平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」実績報告について
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
実績報告について
追加公募の実績報告に関しては、「追加公募について」にてご確認ください。
実績報告に関するお知らせ
- ・2019年12月27日(金)
補助事業の完了日は補助対象事業の検収日、補助事業者における支出義務額(補助事業に要する経費全額)を支出完了(精算を含む)した日、節電要請窓口が提供するサービスへ加入登録または節電要請時の対応に同意をした日のうち、いずれか遅い日とします。
尚、ネットワーク型及び周波数制御型については、実績報告期限日までにVPP実証実験への参加が必須となります。
事業完了期限
- ・災害対応型:事業完了後30日以内、又は2020年1月31日(金)迄(12時必着)のいずれか早い日。
- ・ネットワーク型・周波数制御型:事業完了後30日以内、VPP実証参加後30日以内、又は2020年1月31日(金)迄(12時必着)のいずれか早い日。
実績報告期限
事業完了、実績報告ともに期限の厳守をお願いします。
- <補足事項>
- ネットワーク型・周波数制御型において申請者の責に拠らず、2020年1月31日(金)迄にVPP実証参加が間に合わない場合、実証参加は2020年2月17(月)迄でも可とします。その場合、2020年1月17日(金)から2020年1月31日(金)の間に実証参加予定日をポータル上に入力してください。
※実証参加日は契約するリソースアグリゲーターにご確認ください。
※実証参加日が2020年2月以降となる場合であっても、実績報告期限には変更ありません。
なお、2020年2月17日(月)迄にVPP実証参加が間に合わない場合は、事業完了をしているものに限り、申請者 による書面同意のうえ計画変更の届出を以て災害対応型の補助額を支給出来る場合がありますので、詳細は事務局へお問い合わせください。
※事業完了期限、実績報告期限に間に合わないものは個別にご連絡をください。事情により認められる場合があります。
(概略)
災害対応型 | ネットワーク型・周波数制御型 | |
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事業完了 | 概要 設置工事、システム試運転、支出の完了のいずれか遅い日 |
概要 設置工事、システム試運転、支出の完了のいずれか遅い日 |
期限 2019年12月27日(金) |
期限 2019年12月27日(金) |
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実績報告 | 概要 事業完了し、実績報告書を下記のいずれか早い日に提出 |
概要 事業完了し、VPP実証に参加したうえで実績報告書を下記のいずれか早い日に提出 |
期限 事業完了後30日以内2020年1月31日(金)(12時) |
期限 事業完了後30日以内VPP実証参加後30日以内 2020年1月31日(金)(12時) |
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補足事項1 | 事業完了しない場合、取下げ申請を提出 | 2020年1月31日(金)迄に実証参加不可の場合は2020年2月17日(月)迄期限延長可。実績報告期限は変更無し |
補足事項2 | 2020年2月17日(月)迄に実証参加不可の場合は実績報告期限迄に災害対応型への計画変更届を提出 |