1. 公募内容

七次公募期間（平成29年9月1日〜平成29年9月11日）に申請のあった事業を対象として、学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価及び審査を経たものを平成29年10月4日に決定したものです。

(1)事業趣旨

我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

◆ ZEHロードマップ検討委員会 とりまとめ
◆ 「ZEHロードマップとりまとめ」概要

(2)補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅^※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①〜⑤の条件を満たすものに限ります。

• ①申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
  　（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
• ②専用住宅であること。
  但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
• ③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
• ④新築建売住宅^※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
• ⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
  但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。

※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

(3)補助金額と上限額

①補助対象住宅

・交付要件を満たす住宅

　一戸あたり 定額 75万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）

※寒冷地特別外皮強化仕様（1・2地域において外皮熱貫流率（UA値）0.25以下）のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。

②蓄電システム

　補助対象として採択されるZEHに蓄電システム^※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。

　蓄電システムの補助額 ： 初期実効容量^※2 1kWh当たり4万円

　蓄電システムの補助額上限 ： 補助対象経費^※3 の1／3または40万円のいずれか低い金額

• ※1 蓄電システムの要件は、公募要領に記載する「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」を参照ください。
• ※2 JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。
  また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
• ※3 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

(4)事業期間

単年度事業とする。

2. 補助事業の交付決定について

申請のあった343件のうち、審査対象となる全事業を対象として学識経験者等からなる審査委員会において定めた「一次エネルギー消費削減率（再生可能エネルギーを除く）」、「断熱性能」等についての厳正な評価に基づく審査を実施しました。この結果、補助対象事業339件について交付決定を行いました。

3. 交付決定を受けた方へ

必要に応じて下記の書類をダウンロードし、ご提出ください。

「平成28年度補正　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業費補助金」と様式が異なるので、
必ず以下よりダウンロードしたものを使用してください。
指定様式以外で提出された場合は、再作成いただく必要があるので十分ご注意ください。