SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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経産省戸建ZEH

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新着情報

令和4年11月18日(金)

令和4年11月18日(金)
【経産省戸建ZEH】令和4年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」のうち「次世代ZEH+(注文住宅)実証事業」の二次公募は、11月18日(金)17:00をもちまして受付を終了しました。
令和4年11月18日(金)
【経産省戸建ZEH】令和4年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」のうち「次世代HEMS実証事業」の二次公募は、11月18日(金)17:00をもちまして受付を終了しました。
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事業趣旨

我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46%削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。

これを受けて2021年8月の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会における「とりまとめ」においては、「2030年以降に新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされ、建築物省エネ法における誘導基準の引上げや、省エネ基準の適合義務化・引上げ等の具体的な対策が示されました。

上記方針は、2021年10月に公表された「第6次エネルギー基本計画」 および「地球温暖化対策計画」においても反映されており、新築住宅全体の省エネ目標が示されました。

これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築するZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。

経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を目的とした支援を行います。

<参考>
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。

また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

【関連サイト】

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公募説明会

本事業において、公募説明会は実施いたしません。

お問い合わせ

【経産省戸建ZEH】令和4年度 「経産省によるZEH補助金」について

03-5565-4081

受付時間 平日10:00~17:00 ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますので、ご注意ください。

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