SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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【経産省戸建ZEH】令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業ZEHビルダー/プランナー
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1.ZEHビルダー/プランナー 登録（フェーズ2）について

Q1 ZEHビルダー/プランナー登録（フェーズ2）は、複数の住宅の種別区分を1申請で同時に登録可能ですか？
A1 1回の申請で「新築戸建住宅」、「既存改修」を同時登録することが可能です。
Q2 設計事務所がZEHビルダー/プランナー登録する際、「住宅の種別区分」はどのように登録すればよいですか？
A2 設計する住宅が注文住宅であれば、住宅の種別区分で「新築戸建住宅」を選択してください。
Q3 建売住宅販売者（A）の下請けでZEH住宅を設計・施工する立場の者（B）は、ZEHビルダー/プランナーに登録できますか？
A3 ZEHビルダー/プランナーに登録は可能です。
ただし、（B)が住宅販売を行っていない場合、「新築（建売住宅）」の目標設定はできません。
（B）も建売住宅販売を行う立場であれば、「新築（建売住宅）」の目標設定が可能です。 その場合、（B）の「新築（建売住宅）の普及目標」及び「実績」は、（B）が独自に販売予定又は販売した住宅戸数のみ計上してください。A社から下請けとして行うものは計上できません。
Q4 自社ブランドをフランチャイズ展開している場合、ZEHビルダー/プランナー登録申請に必要な役員名簿は自社分のみで良いですか？
A4 フランチャイズ本社がZEHビルダー/プランナー登録申請を行う場合は、本社の役員名簿だけでなくフランチャイズ契約を締結している加盟店の役員名簿も提出してください。役員名簿は自社分・加盟店分どちらもZEHビルダー/プランナー・ポータルサイトにて作成してください。
Q5 自社のブランドをフランチャイズ展開するA社がZEHビルダー/プランナーに登録するにあたり、ZEH事業計画に計上する住宅の戸数はどのようにカウントすればよいですか？
A5 「A社の直営事業による戸数」と、「加盟店のフランチャイズ事業による戸数」を足し合わせた数字を元に、A社のZEH事業計画を作成してください。なお、加盟店がフランチャイズ事業以外の独自事業（地場の工務店としての注文住宅の受注など）を行っている場合、その分はA社のZEH事業計画に含みません。
Q6 A社のフランチャイズ加盟店であるB社が、フランチャイズ事業とは別の独自事業を対象としてZEHビルダー/プランナー登録する場合、B社のZEH事業計画に計上する戸数はどのようにカウントすればよいですか？
A6 B社の年間受注件数のうち、A社フランチャイズ事業として受注する分はA社のZEH事業計画に計上することになります。B社のZEH事業計画は、B社独自事業を元に作成してください。

＜例＞
【A社】フランチャイズ本社
【B社】A社のフランチャイズ加盟店でありながら、独自の工務店業も行っている

■B社＝年間15棟の新築戸建住宅を受注している場合

①B社独自事業：年間受注10棟のうち7棟をZEHにする計画
②フランチャイズ事業：年間受注件数5棟のうち、3棟をZEHにする計画

【考え方】
この場合、B社のZEH事業計画に計上していただく数値は ①にかかわる 7/10 = 70% となります。
②はA社のZEH事業計画に計上されますので、B社のZEH事業計画には含まないようにしてください。
Q7 ZEHビルダー/プランナー登録を希望する会社の支店（あ）が、北海道と東北エリアの両方で活動している場合、どのように登録すればよいですか？
A7 ZEHビルダー/プランナーの登録は、北海道の区分（A登録）と北海道以外の都府県の区分（B登録）に分けて行います。
北海道と東北エリアの両方で活動している場合は、A登録、B登録の双方に登録申請してください。
また、支店（あ）が北海道で供給する住宅の過半数をZEHとする目標と、それ以外の都府県で供給する住宅の過半数をZEHとする目標の二つを明確に切り分けて設定する必要があります。 A登録を行うにあたっては、会社概要（実施体制図）には、支店（あ）のみがA登録の対象であることを明記してください。 この際、支店（あ）の目標数値は、「北海道」内の目標値のみを計上してください。 B登録を行うにあたっては、会社概要（実施体制図）には、本社、支店（あ）を含む全支社網がB登録の対象であることを明記してください。 この際、支店（あ）の目標数値は、「北海道」を除いた「それ以外の都府県」の目標値のみ計上してください。
Q8 住宅の種別区分で「新築戸建住宅」と「既存改修」を登録しようと考えています。 その際、「新築戸建住宅」は75％以上の目標を設定した上で、「既存改修」のZEH比率を0％として申請することはできますか？
A8 申請することはできません。2020年度のZEH普及実績に基づき、「新築戸建住宅」「既存改修」それぞれの区分において2025年度までに50%（又は75%）以上の目標を設定してください。
Q9 ZEHビルダー/プランナー登録でA・B登録を考えています。 B登録終了後にA登録を行おうとしたら、登録することができませんでした。どうすれば登録できますか？
A9 ZEHビルダー/プランナーの登録は、北海道の区分（A登録）と、北海道以外の都府県の区分（B登録）に分けて行います。1事業者がA登録、B登録の両方に登録することは可能ですが、その場合、ZEH普及目標を「北海道」と「それ以外の都府県」のそれぞれで設定のうえ、A登録の区分として新たにIDを取得していただき、ZEHビルダー/プランナー登録を行ってください。
Q10 ZEHビルダー/プランナー登録の際にポータルサイトで役員情報を入力する時は、どの範囲までの役員情報を入力すればよろしいでしょうか？
A10 登記簿に掲載されている役員情報を入力してください。
執行役員等も掲載されている場合は、そちらも入力してください。
Q11 ZEHビルダー/プランナー登録で提出する「ZEH目標公表資料」はどのような内容の資料を提出すればよろしいですか？
A11 自社ホームページでZEH普及目標及びZEH普及実績を公表する場合はそのURL、自社ホームページ以外で公表する場合は会社概要・パンフレット等をポータルサイトにアップロードしてください。
Q12 ZEHビルダー、ZEHプランナーの選択名称の区分はどういった基準で考えればいいですか？また、必要な提出資料などはありますか？
A12 住宅施工・住宅設計・住宅販売等といった、自社の業種に見合う名称を選択してください。「ZEHビルダー」登録を希望する場合は建設会社としての、「ZEHプランナー」登録を希望する場合は建築設計会社としての各種許可証・登録証を提出する必要があります。
Q13 2025年度ZEH普及目標の設定要件を教えてください。
A13 2020年度のZEH普及実績に応じて、2025年度の目標を設定してください。その際の要件は以下のとおりです。
・2020年度のZEH普及実績が50％以上の事業者は2025年度の目標が75％以上であること
・2020年度のZEH普及実績が50％未満の事業者は2025年度の目標が50％以上であること
Q14 2025年までの各年ごとのZEH普及目標をZEHビルダー/プランナー・ポータルサイトに入力する必要はありますか？
A14 2023年度、2024年度におけるZEH普及目標の設定は不要です。ZEH普及目標は、2025年度を設定してください。
Q15 2025年度までの各年ごとのZEHビルダー/プランナー実績報告は必要なのでしょうか？
A15 ZEHビルダー/プランナー実績報告は各年ごとに行ってください。

2.各種手続きについて

Q1 SIIへの申請資料の押印は必要ですか？
A1 押印は不要です。
Q2 ポータルサイトのID及びパスワードを忘れました。
A2 「パスワード」を忘れてしまった場合は、ZEHビルダー/プランナー・ポータルサイトログインページの「パスワードをお忘れですか？」をクリックし、再発行手続きを行ってください。
＜パスワード再発行手順＞
①ログインページの「パスワードをお忘れですか？」をクリックします。
②「ID(ユーザ名)」を入力します。
③登録したメールアドレスに再発行された「パスワード」が送信されます。
Q3 ポータルサイトから「パスワードをお忘れですか？」の手続きを行ったがメールが届きません。
A3 ZEHビルダー/プランナー登録のID取得申込に使用したメールアドレスに、再発行されたパスワード記載のメールが届きます。 迷惑メールフォルダに振り分けられていないかどうかを含めご確認ください。
Q4 ZEHビルダー/プランナーに登録申請しましたが、SIIのホームページに公表されていなければ補助金に申請できないのですか？
A4 ZEHビルダー/プランナーに登録申請中でホームページに公表されていない時点でも、ZEH補助金の申請は可能です。ただし、ZEHビルダー/プランナー登録が完了しないと、補助金の交付が受けられませんので注意してください。
Q5 ZEHビルダー/プランナー登録で「新築戸建住宅」を選択していない建売住宅販売者（A）の下請けとして、「新築戸建住宅」を選択しているZEHビルダー/プランナー（B）が設計・建築を行ったZEH住宅がある。この住宅を購入予定である者（C）は、当該住宅を補助対象住宅として申請可能ですか？
A5 ZEHビルダー/プランナー登録で「新築戸建住宅」を選択していない建売住宅販売者（A）が販売する住宅は、補助対象とはなりません。よって、（C）は当該住宅を補助対象住宅として申請することはできません。
Q6 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？
A6 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。
Q7 申請資料を直接SIIへ持参することは可能ですか？
A7 申請資料の持参は受付けていません。
ZEHビルダー/プランナー登録申請はZEHビルダー/プランナー・ポータルサイトにて行ってください。
Q8 ZEHビルダー/プランナー登録申請は郵送でも可能ですか？
A8 ZEHビルダー/プランナー登録申請はZEHビルダー/プランナー・ポータルサイトにて行ってください。

3.ZEHビルダー/プランナー実績報告について

Q1 「ZEH Orientedの定義」を教えてください。
A1 ZEH Orientedは、以下の①～②の全てに適合した住宅となります。
①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値 1、2地域：0.4［W/㎡K］以下、3地域：0.5［W/㎡K］以下、4～7地域：0.6［W/㎡K］以下）
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減（再生可能エネルギー未導入でも可。）
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
※都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）等であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）及び多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が100cm以上に該当する地域）に建築された住宅に限る。
Q2 「ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅の定義」を教えてください。
Q2 強化外皮基準への適合及び再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から20％削減した住宅を指します。
なお、実績報告においては、「ZEH」は戸建住宅におけるZEHの定義を満たしている住宅の受託数としてください。ZEHの定義を満たさず、ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅については、「ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅」として報告してください。
Q3 「ZEHビルダー/プランナー評価制度」において、星の評価基準を教えてください。
A3 ZEHビルダー/プランナー登録（フェーズ2）では、以下に示す①～⑥の順に項目を評価し、評価項目を満たした段階に応じて最大6つ星の評価を行い、ZEHビルダー/プランナー実績報告の確認後の通知と併せて送付します。また、SIIはZEHビルダー/プランナー評価制度において星4つ以上のZEHビルダー/プランナーをホームページにて公表します。
【評価項目】
① 前年度(2022年度)のZEHビルダー/プランナー実績報告を行っていること。
② 前年度(2022年度)のZEH普及実績及び各年のZEH普及目標・実績を自社ホームページにおいて表示していること。
③ 前年度(2022年度)において、ZEHビルダー/プランナーとして『ZEH』、Nearly ZEH又はZEH Orientedの建築実績を有していること。
④ 前年度(2022年度)に供給した住宅の25％以上がZEHとなっていること。
⑤ 前年度(2022年度)に供給した住宅の50％以上がZEHとなっていること。
⑥ 前年度(2022年度)に供給した住宅の75％以上がZEHとなっていること。
Q4 ZEHビルダー/プランナー実績報告で報告対象となるZEH受注件数は､SIIによる補助金を活用していない住宅の件数も含めて良いでしょうか？
A4 ZEHビルダー/プランナー実績報告は、2022年4月～2023年3月までに受注した住宅数(『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Oriented、ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保した住宅、その他の一般住宅)を入力してください。この際、補助金活用の有無は問いません。
Q5 ZEHビルダー/プランナー実績報告で報告対象となるZEH受注件数は､SIIによる補助金の交付要件を満たす住宅でないと報告対象になりませんか?
A5 2022年4月から2023年3月までに受注した住宅のうち､『ZEH』､Nearly ZEH､ZEH Orientedなどの｢戸建住宅におけるZEHの定義｣を満たす住宅であれば､各種補助金の要件などを満たしていない住宅であっても報告対象です｡
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