1. 公募事業名称

定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金

2. 公募事業概要

一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という。）が認める蓄電システムの導入を行う一般家庭や事業所等に対して、導入のための経費（蓄電システム費用、工事費用の一部）を予算の範囲内で補助する。

3. 事業期間

予約申請の公募開始から、平成26年3月31日まで。

• ※申請の合計額が予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業は終了する。
• ※申請期限については「11．予約申請→予約決定」　「14．大型カスタム蓄電システム設置→交付申請」を参照すること。

4. 補助対象者

下記いずれかに該当する者。

1. 1.日本国内において、SIIが認める蓄電システムを設置する個人（個人事業主含む）。
2. 2.日本国内において、SIIが認める蓄電システムを設置する法人。
3. 3.日本国内において、SIIが認める蓄電システムを個人（個人事業主含む）または法人に貸与する法人（リース事業者、新電力（PPS）事業者等）。

5. 補助対象機器

本事業で対象とする蓄電システムは、リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、且つ安全等を定めた「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金の補助対象基準」（以下「補助対象基準」という。）に準拠していることが、第三者である指定認証機関の認証や審査に基づきSIIにより認められているものとする。なおリチウムイオン蓄電池部は、リチウムの酸化、還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池とする。

• ※「補助対象基準」は、SIIのホームページを参照。
• ※中古品は対象外とする。
• ※申請代行手数料は、補助対象とならない。

6. 補助上限額

1. 1.SIIが認める蓄電システムを設置する個人（個人事業主含む）の場合は、補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。
2. 2.SIIが認める蓄電システムを設置する法人の場合は、補助金額の上限を1億円としその範囲内で機器費及び付帯設備費、工事費の合計額の1/3を補助する。また、工事費の補助金額は機器費の補助金額を上限とする。
   但し法人であって、SIIが認める蓄電システムを民生用住宅の専有部分に設置する場合、当該部分一件当たりの補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。

7. 大型カスタム蓄電システムの定義

大型カスタム蓄電システムとは、蓄電容量が10kWh以上であり、蓄電システムの使用者（所有者）と、蓄電システムを提供する事業者（製造事業者等）の間で仕様に関して書面による合意が存在する蓄電システムであり、且つ一つの電力変換装置が、他の電力変換装置を介さずに10kWh以上の蓄電池部に接続されているものとする。

※例【(5kWh＋インバータ一つ）＋（5kWh＋インバータ一つ）】の蓄電システムは対象外です。

8. 大型カスタム蓄電システムに関する申請の流れ

9. 大型カスタム蓄電システム製造事業者等の資格登録

大型カスタム蓄電システムを提供する製造事業者等は、SIIが指定する大型カスタム蓄電システム指定資格審査機関による製造事業者等の資格審査を受け、その審査結果をもってSIIに資格登録申請を行い、製造事業者等として資格登録を受けなければならない。

大型カスタム蓄電システム指定資格審査機関についてはこちら

資格登録された大型カスタム蓄電システム製造事業者等一覧についてはこちら

10. 蓄電池部の認証

大型カスタム蓄電システムに使用するリチウムイオン蓄電池は、SIIが指定する指定認証機関から「SBA S1101:2011」を満たしているかどうかの部品認証を受けたものでなければならない。

11. 予約申請→予約決定

1. 1.補助金申請者は、大型カスタム蓄電システム製造事業者等と工事業者を見積り等により選定し、SIIホームページから必要書類をダウンロードし、予約申請に必要な書類を集め、予約申請を行う。
   予約申請書提出期限　：　平成25年9月30日（月）消印有効
   
   以下の地域の予約申請の提出期限は、平成25年12月31日（火）消印有効とする。
   ・蓄電池設置場所住所が「本補助金を前提に地方議会の議決がなされている地域」（詳細はこちら）
   
   
   • ※予約決定する前に大型カスタム蓄電システムの契約または購入、設置を行わないこと。
   • ※提出期限内に提出された書類であっても不備があった場合、申請が受け付けられない場合がある。
   • ※選定した大型カスタム蓄電システム製造事業者等がSIIから資格登録を受けていない場合は、予約申請を行うまでに当該大型カスタム蓄電システム製造事業者等がSIIより資格登録を受ける必要がある。
2. 2.書類を受け付けた後、SIIは審査・選考を行い、その内容が適正であると認められる者に対し予約決定通知書を発行する。なお予約決定通知書は、補助金交付及び金額を決定するものではない。

12. 大型カスタム蓄電システム購入契約→製造

1. 1.補助金申請者は、予約決定通知書を受け取った後、申請した大型カスタム蓄電システムの購入契約、工事契約を行う。
2. 2.補助金申請者より購入契約を結んだ大型カスタム蓄電システム製造事業者等は、当該大型カスタム蓄電システムの製造を行う。

13. 大型カスタム蓄電システム製品審査

工場で製品が完成した大型カスタム蓄電システムは出荷前に、大型カスタム蓄電システム指定認証機関によって、SIIが定める「大型カスタム蓄電システムに関する蓄電システム審査規則」を満たしているかどうかの書類審査及び工場での製品審査を受けること。
但し、JEA蓄電池設備認定委員会（事務局：一般社団法人電池工業会）が発行する蓄電池設備の型式認定証書（コピー）をSIIに提出できる場合については、上記審査を省略できる。

※大型カスタム蓄電システム指定認証機関についてはこちら

• 大型カスタム蓄電システムに関する蓄電システム審査規則(97KB)
• 補助対象基準（2,298KB）

14. 大型カスタム蓄電システム設置→交付申請

補助金申請者は、購入契約を結んだ大型カスタム蓄電システム製造事業者等が工場での製品審査を終えた後、当該大型カスタム蓄電システムの設置、据付工事を行う。その後SIIホームページから必要書類をダウンロードし、大型カスタム蓄電システム製造事業者と工事業者から交付申請、実績報告に必要な書類を集め、提出に必要な書類を作成する。

交付申請の提出期限　：　平成26年1月31日（金）消印有効

• ※提出期限内に提出された書類であっても不備があった場合、申請が受け付けられず、補助金が交付されない場合がある。

15. 書類審査・現地検査

書類を受け付けた後、SIIは提出された書類について審査を行う。さらに、申請されたとおりに大型カスタム蓄電システムが設置されているか、工事範囲が適切かどうか、機器の仕様が申請通りかについて現地にて検査を行う。

※現地検査は必須であり、協力が得られない場合、申請は認められません。

16. 交付決定→補助金支払い

書類審査、現地検査の上、申請内容が認められた時は、申請者から提出された補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財産等明細表を請求行為として取り扱い、補助金額及びその交付を確定し、申請者に対し補助金額と振込日を記載した確定通知を発送する。共同申請の場合は対象機器所有権者に対し書面にて通知する。

17. 補助金の申請書類

下記書類をダウンロード頂き、要領等をご確認の上申請してください。

■応募要領

• 応募要領（別冊）大型カスタム蓄電システム用（3,370KB） 平成25年9月13日更新

■交付規程

• 交付規程（5,244KB）

■予約申請書（大型カスタム蓄電システムを契約、購入、設置する前に提出してください）

■交付申請書（予約申請後、通知される「予約決定通知」を受け取った後、
大型カスタム蓄電システムの契約、購入を行い、その後交付申請を行ってください）

■蓄電システム指定工事費内訳書・指定工事費内訳明細書

• 蓄電システム指定工事費内訳書（別紙1）（46KB） 平成24年9月14日更新
• 【記入例】蓄電システム指定工事費内訳書（別紙1）（161KB） 平成24年9月14日更新
• 蓄電システム指定工事費内訳明細書（別紙2）（46KB） 平成24年9月14日更新
• 【記入例】蓄電システム指定工事費内訳明細書（別紙2）（145KB） 平成24年9月14日更新

■その他

• 補助対象基準（2,298KB）
• 各種届出書類についてはこちら

18. 大型カスタム蓄電システム公募説明会実施について

※説明会は終了しました。