- ホーム
- > 平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）
補助金の申請受付は4月22日受付分をもちまして終了となりました。
※申請書類の到着状況や受付状況、審査状況についてのお問い合わせは、一切受け付けておりません。
平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）交付申請の受付終了について
※交付申請の受付終了に伴い、性能証明書発行も終了いたします。
【性能証明書に関する重要なお知らせ】
本補助金用に発行された性能証明書が、株式会社日本政策金融公庫の融資制度でも使用できるようになりました。
対象となる性能証明書等の詳細は資源エネルギー庁ホームページをご確認いただきますようお願いします。
※証明書発行団体において、本件に関わるお問い合わせについては受け付けておりません。
【返却通知書が届いた方へ】
本補助金の申請において、下記の場合は、申請を受付せずに申請書類を返却しております。
・交付申請書が無い
・役員名簿が無い
・実施計画書が無い
・補助金及び交付申請に関する同意書が無い
・導入機器等一覧が無い
・性能証明書の添付が全く無い
・見積書の添付が全く無い
・見積金額一覧表が無い
・商業登記簿謄本（全部事項証明書）が無い
・申請書類に仮の印字がある書類
・SIIが定める指定の様式ではない書類
・性能証明書に押印が無い
・記載事項が確認出来ない
また、SIIでは申請書類の到着状況や受付状況、審査状況についてのお問い合わせは、受け付けておりません。
- 平成28年1月12日（火）
- 【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
1月17日(日)午前3時00分～午前4時00分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。
- 平成27年9月16日（水）
- 【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
9月20日(日)午前2時00分～午前2時35分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。
- 平成27年6月11日（木）
- 【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
6月14日(日)午前3時00分～午前3時05分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。
※各ボタンにマウスカーソルを重ねると概要を確認することができ、 概要から各詳細ページへ移動することができます。
-
補助金の申請者
製造メーカー等に「性能証明書」の発行依頼が必要です。製造メーカー等より性能証明書を受領後、補助金の申請ができます。
-
「性能証明書」の発行依頼者
補助事業者から依頼のあった機器等について証明書発行団体に性能証明書発行依頼をします。
-
本事業の執行団体
補助金の申請、証明書発行団体登録を希望する方は、執行団体へ申請してください。
-
「性能証明書」の発行機関
製造メーカー等からの性能証明書発行申請を基に、補助対象機器等が最新モデル省エネルギー機器等の要件を満たしているかを審査します。
平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」
わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成している。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっている。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）交付規程」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度である。
| 時期 | 証明書発行団体 | 補助事業者 | |
|---|---|---|---|
| 平成27年 | 2月 | 2月26日 証明書発行団体登録開始 |
|
| 3月 | 3月6日 証明書発行団体登録公表 ※証明書発行団体は以降随時発表 |
||
| 3月16日 公募開始 |
|||
| 4月 | 4月30日 証明書発行団体登録終了（予定） |
||
| 5月 | |||
| 6月 | |||
| 7月 | |||
| 8月 | |||
| 9月 | |||
| 10月 | |||
| 11月 | 11月30日 性能証明書発行終了（予定） |
||
| 12月 | 12月11日 公募終了 ※交付決定額の合計が予定した予算額に達した場合、 公募期間内であっても申請の受付を終了することがある。 |
||
| 平成28年 | 1月 | 1月29日 完了報告書提出期限 |
|
| 2月 | |||
| 3月 | 3月31日 補助金の支払い期限 |
||
- ■上記は現状のスケジュールです。変動の可能性がございますので、ご注意ください。
