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＜平成25年12月9日（月）更新＞
交付申請の提出期限 ： 平成26年1月31日（金）消印有効
※平成26年2月1日（土）以降の消印のものは、交付申請を受付ません。
提出期限について、詳しくはこちら。
【「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」についてのお知らせ】
本日（9/13）、経済産業省より本補助金の「補助対象に当たらないもの」の考え方が示されましたので、今後、以下の通りの運用といたします。
経済産業省によるリリース「定置用リチウムイオン蓄電池補助金についてのお知らせ」
予約申請の提出期限 ： 平成25年9月30日（月）消印有効
但し、蓄電池設置場所住所が
「本補助金を前提に地方議会の議決がなされている地域」の場合、引き続き申請を受付いたします。
本補助金申請者が補助対象機器購入にあたり個別クレジットを利用された場合、以下の条件を満たしていれば、平成25年2月1日購入分より、購入費完済前の交付申請が可能となりました。
- 1.債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される個別クレジット契約であること
- 2.交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
- 3.個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用の際は交付申請書提出時に購買証明書（売買契約書・領収書等）と共に、下記取決書を記入・押印の上ご提出ください。
- ※上記条件を満たす個別クレジットを取り扱っているかについては、各クレジット会社にお問い合わせください。
- ※クレジットカードでの購入については従来通り、補助対象費用の完済後に交付申請を行ってください。
交付申請の際には、完済証明書類の提出が必要となります。
経済産業省・登録個別信用あっせん業者一覧については、下記のホームページからご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/115tourokujigyousyaitiran.htm
個別クレジットについては、下記のホームページをご確認ください。
社団法人日本クレジット協会ホームページ
http://www.j-credit.or.jp/customer/basis/individual_method.html
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