SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業ZEH+実証事業 よくあるご質問

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1.事業概要について

Q1 申請時に土地の名義が法人名義になっている場合でも申請は可能ですか？
A1 土地の所有者については不問ですので、申請は可能です。
ただし、借地権等土地の権利関係が明確となっていることが条件となります。
Q2 申請後、支社・支店の統合や異動で手続代行者が変更となる場合どうしたらよいですか？
A2 手続代行者の人事異動等の理由で担当者の変更は不問です。
会社の統廃合などで社名や所在地の変更を伴う場合は、別途ご相談ください。
Q3 事業完了日について教えてください。
A3 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了した日もしくは工事代金の支払が完了した日のいずれか遅い日付を指します。新築建売住宅においては引渡日もしくは住宅の購入代金の支払が完了した日のいずれか遅い日付を指します。但し、選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業については、申請者が補助対象となる住宅に居住後、休日を含む3日間のエネルギー計測データをSIIが指定する報告サイトにアップロードを行い、データ設定が完了した日が事業完了日となります。
Q4 過去事業や「平成30年度 ZEH支援事業」の申請書を使用して本事業の申請をすることができますか？
A4 必ず本年度且つ本事業の申請書を使用してください。
Q5 事業完了日を証明し、引き渡しを確認する書類とはどのような書類でしょうか？
A5 SIIがホームページで公開する定型書類「引渡証明書」に所定の内容を記載してください。
Q6 請負契約書の発注者が連名の場合、補助事業申請においても連名とする必要がありますか？
A6 契約者のうち当該住宅を所有し、且つ、居住される方のうちの少なくとも1名が申請者であれば、契約者全員が申請者になる必要はありません。
Q7 「既存戸建住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。」とあるが、その場合は現在の契約が「余剰買取」ではなく、「全量買取」となっていてもよいですか？
A7 余剰買取であることが必須となります。
Q8 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？
A8 定期報告アンケートの回答は交付要件です。
回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので注意してください。
Q9 公募説明会に参加しないと申請できないのでしょうか？
A9 公募説明会の参加は申請の要件ではありません。
Q10 交付決定日の前に補助対象工事に着手しても良いですか？
A10 事前着手（新築建売住宅の場合を除く）や事前購入（新築建売住宅の場合）を行った場合、補助金の交付はできません。
Q11 事業の着手について制限はありますか？
A11 交付決定通知書を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手してください。その際、必ず着手前の住宅建設地（更地）を交付決定番号が記載された指定のボードと共に撮影してください。但し、新築建売住宅の場合は、着手前写真は不要です。
Q12 本年度、SIIに登録されたWebプログラム未評価省エネルギー・システムを本事業の交付要件を満たす住宅に導入した場合、定額90万円が加算されますか？
A12 本事業と、「平成30年度 先進的再エネ熱等導入支援事業」は別事業です。
本年度、SIIに登録されたWebプログラム未評価省エネルギー・システムを導入することで、「平成30年度 先進的再エネ熱等導入支援事業」を受けることは出来ません。 なお、本事業と「平成30年度 先進的再エネ熱等導入支援事業」を同時申請することは可能です。
Q13 本年度、SIIに登録されたWebプログラム未評価省エネルギー・システムを導入することで、ZEH相当となる場合、交付申請時はZEH、Nearly ZEHのどちらの区分で申請すればよいですか？
A13 Nearly ZEHの区分で申請してください。
Q14 本事業の申請において、多雪地域を示すものとして「国土交通省告示第474号に基づく「別表1 市町村の区域に応じた垂直積雪量（d）」以外にどの様なものがありますか？
A14 建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量、及び多雪地域であることを示す事が可能であれば「国土交通省告示第474号に基づく「別表1 市町村の区域に応じた垂直積雪量（d）」に代わるものとみなします。
Q15 交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか？
A15 速やかにSIIまでご相談ください。例えば、以下に掲げるような事情で、完了予定日が翌年度となる見通しとなる場合には、予算の繰越が可能となる場合があります。

＜理由例＞

A） 隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等）に不測の日数を要した場合

B） 自己都合によらない設計変更があった場合

C） 建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合

D） 工事の施工に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合

E） 豪雨、豪雪等が発生した場合

F） 資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

2.補助対象設備について

Q1 蓄電システム以外の補助対象機器にリース品がある場合でも申請は可能ですか？
A1 蓄電システム以外の補助対象設備にリース品がある場合は申請できません。
Q2 選択要件で「電気自動車を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備」を選択した時の提出書類「設置図」は建築図面の配置図に駐車スペースとEVコンセントの位置を記載しておけば、別途添付しなくてもよいですか？
A2 建築図面の配置図に、駐車スペースとEVコンセント等の位置が明記されていれば、設置図の提出は不要です。
Q3 設備等の要件で「高効率個別エアコン（マルチエアコンも可）」の要件が「冷房効率 区分「い」を満たす機種であること」となっている（公募要領P29、P111）。マルチエアコンには冷房効率の区分がないが、どう判断すればよいですか？
A3 マルチエアコンの場合、冷房効率 区分「い」と同等のCOPの機器であれば、要件を満たすものとします。
Q4 主たる居室が2つに分かれている場合、それぞれに冷房効率 区分「い」のエアコンを設置しなければいけないですか？
A4 主たる居室が2つに分かれている場合、それぞれに冷房効率 区分「い」のエアコンの設置が必要です。
Q5 主たる居室に複数台のエアコンを設置する場合、すべてのエアコンが冷房効率 区分「い」でなければいけませんか？
A5 主たる居室に複数台のエアコンを設置する場合、すべてのエアコンを冷房効率 区分「い」にする必要があります。

3.エネルギー計算について

Q1 ホームエレベーターを設置する場合、エネルギー計算はどのように行えばよいですか？
A1 その他のエネルギーとして計算してください。但し、エレベータの着床階のエレベーターシャフト部分の面積は「非居室」として床面積に計上してください。
Q2 申請者と請負契約を結ぶハウスメーカーまたは工務店が手続代行者となる申請において、申請者が補助対象設備の一部（エアコンなど）を手続代行者以外の商流に分離発注する計画の場合、申請ならびにエネルギー計算はどのように行えばよいですか？
A2 手続代行者は申請者になり代わり、自らが請負う項目だけでなく分離発注の対象となる負荷機器を含めてエネルギー計算を行い、申請書にすべての補助対象機器情報を記載してください。実績報告書を提出する際には、自らが請負う項目によらず、申請者が導入する補助対象機器ならびにエネルギー計算に関係するすべての機器について、報告を行ってください。
Q3 「主たる居室」のエアコンを、申請者が量販店で購入する計画なのですが、機種が決まっていません。どのようにエネルギー計算・申請を行えばよいですか？
A3 「主たる居室」には、エアコンのエネルギー消費効率の区分（い）を満たす機器を導入することが要件になります。申請時、実施計画書にはエアコンのエネルギー消費効率の区分（い）を満たす機器を仮に選定して導入するものとして記入してください。
Q4 「その他の居室」のエアコンを申請者が量販店で購入する計画なのですが、機種が決まっていません。どのようにエネルギー計算・申請を行えばよいですか？
A4 機種が決まっていない場合は、エネルギー計算では原則として「特に省エネルギー対策としていない」を選択してください。

4.選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業について

Q1 選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として交付決定を受けた後に、要件を満たすことが出来なくなった場合はどうなりますか？
A1 原則として補助金の交付を受けることができなくなります。
Q2 選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として申請する場合、電力使用量は何時間ごとの使用状況を計測・記録して提出すればよいですか？
A2 1時間ごとの計測値をデータで提出できることが要件となります。
Q3 選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として申請した場合における事業完了の要件は何ですか？
A3 本事業の事業完了の要件を満たし、申請者が補助対象となる住宅に居住後、休日を含む最短3日間のエネルギー計測データがSIIが指定する報告サイトにアップロードを行い、データ設定が完了した日が事業完了日となります。
Q4 申請者が補助対象となる住宅に未入居状態で行うエネルギー計測は有効ですか？
A4 無効です。必ず申請者が補助対象となる住宅に居住後、休日を含む最短3日間エネルギー計測を実施してください。
Q5 選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として採択を受けた場合、エネルギー計測データは、どのようなデータを提出すればよいですか？
A5 SIIが報告対象者用として設ける「エネルギー計測データ報告サイト」を利用して、計測データを報告サイトに適時アップロードしてください。
Q6 選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として採択を受けた場合、事業完了後の要件はありますか？
A6 補助対象事業完了後2年間、半期毎にエネルギー使用量及びエネルギー使用状況について、「定期報告アンケート」により報告していただくとともに「運用時の要件」で記載された1時間ごとのエネルギー計測データの提出を1ヶ月毎に行うことが要件となります。
Q7 選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として申請した者が、定期報告アンケートの際にエネルギー計測データを提出できなかった場合はどうなりますか？
A7 正当な理由なくエネルギー計測データを提出しない場合は、補助金の返還を求める場合があります。
Q8 エネルギー計測装置の1時間ごとの計測データ保存期間が、定期報告アンケートの実施期間（半年間）よりも短い機器を導入する場合、どうすればよいですか？
A8 1時間ごとの計測データが計測装置内に保存されている期間内に、データを外部保存するなどして、確実に半年分のデータを記録してください。
Q9 給湯設備としてハイブリッド式給湯機を導入します。選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業の場合、電力使用量はどのように測定したらいいですか？
A9 電気式給湯機部分の電力使用量が測定できるようにしてください。
Q10 給湯設備としてエネファーム／エコウィルを導入します。選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業の場合、電力使用量はどのように測定したらいいですか？
A10 給湯設備の制御等に用いられる電力使用量は計測不要です。但し、エネファーム／エコウィルは発電量を計測できるようにしてください。
Q11 給湯設備としてエコジョーズ／エコフィールを導入します。選択要件で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業の場合、どのように測定したらいいですか？
A11 給湯設備としてエコジョーズ／エコフィールを導入する場合は給湯設備の電力量の測定は不要です。

5.選択要件で「❸電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備」を選択した事業について

Q1 漏電ブレーカーは分電盤の主幹回路に設置されていればよいですか？
A1 （電気自動車充電のための）専用回路に設置される分岐ブレーカーを漏電ブレーカーにしてください。

6.各種手続きについて

Q1 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？
A1 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。
Q2 SIIへの申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？
A2 捺印は登録印を押印してください。
Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？
A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。
Q4 被災地における、被災者支援制度（給付金や補助金など）と本事業との併用は可能ですか？
A4 支援制度の内容によりますので、SIIにお問い合わせください。
Q5 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？
A5 補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。
Q6 交付申請時に「申請する住宅の所在地」が確定してないのですが、その場合はどのように申請書に所在地を記入すればよいですか？
A6 申請する住宅は確定してください。但し、分筆や区画整理等で建築予定地の地番が確定していない場合は、分かる範囲で住所を記入してください。
Q7 「空調を導入しない」として申請することはできますか？
A7 地域区分で、1,2地域の「冷房」、8地域の「暖房」に限り、「設置しない」とする申請を認めます。1,2地域以外では基準となる一次エネルギー消費量で冷房エネルギーが計上されるため、設置することを標準とし、「主たる居室」への設置が要件となっています。
Q8 契約行為の時期に鑑みて本補助金の対象とならない事業はどのようなものですか？
A8 原則として、本補助金に係る契約行為を平成29年12月21日以前に行った場合は補助金の対象とはなりません。
Q9 「交付決定通知書」「補助金確定通知書」は誰あてに送られますか？
A9 「交付決定通知書」、「補助金確定通知書」は申請者に送付します。共同申請者がいる場合は、「補助金確定通知書」を共同申請者にも送付します。なお、手続代行者を介した場合は、「交付決定通知書」を申請者へ発送した旨の通知書を手続代行者に送付します。
Q10 原発避難者特例法における指定市町村の避難住民が避難元の指定市町村に住民票を残したまま、避難先の住宅で当補助金の適用を受けることはできますか？
A10 事業完了時に、住民票の代わりに避難元自治体が発行する届出避難場所証明書及び新築した住宅の登記事項証明書の写しを補助対象事業実績報告書の添付書類として提出していただくことで可とします。
Q11 今年度事業と、地域型住宅グリーン化事業などの国庫を財源とする他の事業との併用は可能ですか？
A11 補助対象が重複する部分については併用できません。
なお、本事業と「平成30年 先進的再エネ熱等導入支援事業」との併用は可能です。
Q12 交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか？
A12 可能です。
Q13 着工済の注文住宅を本事業に申請することはできますか？
A13 着工済の事業は申請できません。
Q14 住宅の建設にあたり、建築確認申請が不要な地域である場合には検査済証が発行されません。その場合はどうすればよいですか？
A14 住宅瑕疵担保責任保険証の写し、または建設住宅性能評価書の写しを提出してください。どちらの書類も取得できない場合は、取得した住宅の登記事項証明書の写しを提出してください。
Q15 住民票にマイナンバーを表記する必要はありますか？
A15 マイナンバー表記のない住民票を提出してください。
なお、マイナンバーの記載のある書類が送付された場合には、SIIにて黒塗り等の処理を行います。
Q16 本事業に申請する新築建売住宅の支払日や引き渡し期日に制限はありますか？
A16 交付決定日前に支払や引き渡しを終えている新築建売住宅には補助金を交付できません。
Q17 過去に国庫補助金を受けた事がある既存戸建住宅で、今年度事業の補助金に申請することは可能ですか？
A17 財産の管理など適切な措置を行った上で、補助対象部分が重複しなければ申請可能です。
Q18 中間報告時の着手前写真は、建売住宅でも必要ですか？
A18 補助対象住宅が建売住宅の場合は、着手前写真の提出は不要です。
Q19 中間報告の提出書類（公募要領P43、P126）の中に「評価・審査機関の押印」が必要な書類がありますが、第三審査機関の押印がない場合はどうすればよいですか？
A19 評価・審査にかかる設計図書であることを確認するために、第三審査機関や第三者認証機関の押印を求めていますので、評価・審査機関に押印をいただくよう相談してください。どうしても押印いただけない場合はSIIに相談してください。
Q20 中間報告の提出書類（公募要領P43、P126）に「建築確認申請時に提出した書類」として矩計図がありますが、確認申請時に矩計図を提出しない場合はどうすればよいですか？
A20 建築確認申請時の設計図書に矩計図がない場合は、別途矩計図や断面図等、主要部の断熱仕様や高さ方向の基本寸法がわかる図面を提出してください（審査機関の押印は不要です）。

7.申請後の変更について

Q1 交付申請時に提出したプラン（機器・間取り等）が変更になる場合、どうしたらよいですか？
A1 申請した内容について、原則変更は認めません。
Q2 交付申請で外皮計算に用いた断熱材が、メーカー都合で販売中止になりました。どのようにすればよいですか？
A2 交付申請時の外皮平均熱貫率（UA値）を確保した上であれば、交付申請時と異なる断熱材を代替使用してもかまいません。但し断熱材を変更したことで当該部位の熱伝導率（λ値）や断熱層の厚みが変る場合は、外皮計算を再度行って交付申請時のUA値が下がらない事を示した上で、必ず施工前に「計画変更の相談」をSIIに行ってください。
その場合、設計変更後の内容で建築物省エネ法等7条に基づく省エネ性能表示を取得してください。

8.設置する太陽光発電パネルの容量について

Q1 設置する太陽光発電パネルの容量に制限はありますか？
A1 余剰買取であれば制限はありません。なお、設置する太陽光パネルの公称最大出力の合計が10kW以上の場合は、電力買取方式が記載された電力会社の系統連系申込書等の写しを提出していただきます。
Q2 区分登記可能な2世帯住宅をそれぞれで申請する場合、補助対象外となる太陽光発電システムも分ける必要がありますか？
A2 2世帯住宅をそれぞれ申請する場合は、各住戸が交付要件を満たすよう、太陽光発電システムも各戸独立して導入される必要があります。
系統連系も住戸ごとに行う必要がありますので注意してください。

9.蓄電システムについて

Q1 鉛蓄電池は補助対象になりますか？
A1 本事業で補助対象となる蓄電システムは、SIIが本事業の補助対象製品として登録、公表した蓄電システムになります。（鉛蓄電池は補助対象になりません）
Q2 交付決定を受けた後に、蓄電システムを「本事業」の対象製品一覧（蓄電システム）に新たに掲載された機器に変更したいのですが可能でしょうか？
A2 補助対象機器は交付決定時に選定したものを導入して頂くことが原則ですが、後継機種等への計画変更を認める場合があります。必ず事前にSIIにお問い合わせください。また、機器変更により蓄電システムの補助額計算が変わる場合は、交付決定時の補助金額を上限とした上で、補助額を再計算していただきます。
Q3 リース事業者との共同申請の場合、補助金は誰に交付されますか？
A3 共同申請の場合、補助金の交付先は2つに分かれます。ZEH導入に係る補助金は、申請者（補助対象事業者）に交付されます。蓄電システムに係る補助金は、共同申請者（リース会社など）に交付されます。
Q4 本事業と平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」との併用はできますか？
A4 本事業で蓄電システムを補助対象としない場合に限り、平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」との併用は可能です。併願する場合は、実施計画書（申請書類）にその旨を必ず記載してください。
Q5 初期実効容量とは何ですか？
A5 製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。算出方法については、一般社団法人 日本電気工業会 日本電気工業会規格 「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。
Q6 補助対象となる蓄電システムの目標価格の算出に用いる「蓄電容量」は、どの値を適用すればよいですか。
A6 SIIが公表している製品登録一覧表に示された「蓄電容量」をもとに計算してください。
（カタログ値や初期実効容量ではありません）
Q7 蓄電システムの補助金額は、カタログ値に示された蓄電容量1kWh当たり3万円で良いですか。
A7 初期実効容量1kWh当たり3万円です。（カタログ値や他の蓄電容量の値は使用できません）
Q8 本事業は蓄電システムの工事費は補助対象外ですか？
A8 本事業では、蓄電システムの工事費は、補助対象外です。
Q9 蓄電システムにPV一体型PCSが含まれていますが、PV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、当該PCSの定格出力（系統側）がA（kW）、目標価格がB（万円）ならば、導入価格（＝補助対象経費）は何万円以下であることが必要でしょうか？
A9 PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり1万円を控除した額をもとに導入価格が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、導入価格がA+B（万円）以下となる必要があります。
Q10 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システムの場合で、ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合の上限価格は、いくらですか？
A10 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システムの場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができます。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり1万円を控除することができます。

10.ZEHビルダー/プランナーについて

Q1 本事業の補助金申請を行おうとする者が、ZEHビルダー/プランナーに登録していない工務店と住宅の建設請負契約を結ぶ計画があります。 この工務店がZEHビルダー/プランナーに登録している設計事務所に住宅設計業務を再委託する計画である場合、申請は可能でしょうか？
A1 できません。申請者と住宅の設計契約または請負契約（または販売契約）を交わすことになる者がZEHビルダー/プランナーであることが申請の要件になります。
申請者が設計契約と施工契約を分離発注し、ZEHビルダー/プランナー登録された設計者に住宅設計業務を直発注する場合であれば申請可能です。
Q2 ZEHビルダー/プランナー実績報告について教えてください。
A2 平成28年度または平成29年度ZEH支援事業においてZEHビルダー/プランナー登録を受け、公表されたZEHビルダー/プランナーは申請時に設定した2017年度（平成29年度）の目標に対する実績報告書をSIIが定める期間内に提出する必要があります。
詳細については「ZEHビルダー/プランナー登録公募要領」にてご確認ください。
Q3 補助金申請にあたっての本事業におけるZEHビルダー/プランナーの要件等がありますか？
A3 平成28年度または平成29年度においてSIIの登録を受けたZEHビルダー/プランナーが本事業で申請する住宅に関与する場合、実績報告書を提出し公表されていることが要件となります。

11.燃料電池（エネファーム等）について

Q1 交付申請時に導入を計画していた機器が、交付決定後に廃版となり導入できなくなりました。後継機種を導入したいのですが、どのようにすればよいですか？
A1 交付申請時に選択した機器が、メーカーのモデルチェンジ等の理由により調達できなくなり後継機種を導入する場合は、後継機種の性能が導入を予定していた機種と同等以上であることを当該機種と後継機種のカタログなどで判断できる場合に限り、機種の変更を認めます。なお、上記の場合はエネルギー計算の再計算は不要です。
Q2 燃料電池（エネファーム等）は補助対象になりますか？
A2 燃料電池（エネファーム等）は本事業の補助対象機器ではありません。
Q3 本事業に申請し、交付決定を受けています。燃料電池（エネファーム等）について、他の補助金を申請することは可能ですか？
A3 本事業の補助対象範囲外となる機器については、本事業以外の国庫補助金との併願・併用も可能です。
過去の事業

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03-5565-4081

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