SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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経産省戸建ZEH

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【経産省戸建ZEH】令和2年度 経産省によるZEH補助金 【経産省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金 平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH) 平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの) 平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの標準化に係る調査・実証事業 平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの標準化に係る調査・実証事業 ? エネマネハウス2015 ?(補正予算に係るもの)

新着情報

令和3年11月19日(金)

令和3年11月19日(金)
【経産省戸建ZEH】令和3年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」のうち「次世代ZEH+実証事業」二次公募は、11月19日(金)17:00をもちまして受付を終了しました。
令和3年11月19日(金)
【経産省戸建ZEH】令和3年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」のうち「次世代ZEH+実証事業」二次公募について、申請状況を更新しました。
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事業趣旨

経済産業省 資源エネルギー庁は、政策目標の実現に向けて、課題とアクションプランを整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に2015年12月に公表し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行ってきました。
SIIでは、2016年から2020年までの5か年間、ZEHビルダー/プランナー登録制度をはじめとしたZEH普及策を継続実施して来ました。ZEHビルダー/プランナー登録制度は、2021年3月末において7,665社に御登録頂き、ZEH普及に向けた2020年政策目標はほぼ実現できる見通しとなりました。

本年度から、ZEH普及政策は2030年目標の実現に向けた「新たなフェーズ」に入ります。

また、我が国は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言(2020年10月)しました。経済産業省では、再エネ主力電源化・省エネの推進による「イノベーションによる脱炭素化」を目指しており、ZEH普及政策は脱炭素社会の実現に向けた重要なテーマのひとつに位置付けられています。

経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を目的とした支援を行います。

<参考>
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。

また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

【関連サイト】

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公募説明会

本事業において、公募説明会は実施いたしません。

お問い合わせ

【経産省戸建ZEH】令和3年度 「経産省によるZEH補助金」について

03-5565-4081

受付時間 平日10:00~17:00 ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますので、ご注意ください。

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