SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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環境省戸建ZEH

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【環境省戸建ZEH】令和3年度 環境省によるZEH補助金 【環境省戸建ZEH】令和2年度 環境省によるZEH補助金 【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 【環境省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの)平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの標準化に係る調査・実証事業平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの標準化に係る調査・実証事業 〜 エネマネハウス2015 〜(補正予算に係るもの)

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事業趣旨

我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46%削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。

これを受けて2021年8月の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会における「とりまとめ」においては、「2030年以降に新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされ、建築物省エネ法における誘導基準の引上げや、省エネ基準の適合義務化・引上げ等の具体的な対策が示されました。

上記方針は、2021年10月に策定された「地球温暖化対策計画」および「第6次エネルギー基本計画」においても反映されており、脱炭素型ライフスタイルへの転換が進められています。

これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。

本公募要領は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。

<参考>
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。

また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

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公募説明会

本事業において、公募説明会は実施いたしません。

お問い合わせ

【環境省戸建ZEH】 令和4年度 「環境省によるZEH補助金」について

03-5565-4030

受付時間 平日10:00~17:00 ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますので、ご注意ください。

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