【経産省ZEH】平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業高層ZEH-M実証事業よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.事業概要について
2.補助対象の範囲と要件について
3.各種手続きについて
4.申請後の変更について
5.燃料電池（エネファーム等）について
6.財産管理について

1.事業概要について

Q1 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？: A1 定期報告アンケートの回答は交付要件です。
回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので注意してください。

Q2 公募説明会に参加しないと申請できないのでしょうか？: A2 公募説明会の参加は申請の要件ではありません。

Q3 事業完了日について教えてください。: A3 以下の全すべてが完了した時点をもって補助事業の完了とします。
・全ての補助事業対象工事完了及び、工事請負業者等からの補助対象工事の引渡し
・補助対象工事に関する全ての支払いの完了※1
・建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等）の認証取得
※1 支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこと。（小切手及び手形払い不可）

Q4 公募説明会に参加出来ない場合、公募要領はどのように入手すればよいですか？: A4 SIIのホームページから公募要領をダウンロードしてご確認下さい。

Q5 交付決定を受けたのですが、事務取扱説明会は参加しなくても問題ないでしょうか？: A5 交付決定を受けた補助対象事業者を対象として補助事業の遂行についての事務取扱説明会を実施します。交付決定通知は事務取扱説明会にて手渡しするため、参加は必須となります。
交付決定通知は郵送しません。

Q6 一つの建物に分譲集合住宅と賃貸集合住宅が混在する場合、いずれの採択枠で申請すればよいでしょうか？: A6 分譲集合住宅と賃貸集合住宅のうち、専有面積が大きい方で申請してください。

Q7 申請者区分の要件に、「住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則共用設備として管理組合に譲渡」とありますが、管理組合は法人格を有しなければなりませんか？: A7 譲渡先の管理組合の法人格の有無は問いません。

2.補助対象の範囲と要件について

Q1 太陽光発電や風力発電等は補助対象ですか？: A1 再生可能エネルギーによる発電システムは補助対象外です。

Q2 すでに着工している事業も補助対象となりますか？: A2 補助対象外の工事は着工していてもかまいません。交付決定前に補助対象範囲がすでに着工済の場合は、補助金の交付を受けられません。

3.各種手続きについて

Q1 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A1 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

Q2 SIIへの申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？: A2 捺印は登録印を押印してください。

Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。

Q4 被災地における、被災者支援制度（給付金や補助金など）と本事業との併用は可能ですか？: A4 支援制度の内容によりますので、SIIにお問い合わせください。

Q5 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？: A5 補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

Q6 交付決定通知を受け取った後の提出書類（「補助対象事業実績報告書」等）の記入はどのように行うのでしょうか？: A6 補助対象事業者を対象とした事務取扱説明会にて配布する事務取扱説明書に詳細が記載されています。

Q7 交付申請時に「申請する住宅の所在地」が確定してないのですが、その場合はどのように申請書に所在地を記入すればよいですか？: A7 申請する住宅は確定してください。但し、分筆や区画整理等で建築予定地の地番が確定していない場合は、分かる範囲で住所を記入してください。

Q8 複数のマンションデベロッパーによる共同企業体を構成した場合の申請者は、マンションデベロッパーによる共同企業体の代表者となりますか？: A8 共同企業体を構成する、複数のマンションデベロッパー全てによる共同申請としてください。
申請の際は、SIIへ事前にご相談ください。

Q9 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか？: A9 公募要領P12をご確認ください。
本事業の申請は住棟単位とし、かつ、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示の評価における評価書ごととします。

Q10 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率について、制限がありますか？: A10 各年度において補助対象経費が発生することが条件です。本事業では、初年度の補助対象経費の費目が設計費（BELS証取得費用含む）だけとなる申請も可能とします。
公募要領P19をご確認ください。

Q11 設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果は認められますか？: A11 認めます。ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定日以降としてください。
公募要領P32をご確認ください。

Q12 地方自治体の補助金が入っている建物・設備の申請はできますか？: A12 地方自治体独自の財源の補助金であれば問題ありません。
ただし、地方自治体が国の補助を受けて補助金制度を実施する場合、補助対象範囲が重複している場合は補助対象外となりますので注意してください。

Q13 所有者が複数存在する場合は、申請者は代表者となりますか？共同申請となりますか？: A13 内容によります。SIIにお問合せください。

Q14 公募要領P40「5-3　申請書類リスト」中にある、財務諸表・決算短信表等の写し、または確定申告書の写し（個人申請の場合）は、何年分用意すればよいですか？: A14 財務諸表・決算短信表等の写し、または確定申告書の写し（個人申請の場合）は、直近3年分の写しをご用意のうえ、交付申請書に添付してください。

4.申請後の変更について

Q1 交付申請時に提出したプラン（機器・間取り等）が変更になる場合、どうしたらよいですか？: A1 申請した内容について、原則変更は認めません。

Q2 交付申請で外皮計算に用いた断熱材が、メーカー都合で販売中止になりました。どのようにすればよいですか？: A2 交付申請時の外皮平均熱貫率（UA値）を確保した上であれば、交付申請時と異なる断熱材を代替使用してもかまいません。但し断熱材を変更したことで当該部位の熱伝導率（λ値）や断熱層の厚みが変る場合は、外皮計算を再度行って交付申請時のUA値が下がらない事を示した上で、必ず施工前に「計画変更の相談」をSIIに行ってください。
その場合、設計変更後の内容で建築物省エネ法等7条に基づく省エネ性能表示を取得してください。

5.燃料電池（エネファーム等）について

Q1 交付申請時に導入を計画していた機器が、交付決定後に廃版となり導入できなくなりました。後継機種を導入したいのですが、どのようにすればよいですか？: A1 交付申請時に選択した機器が、メーカーのモデルチェンジ等の理由により調達できなくなり後継機種を導入する場合は、後継機種の性能が導入を予定していた機種と同等以上であることを当該機種と後継機種のカタログなどで判断できる場合に限り、機種の変更を認めます。なお、上記の場合はエネルギー計算の再計算は不要です。

6.財産管理について

Q1 圧縮記帳はできますか？: A1 本補助金は国庫補助金ですので、国庫補助金は圧縮記帳が認められています。
詳細については税務署へお問合わせ下さい。

過去の事業

お問い合わせ

【経産省ZEH】
「平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」について

03-5565-4081

受付時間　平日10:00～17:00 ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますので、ご注意ください。

ページの先頭へ