【経産省ZEH】平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業ZEHデベロッパー登録よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.ZEHデベロッパー登録について
2.各種手続きについて
3.ZEHデベロッパー実績報告について

1.ZEHデベロッパー登録について

Q1 「ZEHデベロッパー登録制度」とは、どのような制度でしょうか？: A1 本事業の趣旨ならびに、「集合ZEHロードマップ」の意義に基づき、「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-M導入計画」「ZEH-M導入実績」を一般に公表し、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカーなど建設会社）をSIIは「ZEHデベロッパー」と定め、登録し、広く公表する制度です。
詳細は、「ZEHデベロッパー登録公募要領」を参照してください。

Q2 ZEHデベロッパーと超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業及び高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業の関わりについて教えて下さい。: A2 平成30年度にSIIの登録を受けたZEHデベロッパーは、「平成30年度ZEHデベロッパー実績報告書」をZEHデベロッパー実績報告期間内に提出していることが超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業及び高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業申請の要件となります。
平成31年度に新規登録を申請する方は、ZEHデベロッパー登録が完了していないと補助金の交付決定が受けられないので注意してください。
※詳しくは、「平成31年度超高層ZEH-M実証事業公募要領」「平成31年度高層ZEH-M支援事業公募要領」を参照して下さい。

Q3 ZEHデベロッパー登録の単位を教えて下さい。: A3 原則として1法人につき1登録とします。
ただし、複数のグループ会社（支社、子会社等）をまとめて登録することを可とします。
その場合、SIIへ事前に相談してください。

Q4 ZEHデベロッパーの種別とはなんですか？: A4 自社のZEH-M普及計画を有するマンションデベロッパーたる「マンションデベロッパー（D登録）」と、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担い、ZEH-Mの実現に係わる建築請負業務を受注する立場となる「建築請負会社（C登録）」の2種類があり、該当する種別をまとめて登録することが可能です。

Q5 C登録におけるZEH-M相談窓口が複数ある法人の場合、1登録で複数の相談窓口を登録することは可能ですか？: A5 複数登録することが可能です。

Q6 C登録におけるZEH-M相談窓口はどの程度の対応が出来ればよいですか？: A6 ZEH-M相談窓口としてZEH-Mの実現に係わる具体例の紹介や概要案内など広報活動等を適切に行えることが登録の要件です。

Q7 申請書類にある「役員名簿」には役員全員の情報が必要ですか？: A7 商業登記簿に記載されている全ての役員情報を記載してください。
執行役員等も掲載されている場合は、そちらも記載してください。

Q8 資格情報について、どのような許可情報を記載すればよいでしょうか。: A8 C登録は、一般建設業許可証・特定建設業許可証の情報。
D登録は、宅建建物取引業免許の情報。

Q9 定型様式8-2-1「ZEH-M導入実績（導入計画）」はどのような順で記入すればよいですか？: A9 任意の順で構いません。ZEH-M導入実績（導入計画）は上から5件がSIIホームページで公開されます。6件目以降の実績は件数のみ公表されます。

Q10 報告対象となるZEH-MについてBELS評価書の取得は必須ですか？: A10 導入計画については、不要です。
実績についてはBELS評価書の取得は必須となりますのでエネルギー計算に係わる資料の提出は不要です。詳しくは「ZEHデベロッパー登録公募要領」P11申請書類一覧を参照してください。
なお、今年度の登録要件においては導入実績は任意提出としております。

Q11 ZEHデベロッパー登録のC登録における登録地域外の建築主からZEH-M建築業務の依頼を受けていますが、受注しても構いませんか？: A11 構いません。登録された「対応可能エリアと規模」は、ZEHデベロッパーの業務を指定や規制するものではありません。

Q12 超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業又は高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業への申請にあたり、C登録におけるZEHデベロッパーが関与することが必要な新築建築物において、ZEHデベロッパーがどの程度の期間関与すれば要件を満たしますか？: A12 依頼を受けた業務内容とその遂行期間によりますが、ZEHデベロッパーとして責任をもって遂行する期間と考えてください。

Q13 ZEH-M導入実績について、竣工前の建築物の設計実績をZEH-M導入実績に含めても良いですか？: A13 建築確認済証の交付を受け、かつ『ZEH-M』,Nearly ZEH-M, ZEH-M Ready又はZEH-M Orientedであることを示す省エネ性能表示（BELS等）を取得している建築物であれば、竣工前の建築物もZEH-M導入実績に含めて構いません。

Q14 ZEHデベロッパーの登録要件に、ZEH-M取組計画及びその進捗状況、導入実績の公表とありますが、建設計画などの情報は企業戦略や秘密事項に該当し公開できない場合、公表の範囲は事業者判断としていいですか？: A14 情報公表が不利益になるとの判断であれば、公表範囲は事業者の判断でかまいません。

Q15 超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業又は高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業に採択された場合、いつまでにZEHデベロッパーの登録を済ませればよいですか？: A15 超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業及び高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業では、「交付決定までにZEHデベロッパーに登録完了すること」が交付要件となっています。

Q16 ZEHデベロッパーの公表頻度はどれくらいですか？: A16 第１回目の公表は2019年5月28日（火）を予定しています。以降、月1回を目安に公表します。

Q17 ZEHデベロッパー登録後、登録内容に変更が生じた場合、どうすればよいですか？: A17 すみやかにSIIにその旨を報告し、その指示に従って下さい。

Q18 ZEH-M普及計画を立案中であるが、ZEHデベロッパー登録申請は可能ですか？: A18 中長期的なZEH-M普及計画を有していることが要件となります。詳細は「ZEHデベロッパー登録公募要領」を参照してください。

Q19 複数のデベロッパーによる共同企業体を構成する場合、超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業又は高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業へ申請する際は、共同企業体を構成する全てのデベロッパーが「ZEHデベロッパー」として登録されている必要はありますか？: A19 共同企業体を構成する複数のベロッパーのうち、代表となるデベロッパー1社が「ZEHデベロッパー」として登録されていれば、超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業及び高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業への申請が可能です。
尚、共同企業体の代表でないデベロッパーであっても、「ZEHデベロッパー」であれば、当該事業について各社のZEHデベロッパー実績としてカウントすることが可能です。

Q20 宅地建物取引業免許を有さない不動産業者（法人）によるZEHデベロッパー登録は可能ですか？: A20 ZEHデベロッパー登録制度の目的に賛同いただき、ZEH-M（ゼッチ・マンション）事業に取り組む予定のある法人であれば、宅地建物取引業免許を有さない不動産業者（法人）であっても登録申請は可能です。

2.各種手続きについて

Q1 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A1 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

Q2 SIIへの申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？: A2 捺印は登録印を押印してください。

Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。

3.ZEHデベロッパー実績報告について

Q1 平成30年度にZEHデベロッパー登録を受けています。実績報告は必要ですか？: A1 ZEHデベロッパー登録を受け、公表されたZEHデベロッパーは活動に対する実績報告書の提出が必要です。詳細は、公募要領Ｐ27をご確認ください。

Q2 デベロッパー実績報告は公表されますか？: A2 実績報告されたZEHデベロッパー登録票は、更新されます。
また、ZEHデベロッパー実績報告の有無を公表します。詳細は、公募要領Ｐ29をご確認ください。

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