【環境省戸建ZEH】令和5年度 戸建住宅ZEH化等支援事業蓄電システム登録 よくあるご質問
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
よくあるご質問
1.事業概要について
- Q1 JEM規格とは何ですか?
- A1 一般社団法人 日本電機工業会の定める規格のことです。初期実効容量の算出にあたっては、「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。
- Q2 保証年数とは何ですか?
- A2 蓄電システムメーカーが製品登録の際に補助対象機器について、SIIに示した保証年数のことです。
- Q3 初期実効容量とは何ですか?
- A3 製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。算出方法については、一般社団法人 日本電機工業会 日本電機工業会規格 「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。
-
Q4
低圧系統連系保護装置等認証とは何ですか?
- A4 低圧系統連系保護装置等認証は、系統連系技術要件ガイドライン及び電気用品安全法などを基にして一般財団法人電気安全環境研究所が作成した認証試験基準に適合していること及びそのモデルと同等の製品を継続的に製造することができる体制にあることを確認するための工場調査を行い、合格したものを認証したものです。
- Q5 蓄電システムにPV一体型PCSが含まれていますが、PV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、当該PCSの定格出力(系統側)がA(kW)、蓄電容量がB(kWh)ならば、設備費と工事費の合計は何万円以下であることが必要でしょうか?
-
A5
PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力(系統側)1kWあたり2万円を控除した額をもとに設備費+工事費が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、[設備費+工事費ーA(kW)×2万円≦14.1万円×B(kWh)]となる必要があります。
- Q6 本事業で、R4年度ZEH支援事業で取得したメーカーコードを使用できますか?
- A6 使用できます。
- Q7 メーカーコードの発行申請は、どのようにすればよいですか?
- A7 メーカーコードの発行申請は、「メーカーコード発行申請書」(定型様式)と必要資料を添付し、メールにて送付してください。提出された内容をもとに、蓄電システム製品登録申請者としての要件を満たしているかどうかSIIにて審査を行います。詳しくは、SIIのホームページに掲載の「蓄電システム製品登録公募要領P19」をご覧ください。
- Q8 メーカーコードの発行申請期間を教えてください。
- A8 2023年4月6日(木)から2023年11月10日(金)の17時までとなります。
- Q9 仕様書が確定していない開発中の製品を登録することは可能ですか?
- A9 登録要件を満たしていないので登録することはできません。
- Q10 仕様書が確定している発売前の製品を登録することは可能ですか?
- A10 原則、登録できる製品は申請時に日本国内で販売(市場流通)しているもののみとなります。
- Q11 登録済みの製品が廃番になりました。後継機種への変更は認められますか?
- A11 後継機種にて新たに登録を行ってください。
- Q12 製品登録可能な蓄電容量に制限はありますか?
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A12
下記のとおりです。
・JEM規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方が1.0kWh以上であること。
・定格容量が4,800Ah・セル未満であること。
- Q13 輸入代理店が海外より輸入する対象製品を登録することは可能ですか?
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A13
内容を見て判断いたします。
なお、製品仕様書など申請書添付資料は全て日本語で記載されたもののみ審査対象とします。
- Q14 すでに登録されているパッケージの内容の一部を変更して、新たなパッケージ型番として新規登録することは可能ですか?
- A14 可能です。要件をご確認の上、登録申請を行ってください。
2.各種手続きについて
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Q1
SIIへの申請資料に押印は不要ですか?
- A1 押印は不要です。
- Q2 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか?
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A2
申請書の持参は受付けていません。
申請資料は以下のメールアドレスへデータにてご送付ください。
送付先メールアドレス:zeh_lib@sii.or.jp
- Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか?
- A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話又はメール問合わせをご利用ください。
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【環境省戸建ZEH】令和5年度 「戸建住宅ZEH化等支援事業」について
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