平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」追加公募について
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」交付申請の補助金交付申請額の合計額が7月22日~23日に予算額を超過したため7月21日受付分をもって交付申請の受付を終了しました。
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- ■事業完了期限
- 2020年11月30日(月)
- ■実績報告期限
- 事業完了後30日以内、2020年11月30日(月)迄(12:00必着)のいずれか早い日
追加公募申請状況について
平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」追加公募の交付申請は受付を終了しました。
お問い合わせ
新型コロナウィルスの影響で、出社人数を制限して対応させていただいております。
お問い合わせの際は原則、下記メールアドレスへご連絡ください。
平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」について
件名(題名)に必ず【質問】とつけてお送りください。
追加公募について
平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」追加公募を行います。未確定の項目は情報が確定し次第、随時本ページ上で公開します。
なお、本追加公募は「災害対応型」のみを対象とし、「ネットワーク型」と「周波数制御型」は対象外となりますので、ご留意ください。
追加公募期間について
2020年04月07日(火)~予算終了まで受付。尚、最長で2020年8月31日(月)までとします。
事業完了・実績報告期限について
- 2020年11月30日(月)
事業完了期限
補助事業の完了日は補助対象事業の検収日、補助事業者における支出義務額(補助事業に要する経費全額)を支出完了(精算を含む)した日、節電要請窓口が提供するサービスへ加入登録または節電要請時の対応に同意をした日のうち、いずれか遅い日とします。
- 事業完了後30日以内、2020年11月30日(月)迄(12:00必着)のいずれか早い日
実績報告期限
節電要請窓口・申請代行者について
一次・二次公募において登録済み事業者は、登録解除の申し出がない場合はそのまま継続とし、追加公募期間で追加の登録を受け付けます。登録、事業実施に当たっては、交付規程、公募要領、事務取扱説明書(登録後、ダウンロード可能)を熟読の上、各種続きを行ってください。
- ・ 節電要請窓口について
- ・ 申請代行者について
※予算額に達した場合は、公募終了を待たずに節電要請窓口および申請代行者の追加登録をを終了します。
交付規程・公募要領について
下記よりダウンロードしてください。
- 交付規程 ※変更無し
- 公募要領 ※2020年6月25日更新
- 公募要領(追加公募版)補足(補助金計算例)
- 蓄電池の導入をお考えの方
- 申請代行者登録をお考えの方
よくあるご質問