBプログラム計算対象外設備が含まれる為不可です。
分電盤ごとの全体の計測との差分は可能な場合もありますが、WEBプログラム計算対象外の外灯、非常灯、融雪装置等がある場合は、これらを省くための計測が必要となります。
Q7 公募区分「A.ZEB化事業」に申請する場合のBEMSについて、BEMS（電力計測）のシステムと太陽光発電システムの管理システムを併設してよいですか？
A7 1つのシステムでエネルギー管理ができることが要件のため、認められません。太陽光発電や蓄電池のエネルギー計測は、BEMSにまとめてください。BEMSの要件は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.50～52を参照してください。
Q8 公募区分「A.ZEB化事業」に申請する場合、導入するWEBPRO未評価技術の効果は、どのように計測・記録したらよいですか？
A8 ZEB実証事業では補助事業完了後、実施状況報告を行っていただきます。この実施状況報告において、当該未評価技術の省エネ効果を定量的に報告できるような計測記録計画としてください。
Q9 公募区分「A.ZEB化事業」に申請する場合、導入するWEBPRO未評価技術の定量的な評価が可能となるエネルギー計測計画について、具体的にどういった内容を求められますか？
A9 少なくとも、導入するWEBPRO未評価技術に対する、一次エネルギー削減量・削減率の算出について算出が可能な計画としてください。

3.ZEB実証事業「B.既存テナント事業」の要件・補助対象範囲について

Q1 公募区分「B.既存テナント事業」における「一次的な設備改修」とはどういうものですか？
A1 設備改修による長期的なZEB化計画における補助事業期間内に実施する改修を指します。
Q2 公募区分「B.既存テナント事業」に申請を検討しています。複数用途建築物のうち、ZEBとなる建物用途が複数あり、各建物用途が同程度の延べ面積となっています。一部の建物用途で申請したい場合、どの建物用途で申請したらよいですか？
A2 建築物（非住宅部分）のうち最も延べ面積比率が高い建物用途の申請となり、補助対象範囲は当該建物用途のテナント貸出対象部分に限ります。
どの建物用途が最大の面積となるか判断がつかない場合は、第三者評価機関に相談してください。
Q3 公募区分「B.既存テナント事業」に申請する場合、WEBPRO未評価技術の導入は必須ですか？
A3 必須ではありません。ただし、WEBPRO未評価技術を導入する場合はその導入に要する経費を補助対象経費とすることが出来ます（①CO2濃度による外気量制御、⑥照明のゾーニング制御、⑭超高効率変圧器を除く）。また、WEBPRO未評価技術を補助対象経費とするには、BEMSを導入し、削減効果の測定・評価及び報告が必須となります。
Q4 公募区分「B.既存テナント事業」に申請する場合、設計費は補助対象となりますか？
A4 設計費は補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費に限ります。交付決定前に契約した設計業務は補助対象になりません。設計費を補助対象とする場合はSIIにご相談ください。
Q5 公募区分「B.既存テナント事業」に申請する場合、どのように補助事業における一次的改修の効果を図る計画を立てれば良いでしょうか。
A5 改修前のエネルギー使用量と比較することで効果を図る計画やBEMSを導入し実測する計画等、当該建築物において対応可能な計画を立案してください。
Q6 導入する設備機器に関して、省エネ性能要件はありますか？
A6 令和8年度ZEB実証事業公募要領P.31～35を参照してください。
Q7 公募区分「B.既存テナント事業」に申請する場合でBEMSデータ計測を行う場合、どの程度の粒度で計測点を設ける必要がありますか？
A7 交付申請時に立案する効果計測計画に則り、各設備区分ごとの計測を最低限とし、計測点は任意（計測粒度は30分以内必須）で設定してください。詳細は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.50～52を参照してください。また、補助対象経費でWEBPRO未評価技術を導入する場合、WEBPRO未評価技術の効果を含む計測、記録が可能なエネルギー計測計画とする必要があります。
Q8 公募区分「B.既存テナント事業」に申請する場合のBEMSについて、BEMS（電力計測）のシステムと太陽光発電システムの管理システムを併設してよいですか？
A8 1つのシステムでエネルギー管理ができることが要件のため、認められません。太陽光発電や蓄電池のエネルギー計測は、BEMSにまとめてください。BEMSの要件は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.50～52を参照してください。
Q9 公募区分「B.既存テナント事業」に申請する場合、補助対象経費において導入するWEBPRO未評価技術の効果は、どのように計測・記録したらよいですか？
A9 補助事業完了後に行う実施状況報告において、当該未評価技術の省エネ効果を定量的に報告できるような計測記録計画としてください。
Q10 公募区分「B.既存テナント事業」に申請する場合、補助対象経費において導入するWEBPRO未評価技術の定量的な評価が可能となるエネルギー計測計画について、具体的にどういった内容を求められますか？
A10 少なくとも、導入するWEBPRO未評価技術に対する、一次エネルギー削減量・削減率の算出について算出が可能な計画としてください。

4.ZEB実証事業「C.未評価技術単独事業」の要件・補助対象範囲について

Q1 公募区分「C.未評価技術単独事業」に申請を検討しています。複数用途建築物のうち建物用途が複数あり、一部の建物用途部分にのみWEBPRO未評価技術を導入する形で申請することは可能ですか。
A1 令和8年度ZEB実証事業公募要領P.24の採択枠一覧表に該当する延べ面積、建物用途であれば申請が可能です。
Q2 公募区分「C.未評価技術単独事業」に申請する場合、BEMSの導入は必須ですか？
A2 必須です。
Q3 公募区分「C.未評価技術単独事業」に申請する場合、設計費は補助対象となりますか？
A3 設計費は補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費に限ります。交付決定前に契約した設計業務は補助対象になりません。設計費を補助対象とする場合はSIIにご相談ください。
Q4 公募区分「C.未評価技術単独事業」に申請する場合、BEMSデータ計測はどの程度の粒度で計測点を設ける必要がありますか？
A4 各設備区分ごとの計測を最低限とし、計測点は任意（計測粒度は30分以内必須）で設定してください。詳細は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.50～52を参照してください。また、WEBPRO未評価技術の効果を含む計測、記録が可能なエネルギー計測計画とする必要があります。
Q5 公募区分「C.未評価技術単独事業」に申請する場合、BEMS（電力計測）のシステムと太陽光発電システムの管理システムを併設してよいですか？
A5 1つのシステムでエネルギー管理ができることが要件のため、認められません。太陽光発電や蓄電池のエネルギー計測は、BEMSにまとめてください。BEMSの要件は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.50～52を参照してください。
Q6 公募区分「C.未評価技術単独事業」に申請する場合、事業完了後の実施状況報告はWEBプログラムの評価対象となる設備等のエネルギー使用量についての報告も求められますか？導入したWEBPRO未評価技術についてのみと考えてよいですか？
A6 導入したWEBPRO未評価技術の定量的な評価・分析を実施したうえで、その効果についての報告を行ってください。WEBプログラムにおいて評価される設備等の使用状況は報告の対象外です。
Q7 公募区分「C.未評価技術単独事業」に申請する場合、導入するWEBPRO未評価技術の効果は、どのように計測・記録したらよいですか？
A7 補助事業完了後に行う実施状況報告において、当該未評価技術の省エネ効果を定量的に報告できるような計測記録計画としてください。
Q8 公募区分「C.未評価技術単独事業」に申請する場合、導入するWEBPRO未評価技術の定量的な評価が可能となるエネルギー計測計画について、具体的にどういった内容を求められますか？
A8 少なくとも、導入するWEBPRO未評価技術に対する、一次エネルギー削減量・削減率の算出について算出が可能な計画としてください。

5.ZEB実証事業の設備ごとの補助対象範囲について

Q1 建築外皮（遮熱塗料、断熱材やLow-E複層ガラス）は補助対象ですか？
A1 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」
遮熱塗料、高性能断熱材、Low-E複層ガラスや高性能窓は、BPIが0.8以下の場合に限り、補助対象となります。なお、遮熱塗料については、JIS K 5602に準拠した試験方法により、日射反射率50％以上のものであることも必要です。Low-E複層ガラスの場合、Low-E複層ガラス及び框の設備費、それらの取り付け工事費は補助対象となります。額縁、窓台は補助対象外となります。
（高性能材料が補助対象となります。不明な点はSIIにお問い合わせください）
Q2 ビルマルチエアコンの導入を計画していますが補助対象範囲はどこまでとなりますか？
A2 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」
空調機は室外機・室内機ともに機器本体、制御機器と制御配線のみが補助対象です。冷媒配管、ドレン配管並びにダクト、電源配線は補助対象外となります。なお、オプション機材は補助対象外です。
Q3 空調機の補助対象範囲はどこまでですか？
A3 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」
全熱交換器組込型空調機本体、全熱交換器本体、それらのインバータ、VAV、制御機器、制御配線が補助対象です。これに該当しない空調機やダクト、配管、ファン、吸気口、吹出口等は補助対象外です。
Q4 ファンコイル型空調機は補助対象になりますか？
A4 ファンコイル（FCU）、コンベクター等は補助対象外となります。
Q5 エコキュートは補助対象になりますか？
A5 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」
ヒートポンプ給湯機器本体と貯湯タンク、ポンプ制御機器、制御配線のみが補助対象になります。
Q6 潜熱回収型給湯器は補助対象になりますか？
A6 補助対象外です。
Q7 厨房設備のファンは補助対象になりますか？
A7 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」、「C.未評価技術単独事業」
評価対象となる建物用途内に導入されるものに限り、空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす厨房設備のファンは補助対象となります。
Q8 自然換気システムのスイングウィンドウは補助対象になりますか？
A8 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」、「C.未評価技術単独事業」
空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。
Q9 LED照明は全て補助対象となりますか？
A9 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」
在室検知制御、明るさ感知制御、タイムスケジュール制御いずれかを行うLED照明であれば補助対象となります。
Q10 屋外駐車場の照明設備は補助対象ですか？
A10 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」
屋外駐車場の屋外照明は補助対象外です。ただし、屋根下や軒下の照明はWEBプログラム計算対象であり、要件を満たせば補助対象となります。WEBプログラム計算対象となるかご確認ください。
Q11 光ダクトは、自動制御付きの照明とセットでなければ補助対象とならないのですか？
A11 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」、「C.未評価技術単独事業」
空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。
Q12 トップライトは補助対象になりますか？
A12 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」、「C.未評価技術単独事業」
空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。
Q13 ニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池、鉛電池等の蓄電システムも補助対象になりますか？
A13 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」
補助対象です。ただし、公募要領P.40記載の蓄電システムの要件を満足してください。
Q14 蓄電システムの要件はどのようなものですか？
A14 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」
再生可能エネルギーにより発電した電力を蓄え有効利用するものに限ります。創蓄連携に必要な機器及び据付に不可欠な工事費を含み、補助対象は蓄電部とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムで補助対象機器を一つのパッケージとして取り扱うシステムである必要があります。なお、本システムにはすべての蓄電システムを統合して管理するための番号「パッケージ型番」が付与されている必要があります。
また、公募区分「A.ZEB化事業」又は「B.既存テナント事業」のうちBEMS装置の導入を行う事業は充電量、放電量がBEMS装置にて計測できることが要件となります。
なお、蓄電システム及びWEBPRO未評価技術㉒水素製造・貯蔵・利用システムに係わる補助対象経費の合計は、申請する事業の補助対象経費全体の20％が上限となります。
Q15 高効率変圧器とそのキュービクルは補助対象ですか？
A15 補助対象外です。
Q16 高効率トランスから分電盤までの配線工事（補助対象の省エネ機器への専用回線）は補助対象ですか？
A16 補助対象外です。
Q17 太陽熱収集装置は補助対象となりますか？
A17 補助対象となる公募区分：「A.ZEB化事業」、「B.既存テナント事業」、「C.未評価技術単独事業」
補助対象です。集熱パネル、貯湯タンク、循環ポンプ、それらの制御機器と制御配線が補助対象範囲となります。
Q18 CLT等は補助対象ですか？
A18 設備費、工事費ともに補助対象外です。
Q19 分電盤から、各補助対象の省エネ設備への2次側の電気工事は補助対象ですか？
A19 補助対象外です。

6.ZEB実証事業の実施計画等について

Q1 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率に制限はありますか？
A1 制限はありませんが、各年度において補助対象経費が発生する必要があり、各年度の事業規模の配分を十分に鑑みた比率にて計画してください。
Q2 補助事業の遂行上、3月中に実施する補助対象工事分の支払いを年度内に行えない場合、翌年度の4月以降に支払いのみを実施し、2年度事業として申請することはできますか？
A2 2年度目の事業内容が、初年度の3月中に実施した工事分の支払いのみとなる場合は認められません。
2年度目にも補助対象範囲の工事等を別途実施する場合は可能です。その場合、当該補助対象工事分については、支払いを行う2年度目の事業内容として概略予算書へ計上してください。詳細は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.67を確認してください。
Q3 複数年度事業について、概算報告にて見込みで報告した補助対象部分に対する支払予定額と実際の支払額に差が生じてしまった場合はどのようにしたら良いのでしょうか。
A3 翌年度4月に提出する年度末実績報告書で実際の支払金額を報告してください。概算により支払われた補助金について一部返還が必要となった場合は、SIIより「返還請求書」を発行しますので、SIIが指定する期日までに補助金の返還を行っていただきます。詳細は令和8年度ZEB実証事業公募要領P.69を参照してください。
Q4 設計・施工一括発注技術提案型評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果は認められますか？
A4 認めます。ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定日以降としてください。
Q5 ESCO、リース等の契約期間に制限はありますか？
A5 補助対象設備については、処分制限期間内（複数設備導入の場合は最長のものを採用）使用することを前提としたものとします。
Q6 オペレーティングリースを利用した申請はできますか？
A6 できません。本事業ではファイナンスリースのみ利用できます。
また、その他転リースや残価設定付きリース等のファイナンスリース以外のリース利用も認めておりません。
Q7 リース会社による立替払い契約は認められますか？
A7 認めておりません。
Q8 圧縮記帳はできますか？
A8 国庫補助金は圧縮記帳が認められていますので、本事業についても圧縮記帳は認められます。事業主の会計判断に応じて正しく記帳してください。
Q9 申請にあたり必要なZEBプランナーの関与について、ZEBプランナーと直接コンサルティング契約を結ぶ必要はありますか？ZEBプランナーに登録していないコンサルティング会社とZEBの業務委託契約を結び、このコンサルティング会社がZEBプランナーである設計事務所にZEB設計を再委託する計画である場合、「ZEBプランナーが関与している」として交付要件は満たしますか？
A9 必ずしもコンサルティング契約等を結ぶ必要はありません。どの程度ZEBプランナーが関与するかは申請者とZEBプランナー間で取り決めてください。再委託先や下請け先等がZEBプランナーである場合も要件は満たします。ただし、関与するZEBプランナーは交付申請書内でSIIへ報告する必要があり、事業期間の間他のZEBプランナーへ変更はできませんのでご留意ください。

7.ZEBプランナー登録について

Q1 ZEBプランナー登録制度の「フェーズ3」とは何ですか？
A1 2030年度目標の実現にむけて従来の「ZEBプランナー（フェーズ2）」の制度の見直しを行い、更なるZEBの普及拡大を目指すための制度に変更しました。
Q2 従来の「ZEBプランナー（フェーズ2）」とは何が変わったのですか？
A2 主にZEBプランナー登録の要件が変更されました。
登録要件は令和8年度ZEBプランナー（フェーズ3）公募要領P.9を参照してください。
Q3 ZEBプランナー実績報告・継続登録を行いたいのですが、ポータルサイトのパスワードが分かりません。教えていただけますか？
A3 ポータルサイトのパスワードは、各社が設定をしているためSIIでは把握しておりません。まずは自社内で確認し、どうしてもわからない場合はZEBプランナー（フェーズ3）実績報告・継続登録の手引きP.4を確認し、パスワード再発行手順にて再発行を行ってください。
Q4 ZEBプランナー実績報告・継続登録を行いたいのですが、ポータルサイトのユーザ名が分かりません。教えていただけますか？
A4 ポータルサイトのユーザ名は新規登録申請時に個別に通知されており、再発行は原則対応できかねます。まずは自社内で確認してください。どうしてもわからない場合はSIIにお問い合わせください。
Q5 ZEBプランナー（フェーズ2）に登録しているが、（フェーズ3）へ継続登録するためにはどうすればよいですか？
A5 ZEBプランナー実績報告時に継続登録を行ってください。なお、継続登録する場合は、ZEBプランナー（フェーズ3）の登録要件を満たしている必要があります。
登録要件は令和8年度ZEBプランナー（フェーズ3）公募要領P.9、手続きの詳細についてはZEBプランナー（フェーズ3）実績報告・継続登録の手引きを参照してください。
Q6 ZEBプランナー（フェーズ2）から（フェーズ3）へ登録する場合、新たに2030年度の目標を自社ホームページ上で公表することが要件となっていますが、ホームページの改修が間に合いません。公表前に実績報告のみ行ってもよいですか？
A6 原則、実績報告期間中に公表まで完了したうえで、ポータルサイトにて実績報告・継続登録手続きを行ってください。
やむを得ない事情により期日までの公表が難しい場合は、理由及び改修可能日とともにSIIへ相談してください。
Q7 ZEBプランナー（フェーズ3）への登録を継続しない場合、実績報告を行う必要はありますか？
A7 ZEBプランナー登録を継続しない場合でも、実績報告を行い、アンケートに回答していただく必要があります。
詳細はZEBプランナー（フェーズ3）実績報告・継続登録の手引きP.3を参照してください。
Q8 ZEBプランナー（フェーズ2）で「2025年度に自社が受注する設計/コンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50％以上とする受注目標」を公表していました。ZEBプランナー（フェーズ3）への登録を継続しない場合、2025年度目標に対する受注割合を公表しなくてもよいですか？
A8 2025年度目標に対する受注割合の公表はZEBプランナー（フェーズ2）の登録要件なので、必ず公表してください。
詳細は登録年度のZEBプランナー（フェーズ2）公募要領を参照してください。
Q9 ZEBプランナー（フェーズ2）から（フェーズ3）へ登録する場合、「2025年度に自社が受注する設計/コンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50％以上とする受注目標」に対する結果の公表が必要かと思いますが、この結果の割合は件数で計算して良いですか？
A9 件数で計算してください。なお、割合の公表は必須ですが、件数の公表は任意です。令和8年度ZEBプランナー（フェーズ3）公募要領P.12に掲載している公表例1～3を参照してください。
Q10 2030年度目標の公表方法は、手引きに記載されている＜目標公表文言例＞どおりである必要がありますか？表形式での公表でもよいですか？
A10 公表方法は定めておりませんので、文章での公表、表形式での公表のどちらでも問題ありません。
Q11 2030年度目標について、2030年度ZEB普及目標の算出・設定方法に記載されている「登録前年度」とはいつですか？
A11 本年度に新規登録、継続登録を行うため、「登録前年度」とは2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）を指しています。
Q12 当社は10,000㎡未満の事務所用途ビルの設計業務を専門としており、10,000㎡以上、事務所用途以外の建築物は対応していません。2030年度目標は10,000㎡未満の事務所用途の設計業務についてのみとしてよいですか？
A12 自社が対応できない用途、規模、工事種別の目標を有する必要はありません。
令和8年度ZEBプランナー（フェーズ3）公募要領P.10～11を参照し、自社が対応可能な用途、規模が含まれる区分の目標設定方法の記載を元に、自社が対応できない用途・規模を除いた達成可能な目標を設定してください。
Q13 2030年度目標について、対応可能な範囲が複数ある場合でも、いずれか1枠以上設定していればよいですか？
A13 自社が対応可能な業務範囲においては目標の設定が必須となります。対応可能な範囲が複数ある場合は、それぞれ目標を設定してください。
Q14 2030年度目標について、過年度の実績の延べ面積は管理しておらず、延べ面積を集計することができません。どうすればよいですか？
A14 過年度のZEB実績において延べ面積を自社で把握していない場合、件数等を用いた割合を元に算出する等自社で算出方法を定め、目標値を設定してください。
Q15 2030年度目標について、対応可能な業務範囲における前年度のZEB実績が0件の場合目標はどのように設定すればよいですか？
A15 前年度のZEB実績が0件の場合、自社の目安で目標を設定してください。設定した目標は、自社ホームページにて公表する必要があるため、その点を留意したうえで達成可能な目標を任意の値で設定して問題ありません。ただし、新築10,000㎡以上については前年度のZEB実績有無に関わらず、必須でZEB普及率100%の目標とする必要があります。
Q16 2030年度目標について、自社の目安で設定する場合、設定する%に規定はありますか？
A16 0%以外の目標値を設定してください。設定する目標値は、自社ホームページでの公表が必須となりますので、ご留意ください。
Q17 当社は事務所用途の建築物のコンサルティング業務を実施しています。学校や工場等の用途には対応していませんが、ポータルサイトの「対応可能な業務範囲・目標」では事務所のみの選択ができません。どうすればよいですか？
A17 ポータルサイトにおいては、自社が対応可能な用途が含まれる枠組みにチェックを入れ、目標値を入力してください。自社ホームページにて目標を公表する際、自社が対応可能な業務範囲を明確に示すことには制限は設けていません。
Q18 2026年度実績の報告方法に基づいた管理が難しい場合、今年度のみZEBプランナー登録を行うことは可能ですか？
A18 認められません。2026年度実績の報告は、令和8年度ZEBプランナー（フェーズ3）公募要領P.13記載の方法によって令和9年度ZEBプランナー実績報告にて行っていただく必要があります。定められた方法による報告が困難な場合は、登録要件を満たさないため、ZEBプランナー（フェーズ3）への申請はできません。
Q19 2025年度の受注実績について、10,000㎡未満の実績の延べ面積は管理しておらず、「2025年度の実績（フェーズ3における報告方法）」のExcelを埋めることが出来ません。どうすればよいですか？
A19 「2025年度の実績（フェーズ3における報告方法）」のExcelを用いた報告は任意のため、当該Excelに沿った実績の入力が難しい場合は提出は不要です。ポータルサイト内の受注実績欄にて実績数等を入力してください。ただし、2026年度以降の実績は当該Excelの粒度での報告が必須となりますのでご留意ください。
Q20 過去にZEB実績がない場合は、ZEBプランナー登録申請はできないのですか？
A20 可能です。ただし、ZEB実績ができた場合は、速やかに自社ホームページで公表を行ってください。
Q21 ZEB相談窓口はどの程度の対応が出来ればよいですか？
A21 建築主やビルオーナーからのZEB実現に向けた相談等に適切に対応できることが登録の要件です。
Q22 ZEBプランナー登録の登録地域外の建築主からZEBプランニング業務の依頼を受けていますが、受注しても構いませんか？
A22 構いません。登録された「対応可能な業務範囲・目標」は、ZEBプランナーの業務を指定や規制するものではありません。
Q23 ZEBプランナーの登録要件に「自社の」とありますが、ホームページは必須ですか？
A23 自社ホームページ等での公表が必須です。
Q24 コンサルティング会社と設計事務所が共同でZEBプランニング業務を行っている場合、各社で同じ案件をZEB受注件数として計上してもよいですか？
A24 各社において、各社の受注件数として計上して構いません。
なお、コンサルティング会社が複数社共同でZEBプランニング業務を行っている場合等も同様です。
Q25 ZEB設計業務、コンサルティング業務の受注件数として計上する建築物の建物用途に制限はありますか？
A25 非住宅であれば制限はありませんが、「工場等」の受注実績はその他の建物用途の報告と別途報告する必要があります。詳細は令和8年度ZEBプランナー（フェーズ3）公募要領P.18を参照してください。
Q26 受注した建築物のBEI値や一次エネルギー消費量削減率を公表することでZEB受注実績を公表していると認められますか？
A26 認められません。第三者から見てもZEB受注実績であることが正確に把握できるように明記し、公表を行ってください。
Q27 ZEBプランナーの登録の申請〜登録完了までどれくらい時間がかかりますか？
A27 ポータルサイトにて入力完了後、3週間程度となります。ただし、入力内容に不備があった場合はこの限りではありません。不備のないよう入力をお願いいたします。
Q28 ZEBプランナー登録後、吸収合併により消滅会社となることが決定しました。存続会社が当社の事業を承継するのでZEBプランナー登録も承継することはできますか？
A28 ZEBプランナー登録は承継することはできません。ZEBプランナーに登録した法人が消滅する場合、速やかにSIIへ報告し、ZEBプランナー登録抹消の手続きを行ってください。
Q29 ZEBプランナー登録が抹消となった場合、ZEBに係わる業務を受注することはできないのでしょうか？
A29 ZEBプランナー登録はZEBプランナーの業務を制限するものではありませんので、それまでどおり受注していただいて問題ありません。
ただし、ZEBプランナー登録証及びZEBプランナー・マークについては、抹消日以降使用不可となりますので、速やかに使用を停止していただく必要があります。
Q30 登録内容を変更する場合はどのようにしたらよいですか？
A30 ZEBプランナー実績報告・継続登録の手続き時に対応してください。なお、法人名や登録種別の変更が発生した場合、又は実績報告・継続登録完了後に変更が発生した場合は、SIIに相談してください。

8.ZEBリーディング・オーナー登録について

Q1 ZEBリーディング・オーナーの登録要件に、「ZEB導入実績、計画、目標を自ら公表していること」とありますが、建設計画等の詳細情報は企業戦略や秘密事項に該当し公開できない場合、どうすればよいですか？
A1 情報公表が不利益になるとの判断であれば、公表範囲は申請者の判断で構いません。ただし、ZEB導入実績又は計画があることは必ず公表してください。
Q2 ZEBリーディング・オーナーの登録要件に、「ZEB導入実績、計画と目標を自ら公表していること」とありますが、どのように公表すれば登録要件を満たしますか？
A2 登録申請者が有するホームページの他、リーフレット等を活用して外部に向け公表してください。
※子会社やグループ会社のホームページにおける公表は認められません
Q3 ZEBリーディング・オーナーの実績として登録した建物を譲渡する場合、登録情報の変更、又は削除は可能ですか？
A3 譲渡前にSIIへご相談ください。個別に対応いたします。
Q4 建物登記簿上の所有者から借り受けている建築物について、当社が主導しZEB化を行いました。このZEB建築物についてZEBリーディング・オーナー登録を行うことは可能でしょうか？
A4 建物登記簿上の所有者でない法人・個人によるZEBリーディング・オーナー登録は原則認められません。
ただし、当該ZEB建築物について建物登記簿上の所有者がZEBリーディング・オーナーである場合、又は建物登記簿上の所有者も同時にZEBリーディング・オーナー登録申請を行う場合に限り、建築物の使用者等もZEBリーディング・オーナー登録申請が可能となります。
Q5 ZEBリーディング・オーナーの登録の申請〜登録完了までどれくらい時間がかかりますか？
A5 ポータルサイトにて入力完了後、3週間程度となります。ただし、入力内容に不備があった場合はこの限りではありません。不備のないよう入力をお願いいたします。
Q6 登録内容を変更する場合はどのようにしたらよいですか？
A6 【令和7年度登録のZEBリーディング・オーナー】ZEBリーディング・オーナー実績報告において対応してください。なお、法人名の変更が発生した場合、又は実績報告完了後に変更が発生した場合は、SIIに相談してください。
【令和6年度以前に登録済みのZEBリーディング・オーナー】SIIに相談してください。

9.その他

Q1 取引先がZEBプランナーであることを確認したい場合、SIIのHP上のZEBプランナー一覧に当該法人の情報が掲載されていればZEBプランナーであると見なして良いでしょうか？
A1 概ね問題ありませんが、ZEBプランナー一覧ページは更新日が決まっているため、具体的な日付時点での登録を確認することはできません。必要に応じて、ZEBプランナー自身によるZEBプランナー登録証の提示をもって確認してください。
Q2 ZEBリーディング・オーナー一覧に掲載されている建築物は、全て国の補助事業に採択されているのでしょうか？
A2 ZEBリーディング・オーナー一覧に掲載されている建築物は、ZEBリーディング・オーナーの登録要件を満たし、登録された事例であり、国の補助事業に採択されたことを示すものではありません。
Q3 将来的に経産省ZEB実証事業の活用を検討しています。メールで相談をしたいので、メールアドレスを教えてください。
A3 原則、申請検討段階でのメールでの相談は承っておりません。公募要領、交付申請の手引き、よくあるご質問を確認のうえ、不明点等がある場合はお電話にてお問い合わせください。
Q4 SIIに行き、経産省ZEB実証事業について直接相談することは可能ですか？
A4 原則、対面での相談は承っておりません。公募要領、交付申請の手引き、よくあるご質問を確認のうえ、不明点等がある場合はお電話にてお問い合わせください。
Q5 当社が所有する建築物のZEB化を検討しています。SIIからZEBプランナーを紹介してもらえますか？
A5 SIIより、ZEBプランナーの個別の紹介は行っておりません。
Q6 計画しているZEB建築物について、ZEBの認証を取得できるか確認してもらえますか？
A6 SIIは令和8年度ZEB実証事業/ZEB診断事業の執行団体であり、ZEBの認証等を行う評価機関ではないため、確認できません。BELS等による第三者認証については、評価機関へお問い合わせください。

お問い合わせ

一般社団法人　環境共創イニシアチブ　ZEB事務局

   03-5565-4063

受付時間　平日10:00～12:00、13:00～17:00※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。※公募要領、手引き、よくあるご質問を確認のうえお問い合わせください。

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