SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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本事業は環境省が実施する「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)※」との連携事業であり、以下に示される建築物は環境省事業の補助対象となるため、 本事業には申請できません。

【本事業で補助対象とならない建築物】

  • ■地方公共団体(地公体)の建築物(地方独立行政法人、公営企業を含む)
  • ■業務用建築物(延べ面積2,000㎡未満の建築物、延べ面積2,000㎡以上10,000㎡未満の新築の建築物)
  • ■複合ビル(地公体と民間で同一建築物を区分所有する場合など)のうち、環境省が実施する事業の対象要件を全て満たした建築物

※事業の詳細については、当該事業の執行団体までお問い合わせください。

環境省事業 執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会

趣旨

 ZEBの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、2015年4月に「ZEBロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年12月に「ZEBの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表しました。
 2020年10月には、政府による2050年脱炭素社会宣言が行われ、2020年12月に公表されたグリーン成長戦略では、ZEBの普及推進の必要性が述べられました。
 そして、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においては、『2030年度以降に新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保(※)を目指す』ことが示されました。

 2030年目標を達成するには、エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積10,000㎡以上の新築建築物におけるZEB化の普及が重要です。

 延べ面積10,000㎡程度を超える建築物については、「大きな平面計画であるが故にパッシブ技術の利用の難度が上がること」「搬送動力等のエネルギー消費量が課題となり得ること」等から、ZEB Readyの実現難度が高く、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公表している建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認証事例を見ると、延べ面積10,000㎡以上のZEB化(ZEB Ready以上)の事例は少ない状況が続いています。

 本事業では以上の課題を受け、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)において未評価の技術等)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目指します。

※建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて30%又は40%(小規模建築物については20%)削減。

公募説明会

本事業において、公募説明会は実施いたしません。  

通知文書の送付方法について

SIIからの各種通知文書につきましては、原則、E-mailでの送付となります。   
詳細につきましては、こちらをご確認ください。

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB担当

03-5565-4063

受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00 ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。

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