平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」公募情報
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
公募情報
公募期間
※一次公募は終了しました
一次公募:2019年6月6日(木)~ 2019年9月30日(月)12:00(必着)
※二次公募は終了しました
二次公募:2019年10月1日(火) ~ 2019年11月29日(金)12:00(必着)
事業の目的
本事業は、太陽光発電(10kW未満)を所持している需要家に対し、家庭用蓄電システムの導入事業に要する経費の一部に対して、当該事業に要する経費を補助することにより、国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、冷暖房等において最低限の電力エネルギーを需要家側で確保し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電の被害・リスクを最小化し、電力レジリエンスを向上させることを目的とする。
全体事業スキーム
- ※1 本事業における節電要請とは、災害時等に国または電力会社が電力の供給力不足により要請するものを指す。その他の事象によるものやSII及び節電要請窓口によらない節電要請については対象としない。
- ※2 節電要請窓口とは、SIIと需要家の間に立ち、需要家に対して直接節電の要請を行う機能を有する事業者をいう。
交付規程・公募要領について
下記よりダウンロードしてください。