【環境省戸建ZEH】令和4年度・令和5年度環境省によるZEH補助金

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事業趣旨

「気候変動問題への対応」「エネルギー需給構造の抱える問題」という２つの視点を踏まえ、2020年10月、我が国は、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言するとともに、2021年4月、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度温室効果ガスを2013年から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向けた挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。

これを受けて、2021年10月、「地球温暖化対策計画」及び「第6次エネルギー基本計画」が策定され、住宅の省エネルギー性能の向上等を図るとともに、国民が地球温暖化問題を自らの問題として捉え、ライフスタイルを不断に見直し、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー対策、エネルギー管理の徹底に努めることを促す脱炭素型ライフスタイルへの転換を図っています。

また、「地球温暖化対策計画」において「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標が設定されたことを受け、住宅・建築物分野での省エネ対策を加速するべく、2022年6月、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」が公布されました。

これを受けて、令和5年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH（次世代ZEH＋、超高層集合住宅）、中小工務店が連携して建築するZEH（ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、引き続き供給を促進すべきZEH（注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。

本公募要領は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。

＜参考＞
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。