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- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当
- TEL：03-5565-4063 FAX：03-5565-4062
- 受付時間は平日の10:00〜12:00、13:00〜17:00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。
- 平成29年2月22日（水）
- 「ZEB実証事業」について「WEBプログラム（建築物省エネ法）計算シート（事務所編）[ver.0]」を公開しました。
- 「ZEB実証事業」について、「ZEB設計ガイドライン（中規模事務所編）［ver.0］」、「ZEB設計ガイドライン（小規模事務所編）［ver.0］」、「WEBプログラム（建築物省エネ法）計算シート（事務所編）[ver.0]」、「ZEBのすすめ（事務所編）［ver.0］」の意見公募を開始しました。
- 平成29年2月15日（水）
- 「ZEB実証事業」について、「ZEB設計ガイドライン（中規模事務所編）［ver.0］」、「ZEB設計ガイドライン（小規模事務所編）［ver.0］」、「ZEBのすすめ（事務所編）［ver.0］」を公開しました。
- 平成28年11月17日（木）
- 「ZEB実証事業 調査研究発表会2016」の当日発表資料を掲載しました。
- 平成28年10月25日（火）
- 「ZEB実証事業 調査研究発表会2016」の事前エントリーは定員に達したため受付を終了しました。
- 平成28年10月13日（木）
- 「ZEB実証事業 調査研究発表会2016」参加につきまして、事前エントリーを開始しました。
SIIでは、「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ（2015年12月）」をふまえ、ZEBロードマップフォローアップ委員会における審議をへて、設計実務者向けZEB設計ガイドライン、ならびにビルオーナーなど事業者向けパンフレットを制作しています。
詳しくはこちら
本事業は環境省が実施する「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用ビル等における省CO2促進事業）※」との連携事業であり、以下に示される建築物は環境省の補助対象事業となるため、本事業には申請できません。
【本事業で補助対象とならない建築物】
■地方公共団体（地公体）の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）
■業務用建築物（延床面積2,000m2未満）
■複合ビル（地公体と民間で同一建築物を区分所有する場合など）のうち、環境省が実施する事業の対象要件（地公体または2,000m2未満）を全て満たした建築物
※事業の詳細については、当該事業の執行団体にお問い合わせください。
環境省事業 執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会
お問い合わせ先はコチラ
平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ZEB）」3次公募は平成28年7月22日（金）17：00をもちまして受付を終了しました。
事業概要
ZEB設計ガイドライン策定に求められるZEB実証事業を公募し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に係る情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するものです。
事業対象事業者
建築主等（所有者）、ESCO（シェアードセービングス）事業者、リース事業者等
補助対象設備
ZEB実現に寄与する高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器
補助率
補助対象経費の2／3以内
【参考】調査研究発表会
これまで、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業においては、以下のとおり、補助金の申請情報や補助金交付後の建築物運用データを調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表しています。また、ZEB実現に資する事例の紹介や補助金を受領した事業者からの成果報告も合わせて公表しています。
「ZEB実証事業 調査研究発表会2016」はこちら
「ZEB実証事業 調査研究発表会2015」はこちら
「ZEB実証事業 調査研究発表会2014」はこちら
「ZEB実証事業 調査研究発表会2013」はこちら
本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEBの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。
