【環境省戸建ZEH】令和4年度戸建住宅ZEH化等支援事業蓄電システム登録よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.事業概要について
2.各種手続きについて

1.事業概要について

Q1 JEM規格とは何ですか？: A1 一般社団法人日本電機工業会の定める規格のことです。初期実効容量の算出にあたっては、「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。

Q2 保証年数とは何ですか？: A2 蓄電システムメーカーが製品登録の際に補助対象機器について、SIIに示した保証年数のことです。

Q3 初期実効容量とは何ですか？: A3 製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。算出方法については、一般社団法人日本電気工業会日本電気工業会規格「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。

Q4 低圧系統連系保護装置等認証とは何ですか？: A4 低圧系統連系保護装置等認証制度は、系統連系技術要件ガイドライン及び電気用品安全法などを基にして一般財団法人電気安全環境研究所が作成した認証試験基準に適合していること及びそのモデルと同等の製品を継続的に製造することができる体制にあることを確認するための工場調査を行い、合格したものを認証する制度です。

Q5 蓄電システムにPV一体型PCSが含まれていますが、PV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、当該PCSの定格出力（系統側）がA（kW）、蓄電容量がB(kWh)ならば、設備費と工事費の合計は何万円以下であることが必要でしょうか？: A5 PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除した額をもとに設備費+工事費が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、設備費+工事費が[A(kW)×2(万円)]+[15.5(万円)×B(kWh)]以下となる必要があります。

Q6 本事業で、R3年度ZEH支援事業で取得したメーカーコードを使用できますか？: A6 使用できます。

Q7 メーカーコードの発行申請は、どのようにすればよいですか？: A7 メーカーコードの発行申請は、「メーカーコード発行申請書」（定型様式）を添付し、メールにて送付してください。
詳しくは、SIIのホームページに掲載の「蓄電システム製品登録公募要領P17」をご覧ください。

Q8 メーカーコードの発行申請期間を教えてください。: A8 2022年4月6日（水）から2022年11月11日（金）の17時までとなります。

Q9 仕様書が確定していない開発中の製品を登録することは可能ですか？: A9 登録要件を満たしていないので登録することは出来ません。

Q10 仕様書が確定している発売前の製品を登録することは可能ですか？: A10 原則、登録できる製品は申請時に日本国内で販売（市場流通）しているもののみとなります。

Q11 登録済みの製品が廃番になりました。後継機種への変更は認められますか？: A11 後継機種にて新たに登録を行ってください。

Q12 製品登録可能な蓄電容量に制限はありますか？: A12 下記の通りです。
・JEM規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方が1.0kWh以上であること。
・定格容量が4,800Ah・セル未満であること。

Q13 輸入代理店が海外より輸入する対象製品を登録することは可能ですか？: A13 内容を見て判断いたします。
なお、製品仕様書など申請書添付書類は全て日本語で記載されたもののみ審査対象とします。

Q14 すでに登録されているパッケージの内容の一部を変更して、新たなパッケージ型番として新規登録することは可能ですか？: A14 可能です。要件をご確認の上、登録申請を行ってください。

2.各種手続きについて

Q1 SIIへの申請書類に押印は不要ですか？: A1 押印は不要です。

Q2 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A2 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。

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【環境省戸建ZEH】令和4年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」について

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