令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業公募情報・申請書類
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
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申請状況
【一次公募の申請状況について】
令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業 一次公募の申請状況は以下のとおりです。
<2024年6月28日受付>
到着件数 予算残額 一次公募
<受付中>118件 約1億1千万円 - ※申請書類に不備不足がある場合は、原則申請を受理しませんので注意してください。
- ※公募期間中は、平日17時に日次集計を行います。
公募期間中に申請金額の合計が予算に達した際は、その直前の日17時までに届いた申請書を受付対象とし、
それ以降の申請は原則受理しませんので注意してください。
公募期間
SIIは以下の期間で次世代省エネ建材の実証支援事業を公募します。
2024年5月7日(火)~2024年8月30日(金)17:00締切
- ※公募期間を定め、先着順に受付します。
- ※申請の受付は、公募期間内の平日(月曜~金曜)のみ行い、毎日17時に締めたうえ、締め時間を超えた申請は翌営業日の申請として受付けます。
- ※公募期間中に申請金額の合計が予算に達した際は、その直前の日17時までに届いた申請書を受付対象とし、それ以降の申請は原則受理しませんので注意してください。
申請に関してのお知らせ
令和6年度より、個人情報保護の観点により交付申請書提出後に申請者のメールアドレスに間違いがないか確認を行います。詳細は公募要領35ページ「3.申請確認(申請者のメールアドレス確認)」をご確認ください。
公募要領・申請書類
- 公募要領(3.4MB)
- 交付規程(313KB)
- 【R6次世代建材】求積表(242KB)
改修区分 様式 外張り断熱 【R6次世代建材】申請書様式一式(外断)(305KB) 内張り断熱 【R6次世代建材】申請書様式一式(内断(戸建住宅))(319KB)
【R6次世代建材】申請書様式一式(内断(集合住宅1住戸所有))(320KB)
【R6次世代建材】申請書様式一式(内断(集合住宅1棟所有))(324KB)窓断熱 【R6次世代建材】申請書様式一式(窓断)(305KB)
<求積表フォーマット>
※求積表に関しては別フォーマットを使用して作成しても問題ございません。
申請書類の提出方法について
申請書類の提出はE-mailにて送付してください(詳細は公募要領をご確認ください)。
提出先E-mailアドレス : jisedai-shinseiアットsii.or.jp(「アット」部分に@マーク(半角)を入れてください)
SIIよりメールを受信した旨の通知(自動返信)をするので、必ずご確認ください。
なお、再申請や手続代行者が複数申請を行う場合、自動返信メールのメールアドレスに返信する形でメールを
作成すると、SIIがメールを受信することができないため、必ずメールを新規に作成して申請してください。通知文書の送付方法について
SIIからの各種通知文書につきましては、原則、E-mailでの送付となります。
詳細につきましては、こちらをご確認ください。 - ※申請書類に不備不足がある場合は、原則申請を受理しませんので注意してください。
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実績報告様式等
事業完了日から起算して14日又は以下の提出期限のいずれか早い日(17:00必着)にご提出ください。
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■提出期限
一次公募:2024年12月6日(金)
二次公募:2025年1月10日(金)
出荷証明書等
出荷証明書・施工証明書は、申請者が実績の報告を行う際に申請された登録製品が実際に出荷・施工されているかを審査するために必ず提出して頂くようお願いしております。発行に際しまして、メーカー支店・営業所や
販売事業者・施工業者へ以下周知をお願いいたします。(1)原則、以下事業者にて発行をお願いいたします。
出荷証明書:元受け事業者への販売事業者(販売店・代理店等の直前納材店)が発行
施工証明書:施工業者が発行
(2)各証明書の書式は、下記からダウンロードしたものをご使用ください。
それ以外の書式は認められませんのでご注意ください。
(3)複数ページになる場合は、必ず全てのページにページ番号をご入力ください。その他の書類
- 【R6次世代建材】変更届(57KB)
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交付申請時の計画を変更する可能性が生じた場合、必ず事前にその内容をSIIへ報告し指示に従ってください。
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■提出期限