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＜平成25年12月9日（月）更新＞
交付申請の提出期限 ： 平成26年1月31日（金）消印有効
※平成26年2月1日（土）以降の消印のものは、交付申請を受付ません。
提出期限について、詳しくはこちら。
【「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」についてのお知らせ】
本日（9/13）、経済産業省より本補助金の「補助対象に当たらないもの」の考え方が示されましたので、今後、以下の通りの運用といたします。
経済産業省によるリリース「定置用リチウムイオン蓄電池補助金についてのお知らせ」
予約申請の提出期限 ： 平成25年9月30日（月）消印有効
但し、蓄電池設置場所住所が
「本補助金を前提に地方議会の議決がなされている地域」の場合、引き続き申請を受付いたします。
1. 補助金制度 Q1001-1018
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Q：1001
補助金とはどのような事業ですか？一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が認める定置用リチウムイオン蓄電池の導入を行う一般家庭や事業所等に対して、導入のための経費（蓄電システム費用、工事費用の一部）を予算の範囲内で補助する事業です。
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Q：1002
この補助金はどのような目的ですか？電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の合理化の取り組みを促進することが目的です。
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Q：1003
運営主体はどこですか。経済産業省から基金管理を受託している一般社団法人環境パートナーシップ会議の委託により、一般社団法人環境共創イニシアチブが補助金の執行業務を行っています。
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Q：1004
補助対象となる蓄電池は、リチウムイオン蓄電池のみですか？リチウムイオン蓄電池のみです。鉛・ニッケル水素蓄電池等は補助対象外です。
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Q：1005
リチウムイオン蓄電池を搭載している電動ゴルフカートや電動車椅子は補助対象となりますか？いいえ、補助対象外です。
一般家庭及び事業所等に据え付けられる定置用リチウムイオン蓄電システムが補助対象です。 -
Q：1006
蓄電池とソーラーシステムを一体化したもののパッケージを考えているのですが、この場合のソーラーシステム費は補助対象になりますか？蓄電システムは対象となりますが、ソーラーシステムにつきましては対象外になります。
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Q：1007
中古品は対象となりますか？いいえ、中古品は対象外になります。
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Q：1008
補助対象者は誰になりますか？1.個人事業主を含む個人
2.法人
3.個人事業主を含む個人又は法人に貸与する法人
（ リース事業者、新電力（ PPS ）事業者等） -
Q：1009
補助対象となる法人に各種法人、団体等は含まれますか？はい、含まれます。
補助対象外になるのは国の行政機関等です。対象外となるか否かは各機関、各団体にお問い合わせください。 -
Q：1010
自治体等の申請はできますか？はい、できます。
対象外となるか否かは各自治体、各機関、各団体の窓口にお問い合わせください。 -
Q：1011
補助はどれくらいされますか？定率1／3 [上限あり]
1.個人 機器費の1／3・上限100万円
2.法人 蓄電容量10kWh未満の機器設置の場合 機器費の1／3・上限1億円
3.法人 蓄電容量10kWh以上の機器設置の場合 機器費と工事費の一部の1／3・上限1億円
また工事費の補助金額は、機器の補助金額以内
※いずれも1.0kWh以上の機器 -
Q：1012
他の補助金と重複する申請はできますか？申請する補助対象部分が、他の国庫補助金の申請と重複がなければ問題ございません。実際に重複しているかどうかの確認は、各補助事業の窓口にお問い合わせください。
また、重複の確認は、交付申請後になる場合がございますので、十分ご留意の上申請してください。 -
Q：1013
補助対象機器を認証する第3者の指定認証機関はどこかに記載されていますか？SIIのホームページの『指定認証機関決定』をご確認ください。
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Q：1014
補助の対象となる蓄電システムは、ホームページに掲載されているものだけですか？はい、SIIのホームページに掲載されている、蓄電システムが対象となります。
『補助対象機器一覧』をご確認ください。 -
Q：1015
既に補助対象機器を設置しているのですが、これから申請した場合に申請は認められますか？予約申請前の契約又は購入、設置された機器については補助対象外となります。
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Q：1016
この補助金のホームページを自社のホームページにリンクを貼りたいのですが申請などは必要ですか？いいえ、不要です。
但し、注意事項等ございますので、『その他ご案内』をご確認ください。 -
Q：1017
補助対象機器を購入・設置した後、機器に蓄電容量等の追加、改造はできますか？いいえ、できません。
補助対象機器の購入・設置後に蓄電容量等の追加、改造は認めていません。 -
Q：1018
平成25年度グリーン投資減税と重複して補助を受けられますか？平成25年度より、グリーン投資減税の対象設備として、定置用蓄電設備が追加されています。
グリーン投資減税の詳しい内容については、資源エネルギー庁のHP（http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html)をご確認ください。
なお、本補助金を受けた設備は、グリーン投資減税の対象となりませんので、ご注意ください。
2. 申請について Q2001-2027
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Q：2001
申請方法を教えてください。予約申請と交付申請の2段階に分けられます。
ステップ1 予約申請
対象となる蓄電システムを契約又は購入、設置する前に予約申請を行ってください。SIIにより申請が認められた場合、予約決定通知書が発行されます。
ステップ2 交付申請
予約決定通知書を受け取った後、蓄電システムの契約、購入から設置、支払いまでを完了させ交付申請を行ってください。SIIにより交付を認められた場合、交付決定通知書が発行され、その後、補助金が支払われます。 -
Q：2002
書類の発送方法を教えてください。申請書の送付先は私書箱のため宅配便等では受け取れません。郵送でお願いします。
なお、普通郵便でも申請は受付ますが、到着確認はできません。配達記録を確認できる「書留、簡易書留等」をご利用いただければ、ご自身で到着確認をすることが可能です。 -
Q：2003
申請書が複数ある場合、１つの封筒に複数の申請書を入れていいですか？１つの封筒に複数の申請書を入れていただいてかまいません。
各様式は、申請毎にご用意いただき、クリアファイルやクリップ等を使用し、混在しないようにしてください。 -
Q：2004
予約申請をしたのですが、審査の状況を教えてください。審査の状況はお教えすることはできません。
予約申請結果につきましては、採択、不採択に関わらず文書にて申請者に通知致します。 -
Q：2005
予約申請する際に補助対象機器になっていないものでも、交付申請をする際に補助対象機器として登録されていれば補助対象になりますか？予約申請時に補助対象機器として公表されているものが補助対象となります。
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Q：2006
予約決定通知書はどれくらいで届きますか？予約申請書を発送していただいてから通常、3週間から1カ月程度でお手元に予約決定通知書が届きます。
但し、申請が混みあっている場合は1カ月以上かかる場合もあります。 -
Q：2007
予約申請の取り下げを行うと、次回以降は申請を受け付けてもらえなくなりますか？いいえ。但し予約申請において不正行為があったと疑われる場合は、申請を受け付けない可能性があります。
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Q：2008
予約決定通知書に記入されている補助金額は必ず満額受け取れますか？予約決定通知書は、交付される補助金額を決定するものではございません。
交付申請時に行われる書類審査・現地検査等で補助金額が減額される場合があります。 -
Q：2009
申請を2回することはできますか？2回以上の申請は可能です。
但し、法人の場合、1事業所あたりの補助金額は累計で1億円までとなります。
個人の場合は、1住所あたりの補助金額は累計で100万円までとなります。 -
Q：2010
予約申請の際に記載している設置予定日を過ぎてしまいましたが、予約申請は自動的に取り下げられてしまいますか？いいえ、設置予定日を過ぎても予約申請が自動的に取り下げられることはありません。
但し、同じ申請者、または同じ代理申請者によって予約申請されているものが設置予定日を過ぎても交付申請が無い場合、SIIからお問い合わせをさせていただく場合があります。 -
Q：2011
予約申請後、住居表示が確定した場合や設置場所が変更になる場合は、SIIに届出や連絡は必要ですか？はい、届出書のご提出が必要です。
住居表示が確定した場合は、「設置場所住所住居表示確定届出書」の提出が必要です。
『各種届出書類について』をご確認ください。
ご提出に際し、連絡は不要です。
設置場所が変更になる場合は、まずSII（0570-200-017）へご連絡ください。
PHS、IP電話からのご連絡は03-5859-0209へお願いいたします。 -
Q：2012
住宅の所有者が単身赴任等の理由でその住宅に居住していない場合でも申請はできますか？はい、できます。補助対象機器購入者が申請を行ってください。
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Q：2013
既築マンションの共用部分に蓄電システムを設置する場合、申請できますか？はい、申請できます。
法人格のある管理組合が申請を行う場合は、法人申請書で申請を行ってください。
法人格の無い管理組合の場合は、Q：2026をご確認ください。 -
Q：2014
設置する蓄電システムの見積金額が100万円（税抜金額）の場合の補助対象金額はいくらになりますか？1,000,000円×1／3 ＝1,000,000円÷3 ＝333,333.3333
→333,333円（1円未満は切り捨て） -
Q：2015
審査・選考で適正と認められないのはどのような場合ですか？見積金額が標準的な金額に対して著しく高額な場合や、過去不正に補助金申請を行っている場合、申請内容に虚偽が見られた場合等です。
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Q：2016
利益等排除はどのような場合に必要ですか？使用者または、所有権者とその機器の調達先がグループ会社、または関係会社の場合は利益等排除の対象となります。また、他の下請会社等を経由した場合も含まれます。
該当するか否かは、各社にてご確認ください。 -
Q：2017
交付申請の際に購買証明書類が必要とされていますが、具体的に何が必要ですか？補助対象機器の代金が完済されていることを証明できる書類です。
現金で購入の場合は、領収書の写しが必要になります。
クレジット（カード・分割払い等）の場合は、完済証明書の写しが必要になります。
また、工事請負契約書、売買契約書等も購買証明書類になります。
個別クレジット利用の場合は『個別クレジットに関するご案内』をご確認ください。 -
Q：2018
領収書に収入印紙は必要ですか？はい、必要です。
必ず割り印も押されていることをご確認ください。 -
Q：2019
領収書は税込の金額の表記でいいですか？領収書の金額は税込でも構いませんが、但し書き等に支払された補助対象機器単体の金額（税抜）をご記入ください。
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Q：2020
「設置施工完了証明書」の記入者は誰になりますか。設置・施工事業者にご記入いただきます。
使用者自身または販売店が設置する場合は、販売店にご記入いただきます。 -
Q：2021
蓄電システムの購入資金を金融機関からの借り入れで設置しようと考えています。補助対象となりますか？はい、なります。
完済後に交付申請を行ってください。ただし、以下の場合は完済前の補助金の交付を認めます。
1.住宅金融支援機構が提供しているフラット35（50）に機器費が組み込まれた場合
2.銀行による与信審査が行われた住宅ローン、リフォームローンに機器費が組み込まれた場合
3.要件を満たした信販会社との契約による個別クレジット利用の場合
個別クレジットについて詳しくは『個別クレジットに関するご案内』をご確認ください。 -
Q：2022
交付申請書を郵送してから補助金を受け取るまでどれくらいかかりますか？交付申請書を発送していただいてから通常、1カ月から2カ月程度でお手元に交付決定通知書が届きます。
但し、申請が混み合っている場合、または現地検査が行われた場合は交付決定通知がお手元に届くまで2カ月以上かかる場合もあります。
補助金の支払いは、交付決定通知書がお手元に届いてから更に1カ月程度かかります。 -
Q：2023
補助金振込先金融機関としてネットバンクを指定できますか？提出書類である口座証明書の提出ができれば指定可能です。
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Q：2024
補助金の振込先は、代理申請者の口座でも可能ですか？いいえ、代理申請者の口座は振込先として認められません。
補助金の受取人は、必ず申請者とし申請者名義の金融機関口座へ振り込まれます。 -
Q：2025
交付決定後の補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財産等明細表は保管したほうがいいのでしょうか？取得した財産を適切に管理する観点から、法定耐用年数の間必ず保管をしてください。
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Q：2026
法人格の無い管理組合は、どの申請書を使用すればいいですか？以下の条件、並びに全ての書類が提出できる場合に限り、法人申請書にて申請ください。
・申請者担当者が、管理組合の理事以上の役職者であること
・理事長、並びに理事の選任の議事録
・管理組合総会などの蓄電池導入決議の議事録
・管理規約など新規設備の導入に関する決議方法について記載されているもの
・財務諸表に相当する会計資料のコピー
・管理組合の預貯金残高が確認できる金融機関口座通帳のコピー
但し、上記の条件、並びに全ての書類が提出できない場合は、管理組合の理事長など代表者が個人申請書にて申請ください。 -
Q：2027
提出した申請書に不備があるとして、返却されてきました。不備の内容について問い合わせはできますか？はい、できます。
但し、返却された申請書に記載された申請者、共同申請者、代理申請者（個人申請のみ）に限り、コールセンターで問い合わせを受け付けます。
上記以外の方からの問い合わせについては、お答えできません。
3. 個人申請 Q3001-3007
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Q：3001
一戸（一世帯）当たり専有部分の補助金額の上限は100万円でしょうか？はい、その場合の補助金額の上限は100万円です。
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Q：3002
新築の注文住宅に取り付ける予定の蓄電システムは補助の対象になりますか？はい、補助の対象となります。
但し、必ず蓄電システムの契約又は購入、設置の前に予約申請を済ませてください。予約決定通知書がお手元に届いてから、契約又は購入、設置を行ってください。 -
Q：3003
個人で同じ住所に2台設置したいのですが、申請はできますか？申請ができる場合、どのように申請すればよろしいですか？はい、申請はできます。
個人申請の場合、1申請につき1台の申請になります。予約申請書類を2セットご用意頂き、それぞれの申請書に機器費の1/3の金額をご記入ください。
なお、同じ住所で複数台の申請の場合、台数に関わらず補助金額の上限は100万円になります。
補助金額が合計で100万円を超えている場合は、補助金交付の際に100万円まで減額されます。 -
Q：3004
個人申請で2台購入のため申請書が2通あるが、別々で送ればいいのですか？申請書が複数ある場合は、1つの封筒で複数の申請書を入れて送付してください。なお、各様式は申請ごとにご用意ください。
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Q：3005
2世帯住宅でそれぞれの家に蓄電システムを設置した場合、それぞれの家で申請できますか？はい、できます。
但し、同一の住所で予約申請があった段階でSIIより連絡をし、世帯として分かれているかを確認させていただいた後、世帯ごとの申請を受付けることになります。 -
Q：3006
新築家屋とセットで蓄電システムを購入するのですが、申請書の見積りはセットの見積りでいいのですか？補助対象機器単体の金額（税抜）が分かる見積りが必要になります。
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Q：3007
契約当事者以外が代理申請をすることは可能でしょうか？特に代理申請者に対する制限はありません。但し代理申請者は申請者の窓口となり、申請すべての情報が必要になりますので責任を持って申請してください。
詳細は応募要領の「申請者、代理申請者は以下の点に留意すること」または、予約申請個人申請者用手引きの「代理申請者が留意すること」の各項目をご参照ください。
4. 法人申請 Q4001-4010
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Q：4001
法人が所有する賃貸住宅の専有部分に蓄電システムを設置する場合は対象となりますか？はい、対象となります。
補助金額の上限は100万円となります。所有者の法人が法定耐用年数の間管理を行ってください。
申請書は個人申請者用（共同申請）の申請書になります。
対象機器使用者氏名には会社名を入れてください。リース期間は空白で提出ください。予約申請の際の見積書に関しては通常の蓄電システム見積書を提出ください。
尚、１枚目の予約申請書の欄外に「法人所有の賃貸占有部分設置」とご記入ください。
交付申請の際は、様式5のリース契約証明書類の代わりに補助対象機器の購買証明書類をご提出ください。 -
Q：4002
法人が社宅として賃借する賃貸住宅に蓄電システムを設置する場合は対象となりますか？はい、対象となります。
補助金額の上限は100万円となります。所有者の法人が法定耐用年数の間管理を行ってください。
専有部分の申請は個人申請者用（共同申請）の申請書になります。
対象機器使用者氏名には会社名を入れてください。リース期間は空白で提出ください。予約申請の際の見積書に関しては通常の蓄電システム見積書を提出ください。
尚、１枚目の予約申請書の欄外に「法人所有の社宅設置」とご記入ください。
交付申請の際は、様式5のリース契約証明書類の代わりに補助対象機器の購買証明書類をご提出ください。
共用部分につきましては、法人申請書用の申請書で申請してください。 -
Q：4003
全国に複数の事業所があり、各事業所に蓄電システムを設置した場合、補助金額1億円は1法人当たりの金額ですか？いいえ、1事業所当たりの補助金額の上限が1億円です。申請書は事業所ごとにご提出ください。
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Q：4004
工事費は、補助の対象となりますか？法人の申請且つ10kWh以上の蓄電システムを設置する場合に限り、工事費の一部が対象となります。また、工事費の補助金額は機器の補助金額を上回らない範囲となります。
尚、申請者が自ら工事を行う場合の工事費は、補助対象外となります。 -
Q：4005
法人申請の新築建物への10 kWh以上の蓄電システム設置の工事費は補助されますか？新築建物のため対象外になります。
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Q：4006
法人申請で10kWh以上の蓄電システムを購入し予約申請を行った後に、工事費が予約申請の時よりも高くなってしまった場合は、予約決定通知書に記載されている金額を上回る交付申請はできますか？いいえ、できません。
予約決定額が上限金額となります。 -
Q：4007
工事費が著しく高額でないことをどのように確認すればいいのでしょうか？予約申請時に3社見積り（3社以上の工事業者からの見積り）を取っていただきます。その中で一番安い見積書（金額）を選び、予約申請を行ってください。その金額と提出いただいた指定工事費見積書と図面をSIIで審査し、その金額が妥当であるかを審査致します。
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Q：4008
3社見積りは、蓄電システム費と工事費の両方に必要ですか？いいえ、工事費の部分のみです。
工事費の部分だけは必ず3社見積りをご用意してください。 -
Q：4009
法人で10kWh未満の蓄電システムを設置する場合、工事費に関する書類の提出は必要ですか？いいえ、工事費は補助対象外のため不要です。
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Q：4010
法人申請で2kWhを6台設置した場合、工事費は補助対象ですか？いいえ、補助対象外です。
法人申請で1台あたり10kWh以上の蓄電容量の蓄電システムを設置した場合に限り工事費は補助対象となります。
5. 共同申請 Q5001-5006
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Q：5001
リース後の所有権の移転はできますか？蓄電システムの法定耐用年数（6年）以上過ぎていれば、リース後の所有権の移転は可能です。
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Q：5002
リース期間満了後、使用者に販売のオプションはつけることができますか？法定耐用年数（6年）以上のリース期間満了後であれば可能です。
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Q：5003
リース契約を途中解約する場合どうすればいいですか？原則、途中解約は認めていません。
本補助金の交付の条件として法定耐用年数（6年）以上管理・使用していただくことを条件としています。
SIIが認める場合については、SIIが個別に対応致します。 -
Q：5004
共同申請で認められない場合はありますか？本補助金の場合、『所有権者（補助金を受け取る人）』と『使用者』が、申請書上明確であれば問題はありません。
申請の主体は、『所有権者』であるリース会社等になります。
『所有権者』と『使用者』との間に介在する人がいる場合でも、見積書・契約書に『所有権者』と『使用者』が記載されていれば問題はありません。 -
Q：5005
レンタルは補助対象になりますか？いいえ、補助対象となりません。
但し、法定耐用年数（6年）以上同一の場所で同一の使用者が使用する場合は、対象とします。また、レンタル料金は補助金分が減額されていることを証明する書類を提出してください。 -
Q：5006
リース料金はどのように、算出すればいいですか？元金（補助対象金額）から、補助金相当分を減額した金額で算出してください。
6. 販売・設置業者の皆様 Q6001-6004
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Q：6001
入居開始前の新築マンション共用部分に蓄電システムを設置する場合は申請できますか？はい、できます。
マンションの販売会社等が主体となって法人申請で申請をしてください。申請する際に、蓄電システムの所有権をマンション購入者が入居後に発足される管理組合に引き継ぐことが確認できる書類（重要事項説明書等）も併せてご提出ください。 -
Q：6002
モデルハウスに設置はできますか？いいえ、できません。
展示目的の場合、当補助金の目的から外れるため、対象外となります。
事業所として使用する場合は、法人申請ができます。 -
Q：6003
一定期間モデルハウスとして利用した後、蓄電システムを設置済み建売住宅として販売したいが補助対象となりますか？モデルハウスで利用後、蓄電システム設置済みという形で販売した場合は、中古とみなされるため補助対象外となります。
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Q：6004
住宅販売（戸建住宅・分譲マンション専有部等）に際して、蓄電システムを設置した状態で販売した場合、補助対象となりますか？はい、補助対象となります。
住宅とのセット時のみ蓄電システム設置後の予約申請を認めます。申請者は住宅購入予定者とし、住宅販売会社等が代理申請者として申請を行ってください。交付申請は、入居後に行ってください。
製造事業者関連
認証機関・資格審査機関関連
