【環境省戸建ZEH】令和4年度・令和5年度戸建住宅ZEH化等支援事業ZEH支援事業よくあるご質問

その他の事業

ZEH支援事業よくあるご質問

1.＜ZEH・ZEH+共通＞交付申請について
2.＜ZEH・ZEH+共通＞補助金の併用について
3.＜ZEH・ZEH+共通＞事業の実施について
4.＜ZEH・ZEH+共通＞完了実績報告について
5.＜ZEH・ZEH+共通＞事業完了後の要件について
6.＜ZEH・ZEH+共通＞建売住宅について
7.＜ZEH・ZEH+共通＞申請後の変更について
8.＜ZEH+のみ＞[ZEH+選択要件]で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業について
9.＜ZEH+のみ＞[ZEH+の選択要件]で「❸電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備」を選択した事業について
10.蓄電システムについて
11.ZEHビルダー/プランナーについて
12.新規取り組みZEHビルダー/プランナーについて

1.＜ZEH・ZEH+共通＞交付申請について

Q1 土地の名義が申請者と異なる場合でも申請は可能ですか？: A1 土地の所有者については不問ですので、申請は可能です。
但し、借地権等土地の権利関係が明確となっていることが条件となります。

Q2 契約行為の時期に鑑みて本補助金の対象とならない事業はどのようなものですか？: A2 原則として、本補助金に係る契約行為を2022年12月22日以前に行った場合は補助金の対象とはなりません。

Q3 「主たる居室に暖房・冷房設備を導入しない」として申請することはできますか？: A3 一次エネルギー消費量の計算の「暖房設備・冷房設備」において「設置しない」という選択はできません。ただし、地域区分で、1・2地域の「冷房」、8地域の「暖房」に限り、「設置しない」とする申請を認めます。

Q4 居住者ではない者が設置費用を負担した太陽光発電システム(TPOモデル）を導入することはできますか？: A4 可能です。

Q5 「ECHONET Lite」規格の認証登録番号を取得しており、分岐も含めた電力計測手段のある"太陽光パワコン"や"エコーネットライト対応分電盤"で、計測・見える化できるものは、HEMS（エネルギー計測装置）の要件を満たしますか？: A5 HEMSの要件を満たした住宅一棟の全エネルギーを計測できるものを設置してください。太陽光発電システム以外に空調設備、給湯設備、蓄電池、充放電設備なども計測できる必要があります。

Q6 多雪地域を示す基準はありますか？: A6 多雪地域は、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100cm以上に該当する地域とします。

Q7 ZEH Orientedで申請を予定しています。ZEH+住宅として申請できますか？: A7 ZEH+住宅として申請はできません。ZEH orientedの場合は、ZEH住宅として申請してください。

Q8 建築予定の土地は、北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域）ではありませんが、地方自治体の条例において北側斜線規制が定められています。この敷地に建築予定の住宅を、ZEH Oriented として申請することはできますか？: A8 敷地面積が85㎡未満の土地であり、高度地区や各種条例において北側斜線規制が設定されている地域で、その斜線規制により2階建以上の住宅の建築に影響が生じる事業であれば申請が可能となります。

Q9 第一種及び第二種中高層住居専用地域内で、北側敷地境界にて10m立ち上がりから北側斜線の制限を受ける敷地面積85㎡未満の土地に建築予定の住宅を、ZEH Oriented として申請することはできますか？: A9 第一種及び第二種中高層住居専用地域内で、北側敷地境界にて10m立ち上がりから北側斜線の制限を受ける敷地面積85㎡未満の土地に建築予定の住宅の2階建以上の建築計画（屋根勾配の計画を含む）に影響が生じる場合に限り、申請可能です。
2階建以上であっても、建築計画（屋根勾配の計画を含む）に影響を受けない住宅は、北側斜線規制の対象地域であっても、ZEH Orientedとして申請することはできませんのでご注意ください。
都市部狭小地でZEH Orientedを申請される場合は、必ず事前にSIIへご相談ください。

Q10 本事業の交付要件を満たすZEH Oriented となる住宅について申請を考えています。蓄電システムは補助対象になりますか？: A10 本事業において補助対象となる蓄電システムは、「再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの」に限られます。ZEH Oriented となる住宅に太陽光発電システムを導入（容量不問）する事業であれば、蓄電システムを補助対象として申請することは可能です。

Q11 「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は高断熱外皮とみなされるでしょうか。また、補助対象に含まれますか?: A11 本事業においては外皮計算できるものを補助対象とします。「遮熱シート」や「遮熱塗料」、「断熱塗料」は補助対象となりません。

Q12 交付申請時に「申請する住宅の所在地」が確定していないのですが、その場合はどのように申請書に所在地を記入すればよいですか？: A12 申請する住宅の建設予定地は確定してください。分筆や区画整理等で建築予定地の地番が確定していない場合は、分かる範囲で住所を記入してください。

Q13 住民票にマイナンバーを表記する必要はありますか？: A13 マイナンバー表記のない住民票を提出してください。
なお、マイナンバーの記載のある書類が送付された場合には、SIIにて黒塗り等の処理を行います。

Q14 応募が多数あり、公募規模を超えた申請があった場合は、どうなりますか？: A14 公募期間中に申請金額の合計が予算に達した際は、その当該日（17時締切）に届いた不備・不足のない申請を対象として抽選を行い、受付対象を決定します。抽選結果は、申請受理日から1週間以内に申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）に通知します。なお、申請金額の合計が
予算に達した日の17時より後の申請は原則受理しませんので注意してください。
SIIでは、申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表します。申請の目安としてください。

Q15 「交付決定通知書」「交付額確定通知書」は誰あてに送られますか？: A15 ZEHポータル上で「交付決定通知」及び「交付額確定通知書」を通知しますのでご確認ください。

Q16 区分登記する2世帯住宅をそれぞれで申請する場合、補助対象外となる太陽光発電システムも分ける必要がありますか？: A16 2世帯住宅をそれぞれ申請する場合は、各住戸が交付要件を満たすよう、太陽光発電システムも各戸独立して導入される必要があります。
系統連系も住戸ごとに行う必要がありますので注意してください。

Q17 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A17 原則、対面での相談は承っておりません。以下の電話番号へ問合せください。
【問合せ先】
一般社団法人環境共創イニシアチブ　ZEH事務局
TEL：03-5565-4030（受付時間　平日10:00～17:00）

Q18 「COOL CHOICE賛同登録」の新規受付は2023年12月25日で終了し、「デコ活」に移行しています。「COOL CHOICE賛同登録」への対応はどうしたらよいですか？: A18 デコ活ポータルにて「デコ活宣言」あるいは「デコ活応援団」への参画、もしくは両方を行ってください。
【デコ活宣言】https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/join.html
【デコ活応援団】https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/#council

2.＜ZEH・ZEH+共通＞補助金の併用について

Q1 本事業と、地域型住宅グリーン化事業などの国庫を財源とする他の事業との併用は可能ですか？: A1 補助対象が重複する事業については併用できません。国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合はその補助事業名及び補助対象について、申請時に必ずZEHポータルに記入してください。

Q2 本事業と、こどもエコすまい事業との併用は可能ですか？: A2 補助対象が重複する事業については併用できません。国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合はその補助事業名及び補助対象について、申請時に必ずZEHポータルに記入してください。

Q3 本事業と、給湯省エネ事業との併用は可能ですか？: A3 燃料電池（エネファーム等）のみ併用可能です。電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート等）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯器）は補助対象設備のため併用できません。国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合はその補助事業名及び補助対象について、申請時に必ずZEHポータルに記入してください。

Q4 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？: A4 補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

Q5 被災地における、被災者支援制度（給付金や補助金など）と本事業との併用は可能ですか？: A5 被災者支援制度の窓口に国庫補助金との併用が可能かご確認ください。

Q6 原発避難者特例法における指定市町村の避難住民が避難元の指定市町村に住民票を残したまま、避難先の住宅で当補助金の適用を受けることはできますか？: A6 事業完了時に、住民票の代わりに避難元自治体が発行する届出避難場所証明書及び新築した住宅の建物登記事項証明書の写しを完了実績報告書の添付書類として提出していただくことで可とします。

3.＜ZEH・ZEH+共通＞事業の実施について

Q1 新築注文戸建住宅の申請の場合、事業の着手について制限はありますか？: A1 交付決定通知書を受領し、交付決定番号を得た後に本事業に着手してください。その際、必ず着手前の住宅建設地を交付決定番号が記載された指定のボードと共に撮影してください。

Q2 交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか？: A2 可能です。

Q3 交付決定前にBELS評価書を取得することは可能ですか？: A3 認められません。BELS評価書は補助対象であるため、交付決定以降に取得し、中間報告（二次公募の場合は完了実績報告）で提出してください。

Q4 中間報告の提出書類の中に「評価機関の押印」が必要な書類がありますが、第三者評価機関の押印がない場合はどうすればよいですか？: A4 評価にかかる設計図書であることを確認するために、原則、第三者評価機関の押印を求めていますので、評価機関に押印をいただくよう相談してください。どうしても押印いただけない場合はSIIに相談してください。

Q5 主たる居室が2つに分かれている場合、又は主たる居室が複数ある場合は、それぞれに暖房・冷房設備を設置しなければいけないですか？: A5 主たる居室が複数ある場合は、それぞれにエネルギー消費性能計算プログラム（Webプログラム）において選択できる新品の暖房・冷房設備の設置が必要です。

Q6 「主たる居室」のエアコンを、申請者が量販店で購入する計画なのですが、このような場合、ZEHとして申請は可能でしょうか。: A6 申請者が購入したものでも構いません。但し、交付決定以降に購入し、補助対象住宅に設置してください。

Q7 申請時点で、「主たる居室」のエアコンの機種が決まっていません。どのようにすればよいですか？: A7 申請時に機種の選定は不要ですが、BELS申請時の計算に用いた性能値と同等以上の機器を導入するようにしてください。
なお、手続代行者は、申請者が導入する補助対象機器を含めエネルギー計算に関係するすべての機器について、報告を行ってください。

Q8 EV充電用コンセントは、HEMSの計測対象ですか？: A8 住宅内の電力負荷設備の全てがHEMSの計測対象となりますので、EV充電用コンセントについてもEV充電量が計測対象となります。

Q9 設置する太陽光発電パネルの容量に制限はありますか？: A9 余剰買取であれば制限はありません。

4.＜ZEH・ZEH+共通＞完了実績報告について

Q1 新築注文戸建住宅の、事業完了の要件とは何ですか？: A1 新築注文戸建住宅の申請の場合、事業完了日とは、補助事業に係る工事及び工事代金の支払いが完了し、かつ、補助対象住宅の引渡しを行った日付を指します。
※ただし、［ZEH+の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業は、エネルギー計測装置の表示項目の名称設定も完了してください。

Q2 事業完了日を証明し、引き渡しを確認する書類とはどのような書類でしょうか？: A2 新築注文戸建住宅の場合、定型様式の「工事完了・引渡証明書」を提出してください。

Q3 住宅の建設にあたり、建築確認申請が不要な地域である場合には検査済証が発行されません。その場合はどうすればよいですか？: A3 瑕疵担保保険証又は建設住宅性能評価書を提出してください。いずれの資料も提出できない場合は建物の登記事項証明書を提出すること

Q4 完了実績報告時の提出写真に写しこむ工事用看板に電子黒板を使用できますか？: A4 電子黒板を使用する場合は、改ざん防止検知機能を有するものに限ります。

Q5 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の改正により、2022年10月より建設住宅性能評価書に断熱性能等級「等級5」における外皮平均熱貫流率（UA値）が表示されなくなりますが、どうすればよいでしょうか？: A5 断熱性能等級「等級5」以上が記載された建設住宅性能評価書であれば外皮平均熱貫流率（UA値）の記載は求めません。

5.＜ZEH・ZEH+共通＞事業完了後の要件について

Q1 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？: A1 定期報告アンケートの回答は交付要件です。
回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので注意してください。

6.＜ZEH・ZEH+共通＞建売住宅について

Q1 個人申請による新築建売戸建住宅の申請の場合、補助対象となる住宅はどのような住宅ですか？: A1 建売を前提に建築され、一度も登記されておらず、購入予定者となる個人が居住する住宅です。

Q2 法人申請による新築建売戸建住宅の申請の場合、補助対象となる住宅はどのような住宅ですか？: A2 分譲を目的として、新築される建売住宅であり、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーのうち、「建売住宅」の区分を有している法人が申請者となる住宅です。

Q3 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、中間報告時の着手前写真は必要ですか？: A3 個人申請の場合は、着手前写真の提出は「不要」です。

Q4 法人申請による新築建売戸建住宅の場合、中間報告時の着手前写真は必要ですか？: A4 法人申請の場合は、着手前写真の提出は「必要」です。

Q5 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、事業完了の要件とは何ですか？: A5 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、事業完了日とは、住宅の購入代金の支払いが完了し、引渡しを行った日付を指します。
※ただし、［ZEH+の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業は、エネルギー計測装置の表示項目の名称設定も完了してください。

Q6 法人申請による新築建売戸建住宅の場合、事業完了の要件とは何ですか？: A6 法人申請による新築建売戸建住宅の場合、事業完了日とは、補助事業に係る工事及び工事代金の支払いが完了し、かつ、補助対象住宅の引渡しを受けた日付を指します。
※ただし、［ZEH+の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業は、エネルギー計測装置の表示項目の名称設定も完了してください。

Q7 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、引渡しはいつ行えば良いですか？: A7 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、交付決定後に引渡しを行ってください。

Q8 法人申請による新築戸建建売住宅の場合、引渡しはいつ行えば良いですか？: A8 法人申請による新築戸建建売住宅の場合、補助金入金後に引渡しを行ってください。

Q9 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、事業完了日を証明し、引渡しを確認する書類とはどのような書類でしょうか？: A9 個人申請による新築建売戸建住宅の場合、、SIIが公開する定型様式の「工事完了・引渡証明書」を提出してください。

Q10 法人申請による新築戸建建売住宅の場合、事業完了日を証明し、引渡しを確認する書類とはどのような書類でしょうか？: A10 法人申請による新築建売戸建住宅の場合、補助対象住宅の工事一式を外注している場合は、定型様式の「工事完了・引渡証明書」を提出してください。補助対象住宅の工事を自社で行っている場合は定型様式の「工事代金支払完了証明書」を提出してください。

7.＜ZEH・ZEH+共通＞申請後の変更について

Q1 申請後、支社・支店の統合や異動で手続代行者が変更となる場合どうしたら良いですか？: A1 手続代行者の人事異動等の理由による担当者の変更は不問ですが、ZEHポータルにて事業者（手続代行者）情報の更新を行ってください。
なお、会社の統廃合などで社名や所在地の変更を伴う場合については、SIIへご相談ください。

Q2 ZEH+として申請し、交付決定を受けた住宅の仕様をZEHに変更しても良いですか？: A2 交付決定後の変更は、認めません。

Q3 ZEHとして申請し、交付決定を受けた住宅の仕様をZEH+に変更しても良いですか？: A3 ZEHの要件を満たした上で、更に性能を向上させることは構いません。但し、ZEH住宅への補助金額は交付決定額からの増額はありません。

Q4 交付決定後に[ZEH+の選択要件]を変更することはできますか？: A4 交付決定後の変更は、原則認めません。

Q5 交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか？: A5 速やかにSIIまでご相談ください。
例えば、補助事業者の責によらない以下に掲げるような事情が交付決定後に生じ、完了予定日が翌年度となる見通しとなる場合には、予算の繰越が可能となる場合があります。

＜理由例＞
A）隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等）に不測の日数を要した場合

B）自己都合によらない設計変更があった場合

C）建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合

D）工事の施工に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合

E）豪雨、豪雪等が発生した場合

F）資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

G）新型コロナウィルス感染症の影響による工程遅延等があった場合

8.＜ZEH+のみ＞[ZEH+選択要件]で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業について

Q1 [ZEH+の選択要件]で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として申請した場合における事業完了の要件は何ですか？: A1 補助対象住宅の［ZEH+の選択要件］で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業は、エネルギー計測装置の表示項目の名称設定も完了した日が事業完了日となります。

Q2 [ZEH+の選択要件]で「❷高度エネルギーマネジメント」を選択した事業として採択を受けた場合、エネルギー計測データは、どのようなデータを提出すればよいですか？: A2 SIIのホームページに掲載されている「エネルギー計測データの例」と同様の形式のデータを、国またはSIIの求めに応じて提出できるようにしてください。
その際、1時間ごとの計測値をデータで提出できることが要件となります。

9.＜ZEH+のみ＞[ZEH+の選択要件]で「❸電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備」を選択した事業について

Q1 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の保有は必要ですか？: A1 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）の保有は問いません。但し、充電設備または充放電設備の設置は要件となります。

Q2 漏電ブレーカーは分電盤の主幹回路に設置されていればよいですか？: A2 分電盤に専用の分岐回路（＝専用回路）を設置し、専用回路は単相200V 20A以上とした上で、テストボタンの付いた「分岐回路用漏電ブレーカー」を設置してください。

10.蓄電システムについて

Q1 どのような蓄電システムを導入したら補助対象になりますか？: A1 令和5年度においてSIIに製品登録された蓄電システムが補助対象です。
なお、「令和4年度ZEH支援事業」にて製品登録された蓄電システムも補助対象となります。
また、蓄電システムは新品であること等が要件となります。

Q2 交付決定を受けた後に、蓄電システムを本事業の対象製品一覧に新たに掲載された機器に変更したいのですが可能でしょうか？: A2 登録されている蓄電システムへの変更は可能ですが、必ず事前にSIIにお問い合わせください。また、機器変更により蓄電システムの補助額計算が変わる場合は、交付決定時の補助金額を上限とした上で、補助額を再計算していただきます。

Q3 蓄電システムの導入を検討していますが、導入については本事業ではなく他の事業で補助金を申請し導入することは可能ですか？: A3 可能です。但し、本事業で蓄電システムを補助対象としない場合においても、HEMS（エネルギー計測装置）の計測要件となります。

Q4 初期実効容量とは何ですか？: A4 製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。算出方法については、一般社団法人日本電気工業会日本電気工業会規格「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。

Q5 蓄電システムの工事費は補助対象に含まれますか？: A5 本事業では、蓄電システムの工事費は、補助対象外です。

Q6 蓄電システムにPV一体型PCSが含まれていますが、PV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、当該PCSの定格出力（系統側）がA（kW）、目標価格がB（万円）、蓄電容量がC(kWh)ならば、導入価格（＝補助対象経費）は何万円以下であることが必要でしょうか？: A6 PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除した額をもとに導入価格が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、導入価格が[A(kW)×2(万円)]+[B(万円)×C(kWh)]以下となる必要があります。

Q7 SIIが公表する「令和4年度蓄電システム登録済製品一覧」と「令和5年度蓄電システム登録済製品一覧」について、同一機器でありながら初期実効容量の値が異なるものがあります。 交付申請に際してどちらの初期実効容量の値を用いれば良いですか？: A7 令和4年度、令和5年度双方の「蓄電システム登録済製品一覧」に掲載されている機器を補助対象設備として交付申請する際は、どちらの初期実効容量を用いて申請しても構いません。

11.ZEHビルダー/プランナーについて

Q1 新築注文戸建住宅の建築について、ZEHビルダー/プランナーに登録していない工務店と契約する予定です。この工務店が設計を委託する設計事務所がZEHビルダー/プランナー登録をしている場合、本事業への申請は可能でしょうか？: A1 できません。申請者と契約をする工務店又は設計事務所のいずれかがZEHビルダー/プランナーである必要があります。

Q2 本事業におけるZEHビルダー/プランナー毎の採択目安数とは何ですか？: A2 登録されたZEHビルダー/プランナーごとに前年度のZEH普及実績に応じた「1公募あたりの採択目安数」が設定されます。採択目安数は、当該ZEHビルダー/プランナーにのみ通知し、一般公表は行いません。
一般公募においては交付申請に際して、SIIが個々のZEHビルダー/プランナーに設定した「環境省事業による一公募あたりの採択目安数」の3倍を超えた事業については、申請を受付けできませんのでご注意ください。なお、採択目安数は、8月31日（木）17時までの申請分に適用し、翌日以降は撤廃します。

Q3 ZEHビルダー/プランナー実績報告について教えてください。: A3 過年度のZEH事業において、ZEHビルダー/プランナー登録を受け、公表されたZEHビルダー/プランナーは、2022年度の実績報告をSIIが定める期間内に実施する必要があります。
詳細については「ZEHビルダー/プランナー登録（フェーズ2）公募要領」にてご確認ください。

12.新規取り組みZEHビルダー/プランナーについて

Q1 新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募とは何ですか？: A1 一般公募とは別公募とし、本事業の趣旨及びZEH普及加速の観点から設けられた新規取り組みZEHビルダー/プランナー向けの公募となります。

Q2 どのようなZEHビルダー/プランナーが「新規取り組みZEHビルダー/プランナー」の対象となりますか？: A2 SIIが過去に実施した事業で、自らがZEHビルダー/プランナーとして関わる交付決定を、1件も受けていないZEHビルダー/プランナーが対象となります。
詳細は、公募要領P.16をご確認ください。

Q3 過去の事業において不採択となった事業に関わったZEHビルダー/プランナーは、新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募に申請できますか？: A3 不採択となった事業に関わる場合は可能ですが、交付決定後の取下げを行った事業に関わったZEHビルダー/プランナーは、一般公募より申請を行ってください。
新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募は、交付決定を受けた事業に1度も関わっていないZEHビルダー/プランナーが対象です。

過去の事業

お問い合わせ

【環境省戸建ZEH】令和4年度・令和5年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」について

03-5565-4030

受付時間　平日10:00～17:00 ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますので、ご注意ください。

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