【経産省戸建ZEH】令和3年度経産省によるZEH補助金

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事業趣旨

経済産業省資源エネルギー庁は、政策目標の実現に向けて、課題とアクションプランを整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に2015年12月に公表し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行ってきました。
SIIでは、2016年から2020年までの5か年間、ZEHビルダー/プランナー登録制度をはじめとしたZEH普及策を継続実施して来ました。ZEHビルダー/プランナー登録制度は、2021年3月末において7,665社に御登録頂き、ZEH普及に向けた2020年政策目標はほぼ実現できる見通しとなりました。

本年度から、ZEH普及政策は2030年目標の実現に向けた「新たなフェーズ」に入ります。

また、我が国は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言（2020年10月）しました。経済産業省では、再エネ主力電源化・省エネの推進による「イノベーションによる脱炭素化」を目指しており、ZEH普及政策は脱炭素社会の実現に向けた重要なテーマのひとつに位置付けられています。

経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を目的とした支援を行います。

<参考>
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。

◆「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2020（同時開催：ZEHビルダー/プランナー連絡会2020）」資料

また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

【関連サイト】

経済産業省資源エネルギー庁「ZEHに関する情報公開について」

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公募説明会

本事業において、公募説明会は実施いたしません。

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