SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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【経産省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業ZEHビルダー/プランナー よくあるご質問

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1.ZEHビルダー/プランナー登録について

Q1 ZEHビルダー/プランナー登録は、「注文住宅ZEHビルダー/プランナー」と「建売住宅ZEHビルダー/プランナー」を1申請で同時に登録可能ですか？
A1 1回の申請で「注文住宅ZEHビルダー/プランナー」、「建売住宅ZEHビルダー/プランナー」、「既存改修ZEHビルダー/プランナー」を同時登録することが可能です。
Q2 設計事務所がZEHビルダー/プランナー登録する際には、どのように登録すればよいですか？
A2 設計する住宅が注文住宅であれば、「注文住宅ZEHビルダー/プランナー」に登録してください。既存改修についても同様に判断してください。
Q3 建売住宅販売者（A）の下請けでZEHを設計・施工する立場の者（B）は、ZEHビルダー/プランナーに登録できますか？
A3 「建売ZEHビルダー/プランナー」に登録可能な者は、新築建売住宅販売者です。その下請として住宅を設計・建築する設計者や建設業者は「建売ZEHビルダー/プランナー」には登録できません。
ただし、（B）も建売住宅販売を行う立場であれば、（B）は「建売ZEHビルダー/プランナー」に登録をすることが可能です。 その場合、（B）の「建売ZEHビルダー/プランナーの目標設定」及び「建売ZEHビルダー/プランナー実績報告」には（B）が販売予定又は販売した住宅戸数のみ計上してください。
Q4 建売ZEHビルダー/プランナーに登録していない建売住宅販売者（A）の下請けとして、建売ZEHビルダー/プランナーに登録している（B）が住宅の設計・建築を行った住宅がある。この住宅を購入予定である者（C）は、当該住宅を補助対象住宅として申請可能ですか？
A4 「建売ZEHビルダー/プランナー」に登録していない建売住宅販売者（A）が販売する住宅は、補助対象とはなりません。よって、（C）は当該住宅を補助対象として申請することはできません。
Q5 自社ブランドをフランチャイズ展開している場合、ビルダー登録申請に必要な役員名簿は自社分のみでよいですか？
A5 フランチャイズ本社がZEHビルダー/プランナー登録申請を行う場合は、本社の役員名簿だけでなくフランチャイズ契約を締結している加盟店の役員名簿も提出してください。その場合、自社の役員名簿はポータル上で作成し、加盟店の役員名簿はSIIホームページにある定型様式をダウンロードして作成してください。
Q6 自社のブランドをフランチャイズ展開するA社がZEHビルダー/プランナーに登録するにあたり、ZEH事業計画に計上する住宅の戸数はどのようにカウントすればよいですか？
A6 「A社の直営事業による戸数」と、「加盟店のフランチャイズ事業による戸数」を足し合わせた数字を元に、A社のZEH事業計画を作成してください。なお、加盟店がフランチャイズ事業以外の独自事業（地場の工務店としての注文住宅の受注など）を行っている場合、その分はA社のZEH事業計画に含みません。
Q7 A社のフランチャイズ加盟店であるB社が、フランチャイズ事業とは別の独自事業を対象としてZEHビルダー/プランナー登録する場合、B社のZEH事業計画に計上する戸数はどのようにカウントすればよいですか？
A7 B社の年間受注件数のうち、A社フランチャイズ事業として受注する分はA社のZEH事業計画に計上することになります。B社のZEH事業計画は、B社独自事業を元に作成してください。

＜例＞
B社＝年間15棟の新築住宅を受注している場合

【A社】フランチャイズ本社 【B社】A社のフランチャイズ加盟店でありがながら、独自の工務店業も行っている B社独自事業：年間受注10棟のうち7棟をZEHにする計画 フランチャイズ事業：年間受注件数5棟のうち、3棟をZEHにする計画
【考え方】
①B社の年間受注15棟のうち5棟はA社フランチャイズ加盟店として受注している。
このうち3棟をZEHとする事業計画がある。
②残る10棟はB社独自の工務店業として受注し、このうち7棟をZEHとする事業計画がある。
↓
この場合、B社のZEH事業計画に計上して頂く数値は ②にかかわる 7/10 = 70% となります。
①はA社のZEH事業計画に計上されますので、B社のZEH事業計画には含まないようにしてください。
Q8 ZEHビルダー/プランナー登録を希望する会社の支店（あ）が、北海道と東北エリアの両方で活動している場合、どのように登録すればよいですか？
A8 A登録、B登録の双方に登録申請してください。
支店（あ）が北海道で供給する住宅の過半数をZEHとする目標と、それ以外の都府県で供給する住宅の過半数をZEHとする目標の二つを明確に切り分けて設定する必要があります。 A登録を行うにあたっては、会社概要（実施体制図）には、支店（あ）のみがA登録の対象であることを明記してください。 この際、支店（あ）の目標数値は、「北海道」内の目標値のみを計上してください。 B登録を行うにあたっては、会社概要（実施体制図）には、本社、支店（あ）を含む全支社網がB登録の対象であることを明記してください。 この際、支店（あ）の目標数値は、「北海道」を除いた「それ以外の都府県」の目標値のみ計上してください。
Q9 「注文住宅ZEHビルダー/プランナー」と「建売住宅ZEHビルダー/プランナー」を登録しようと考えています。 その際、注文住宅ZEHビルダー/プランナーは50％以上の目標を設定した上で、建売住宅のZEH比率を0％として申請することはできますか？
A9 申請することは可能ですが、その場合は「注文住宅ZEHビルダー/プランナー」としてのみ登録されます。
ZEHビルダー/プランナー区分の目標が0％ということは、その区分においてZEH普及を行わない旨を宣言しているものとみなします。
Q10 ZEHビルダー/プランナー登録でA・B登録を考えています。 B登録終了後にA登録を行おうとしたら、登録することができませんでした。どうすれば登録できますか？
A10 A登録とB登録は別々の登録区分となりますので、「ZEHビルダー/プランナーポータルサイト」より新たにIDとパスワードを取得し登録を行ってください。
Q11 ZEHビルダー/プランナー登録の際にポータルサイトで役員情報を入力する時は、どの範囲までの役員情報を入力すればよろしいでしょうか？
A11 登記簿に掲載されている役員情報を入力してください。
執行役員等も掲載されている場合は、そちらも入力してください。
Q12 ZEHビルダー/プランナー登録で提出する「ZEH目標公表資料」はどのような内容の資料を提出すればよろしいですか？
A12 一般消費者の求めに応じて表示できる書類を提出してください。
但し、ZEH普及目標が明記されていることが要件となります。 会社概要等にその要件の記載がある場合はそちらを提出してください。 詳細については「ZEHビルダー/プランナー登録公募要領」にてご確認ください。
Q13 ZEHビルダー、ZEHプランナーの選択名称の区分はどういった基準で考えればいいですか？また、必要な提出書類などはありますか？
A13 住宅施工・住宅設計・住宅販売等といった、自社の業種に見合う名称を選択してください。「ZEHビルダー」登録を希望する場合は建設会社としての、「ZEHプランナー」登録を希望する場合は設計事務所等としての各種許可証・登録証の写しを提出する必要があります。

2.各種手続きについて

Q1 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？
A1 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。
Q2 SIIへの申請書類の捺印は実印で行うのでしょうか？
A2 捺印は実印を押印してください。
Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？
A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。
Q4 ポータルサイトのIDおよびパスワードを忘れました。
A4 パスワードを忘れた場合は、ポータルサイトのログイン画面から「パスワードをお忘れですか？」に進み再発行してください。ID（ユーザー名）をお忘れの場合は、SIIへご連絡ください。
Q5 ポータルサイトから「パスワードをお忘れですか？」の手続きを行ったがメールが届きません。
A5 「パスワードをお忘れですか？」の手続きを行うと、仮登録時に入力したメールアドレス宛てに案内メールが届きます。仮登録時のメールアドレスが既に受信できない場合や、不明な場合は、SIIへご連絡ください。
Q6 ZEHビルダー/プランナーに登録申請しましたが、
SIIのホームページに公表されていなければ補助金に申請できないのですか？
A6 ホームページに公表されていない時点であっても申請は可能ですが、ZEHビルダー/プランナーに登録申請中で未登録の場合でも、ZEH補助金の申請は可能です。ただし、ZEHビルダー/プランナー登録が完了しないと、補助金の交付が受けられませんので注意してください。
Q7 ZEH+実証事業で「ZEHビルダー/プランナー評価制度」において、4つ星以上の評価を得ているZEHビルダー/プランナーには、戸数割当を1枠付与するとありますが、星3つ以下の場合は申請できないのですか？
A7 申請は可能です。戸数割当は、応募のあった内容とZEHビルダー/プランナー実績報告書の報告内容を併せて審査し、予算状況に応じて提案応募者であるZEHビルダー/プランナーに対して戸数割当を決定し通知します。

3.実績報告について

Q1 実績報告の内容について、前年度から内容は変わっていますか？
A1 報告内容に追加があります。
  • ・ZEH Orientedも報告の対象に加わりました。
  • ・『ZEH+』及びNearly ZEH+の建築実績については建築件数を把握している場合はその実績を報告し、把握していない場合は「0」計上で結構です。
詳細は、公募要領P15をご確認ください。
Q2 「ZEH Orientedの定義」を教えてください。
A2 詳細は、公募要領P15を確認ください。
定義の1つとして、都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域）等であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）に建築される場合に限ります。ご注意ください。
Q3 「ZEHビルダー/プランナー評価制度」において、星の評価基準を教えてください。
A3 5つの段階に応じた評価項目（公募要領P18）を順番に評価し、評価を満たした段階に応じて星の数が増えていきます。
（例）評価項目①②③の評価を満たしている場合は、星3つ。
（例）評価項目①③④の評価を満たしている場合は、②の評価を満たしていないので星1つとなります。
ZEHビルダー/プランナー実績報告書の確認後、評価結果は5つ星のみSIIのホームページで公表します。
Q4 ZEHビルダー/プランナー実績報告で報告対象となるZEH受注件数は､SIIによる補助金を活用していない住宅の件数も含めて良いでしょうか｡
A4 2018年4月から2019年3月までに受注した住宅のうち､『ZEH』､Nearly ZEH､ZEH Oriented の件数を報告してください｡この際､補助金活用の有無は問いません｡
Q5 ZEHビルダー/プランナー実績報告で報告対象となるZEH受注件数は､SIIによる補助金の交付要件を満たす住宅でないと報告対象になりませんか?
A5 2018年4月から2019年3月までに受注した住宅のうち､『ZEH』､Nearly ZEH､ZEH Oriented などの｢ZEHの定義｣を満たす住宅であれば､各種補助金の機器性能要件などを満たしていない住宅であっても報告対象です｡
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