厳正な評価、審査を経て、以下のように製品登録及び補助事業の交付決定を行いました。

【1．製品登録について】
総登録メーカー数　：　81社
総登録製品数　　　：　1,281

【2．補助事業の交付決定について】
総交付決定件数　：　929件（13,607戸）

※集合住宅全体には平成25年度複数年事業　後年度分（8件1,294戸）を含んでいます。
※集合住宅全体の「戸数」には、平成26年度複数年事業　後年度分は含んでいません。

1. 申請者の資格

下記1〜3いずれかに該当する者を対象とする。
ただし、「様式第1-3交付申請書　暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。

• 1.戸建住宅・集合住宅(分譲）の所有者。ただし、当該住宅が下記Ａ〜Ｃの条件を全て満たす場合に限る。

  • A.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に示す人物と同一であること。）

  • B.専用住宅であること。
    　（店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること。）

  • C.申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合がある。）

• 2.集合住宅（分譲）の管理組合又は集合住宅（賃貸）※1の所有者。
  集合住宅（賃貸）の場合は、１戸からの申請も可とする。
  集合住宅（分譲）の場合は、当該住宅が下記Ａ・Ｂの条件を全て満たす場合に限る。

  • A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。

  • B.改修する住戸に常時居住する住民がいること。

• 3.転売物件（戸建住宅・集合住宅（分譲））を購入し、所有を予定している者。ただし、下記A・Bの条件を全て満たす場合に限る。

  • A.申請者は購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。
    （交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること。）

  • B.「補助事業実績報告書」提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。

※1 社宅等も含む。

• (注1)リース事業者等（以下、「共同申請者」という）との共同申請を認める。

2. 事業の要件

以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

• 1. 既築住宅等※1の改修において、SIIに登録された高性能建材※2を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15％以上を削減すること。

• 2. 改修によるエネルギー計算結果は、「エネルギー計算結果早見表」に従うこと。

• 3. 2.以外で改修を行う場合は、SIIに認められた計算式に則り、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の15％以上を削減する計算書を添付し、申請すること。

• 4. 補助事業に係る工事契約は本補助事業の一般公募開始後に行うこと。※3
  一般公募開始前の契約は、事前契約とみなし、これを認めない。

• 5. 補助事業に係る工事は、補助事業の「交付決定通知書」※4が届いた後に着工（工事着手）すること。
  「交付決定通知書」が届く前に着工した場合は、事前着工とみなし、これを認めない。
  また、工事契約の中で本事業に関わる断熱工事以外の工事（対象外工事）を含む場合も一連の工事と判断し、対象外工事の部分であっても事前着工をした場合は、原則これを認めない。

• 6. 導入する高性能建材の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。※5

• 7. 工事完了日から30日以内又は平成27年1月19日（月）のいずれか早い日までに、「補助事業実績報告書」を必ず提出できること。なお、工事完了日とは、申請内容に係る工事及び補助対象工事の支払い（領収書の日付）が完了した日のことをいう。両日が異なる場合は、どちらか遅い方が最終的な「工事完了日」となる。「補助事業実績報告書」の提出期日に遅れた場合は、補助事業への申請を取り下げたものとみなすので注意すること。

• 8. 個人の申請者が、集合住宅（分譲）の区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で窓の改修が認められていること。

• 9. 管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、原則全住戸の改修と共に非住居部※6の改修を行うことも可とする。ただし、非住居部※6のみの改修は不可とする。

• ※1 新築及び、オフィス、ホテル等の業務用建築物は補助対象外とする。

• ※2 次項「（5）補助対象となる製品」参照。対象製品は順次SIIホームページに公表予定。

• ※3 平成26年5月14日（水）の一般公募開始以降、交付決定通知日以前の契約に際しては、下記内容を含む覚書等の書類を同時に作成すること。（「交付申請書」提出の際に原本を添付すること。）
  ・覚書の日付は、工事請負契約書と同日とし、かつ同じ印鑑が捺印されていること。
  ・高性能建材を導入する改修工事にあたり、本補助金制度が要因となったこと。
  ・審査の結果、補助金を受けられない場合があることを、契約者双方が承知していること。

• ※4 SIIは「交付申請書」を受付後、その内容が適切であると認められる者に対し、交付決定を行う。申請者は、「交付決定通知書」の受領後、速やかに工事着手すること。
  ・「交付決定通知書」は補助金額を決定するものではない。
  ・交付の決定については、文書にて申請者に通知する。

• ※5 現場吹込み、現場吹付け断熱材にあっては、予めSIIに登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工すること。

• ※6 エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、管理人室等をいう。ただし、倉庫や駐車場等は補助対象外とする。

3. 補助対象となる製品

外部審査委員会が、予め承認した以下の基準に基づき、申請された建材がその基準を満たしていると認められた場合に、本事業の対象製品として選定される。また、リース製品についても補助対象として認める。

• 1. SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。※1

• 2. 未使用品であること。

• ※1 SIIに登録されていないガラス、窓、断熱材を用いた改修工事は補助対象外とする。
  SIIは製造事業者等（以下「メーカー等」という）からの対象製品登録の申請を受け付け、その内容を審査し、対象となる製品の登録を行う。対象製品は順次SIIホームページにて公表する。

4. 補助対象となる費用

• 1. 費用区分
  補助金交付の対象となる費用は、次のA・Bに該当するものとする。

  A.材料費
  SIIが認め、登録された高性能建材（ガラス・窓・断熱材）の購入費用。

  • (注1)設備機器等は、補助対象外とする。

  B.工事費
  上記、高性能建材の設置取付と一体不可分の工事費用。（一部補助対象外となる場合もある。）

  • (注1)諸経費、設計費、送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、消費税及び地方消費税、エネルギー供給事業者への申請費等は補助対象外とする。

• 2. 補助対象費用の算定等
  補助対象費用は、材料・工事費共に本補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの市場流通価格等を基準に算定すること。

  • (注1)申請者本人又は本人と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係わる場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を補助対象費用とすること。

• 3. 他の補助事業との調整
  補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号の掲げる資金を含む）の対象費用が含まれないこと。国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は、実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入すること。
  国からの他の補助金を重複受給をした場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る確定の取り消しを行うと共に、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10．95％の利率）を加えた額を返還することになるので注意すること。

5. 補助率及び補助金額

• 1. 補助率
  補助対象費用の1／3以内とする。

• 2. 補助金額
  上限 150万円／1戸

  • (注1)集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。（例えば、集合住宅50戸を改修する場合は、150万円／1戸×50戸が上限金額となる。）

  • (注2)集合住宅の共用部である非住居部を改修する場合は、当該非住居部のロビー、集会所、管理人室等をあわせて、上限金額は150万円とする。

6. スケジュール

• 事業期間：平成27年3月31日(火）まで。
  （原則、単年度事業とする。）

• 申請期間（一次公募）：平成26年5月14日（水）〜平成26年6月30日(月） 17：00必着分まで。

• 申請期間（二次公募）※1：平成26年8月上旬〜平成26年10月下旬（予定）

  • ※1 二次公募は、一次公募で補助事業申請の合計額が予算に達した場合、実施しない可能性もある。

  • (注1)ただし、上記事業期間中にSIIが指定する高性能建材を導入する工事を行い、補助金の支払いを完了させるため、工事完了期限は原則平成26年12月19日（金）、「補助事業実績報告書」の提出期限は平成27年1月19日（月）までとする。
    「補助事業実績報告書」の提出期日に遅れた場合は、補助事業への申請を取り下げたものとみなすので注意すること。

  • (注2)「交付決定通知書」が届く前に工事着工した場合は、事前着工とみなし補助対象外とする。

  • (注3)補助事業申請の合計額が予算額に達した場合、補助事業申請期間内であっても予算額に達した日の前日をもって公募を終了し、予算額に達した日に到着した申請分は原則受理しないので、十分注意すること。

7. 公募説明会について

＜注意＞ 「ゼロ・エネルギー化推進室」が使用していたドメイン「zero-ene.jp」は、SIIでは現在使用しておりませんのでご注意ください。

当該公募の内容、提出書類等についての説明会を下記の日程により開催致します。
説明会は事前エントリーの受付をいたします。

• ※会場が満席になり次第、受付を終了させていただきます。
  ※参加を希望される全ての方がご登録ください。また、会場定員により1企業2名様までとさせていただきます。

説明会はすべて終了いたしました。今年度追加の実施予定はございません。

開催日	開催地	時間	定員	会場
平成26年 5月15日（木）	東京	13:30〜受付 14:00〜説明会開始 （約2時間を予定）	410名	ベルサール新宿セントラルパークホールA 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-13-1　住友不動産新宿セントラルパークビルB1Ｆ http://www.bellesalle.co.jp/room/bs_shinjuku/access.html
平成26年 5月16日（金）	仙台	13:30〜受付 14:00〜説明会開始 （約2時間を予定）	240名	フォレスト仙台　フォレストホール 〒981-0933 仙台市青葉区柏木1-2-45 http://www.forestsendai.jp/annai/tc_13.html
平成26年 5月19日（月）	広島	13:30〜受付 14:00〜説明会開始 （約2時間を予定）	240名	TKPガーデンシティ広島　ダイヤモンドホール 〒730-0037 広島県広島市中区中町8-18 広島クリスタルプラザ 2F http://gc-hiroshima.net/access.shtml
平成26年 5月20日（火）	札幌	13:30〜受付 14:00〜説明会開始 （約2時間を予定）	150名	TKP札幌カンファレンスセンター カンファレンスルーム6A 〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西3-1-6　札幌小暮ビル6F http://tkpsapporo-bc.net/access.shtml
平成26年 5月21日（水）	大阪	13:30〜受付 14:00〜説明会開始 （約2時間を予定）	260名	TKP大阪梅田ビジネスセンター ホール4A 〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島5-4-21　TKPゲートタワービル　4F http://tkpumeda.net/access.shtml
平成26年 5月22日（木）	名古屋	13:30〜受付 14:00〜説明会開始 （約2時間を予定）	260名	TKP名古屋駅前カンファレンスセンター ホール8A 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5　CK20名駅前ビル　8F http://tkpnagoyacc.net/access.shtml
平成26年 5月23日（金）	福岡	13:30〜受付 14:00〜説明会開始 （約2時間を予定）	170名	TKPガーデンシティ博多 阿蘇 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-4-8 サットンホテル博多シティ 5F http://gc-hakata.net/access.shtml

以下は、交付決定以降に提出して頂く書類に関する補足説明資料です。
こちらの資料は各説明会会場で「公募要領」と共に配布予定です。（「公募要領」は「8.申請関係書類」よりダウンロードしてください。）

• 説明会補足資料（202KB)

8. 申請関係書類

＜注意＞ 「ゼロ・エネルギー化推進室」が使用していたドメイン「zero-ene.jp」は、SIIでは現在使用しておりませんのでご注意ください。

• 平成26年度　公募要領（2.3MB)

• 【高性能建材】申請書式（個人・戸建用）(431KB)
• 【高性能建材】申請書式（個人・集合用）(416KB)
• 【高性能建材】申請書式（集合住宅全体）(463KB)
• 【定型様式5】Q値算出計算書(94KB)
• 【定型様式6】リース等料金計算書(39KB)

• 平成26年度　交付規程（377KB)

9. 事業の概要について

事業内容を分かりやすくまとめたリーフレットを作成いたしました。
以下よりダウンロードしていただき、ご自由にご利用ください。

• リーフレット（4.6MB)