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＜平成27年5月1日（金）更新＞
補助金の申請受付は4月22日受付分をもちまして終了となりました。
※申請書類の到着状況や受付状況、審査状況についてのお問い合わせは、一切受け付けておりません。
平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）交付申請の受付終了について
※交付申請の受付終了に伴い、性能証明書発行も終了いたします。
【性能証明書に関する重要なお知らせ】
本補助金用に発行された性能証明書が、株式会社日本政策金融公庫の融資制度でも使用できるようになりました。
対象となる性能証明書等の詳細は資源エネルギー庁ホームページをご確認いただきますようお願いします。
・資源エネルギー庁省エネルギー対策課の指示の下、予算超過日の翌日以降の性能証明書発行手続について、方針が決定いたしました。
・詳細は「予算超過日の翌日以降の性能証明書発行手続について」をご確認頂きますようお願いします。
※証明書発行団体において、本件に関わるお問い合わせについては受け付けておりません。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）に係る証明書発行団体の登録申請受付を行います。
1. 証明書発行団体登録の概要
証明書発行団体は、補助事業者が導入する機器等が本事業で定める要件を満たしているかについて審査を行い、その機器等に対して性能を証明する書類（以下、「性能証明書」という。）の発行を行う機関として、予めSIIに登録された団体のことをいいます。SIIは証明書発行団体への登録を希望する団体からの申請を受け付け、その内容を確認し、登録します。
2. 証明書発行団体の要件
（団体が有していなければならない基礎要件）
- 1. 「補助対象カテゴリー表」に含まれる機器等について、日本国内で製造、加工、輸入又は販売する者（事業者）が、二者以上で構成する団体又は工業会等であり、日本国内に登記された法人であること。
※法人登記がされていない場合であっても、国の実施する事業における活動実績がある場合に限り、登録を認める場合がある。 - 2. 設立から2年以上経過していること。
- 3. 電話による問い合わせに対応できる担当窓口を有していること。
- 4. SIIの提供するWEBシステム・性能証明書発行ポータルを活用できるインターネット環境を有すること。
（補助対象機器等の審査に関する要件）
- 5. 本事業において定める最新モデル省エネルギー機器等の要件に従って、機器等ごとに性能証明書の発行基準を定めることができること。
- 6. 製造メーカー等から受け付けた性能証明書発行申請に対し、遅滞なく性能証明書を発行できる審査体制を有すること。
- 7. SIIの求めに応じて性能証明書発行基準及び審査状況等について情報開示ができること。
- 8. 自らの団体等に所属していない製造メーカー等からの申請に対しても性能証明書の発行が行えること。
（事業実施における情報の取り扱いに関する要件）
- 9. 本事業に携わる部署において情報セキュリティ対策の管理が実施されていること。
- 10. SIIへ審査状況や性能証明書の発行実績を報告する際に製造メーカー等の同意を得て、情報提供ができること。
※SIIに提出された報告内容やデータは、SIIから国に提出された後、統計的な処理等を行った上で国又は、SIIから公表される場合がある。ただし、機密情報、個人情報の公表はしない。
3. 証明書発行団体の業務
- (1)性能証明書発行の申請受付と審査
証明書発行団体は、製造メーカー等から性能証明書の発行申請を受け付け、申請内容に基づいて本事業において定める最新モデル省エネルギー機器等の要件を満たしているかについて審査を行います。
（最新モデル省エネルギー機器等の要件）
- ・ 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること。
- ・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること。
- ・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。
※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、補助対象外となる場合があるので注意すること。
※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、かつそれ以降に同モデルの新たな機器等が発売されていないことをいう。
- (2)性能証明書の発行・送付
審査の結果、本事業において定める最新モデル省エネルギー機器等の要件を満たしていると判断した場合、性能証明書に証明書発行団体の社印等を押印の上、製造メーカー等へ送付する。 - (3)性能証明書の発行状況の報告
証明書発行団体は性能証明書の発行状況について、SIIの求めに応じて報告する。
※SIIに提出された報告内容やデータは、SIIから国に提出された後、統計的な処理等を行った上で、国又は、SIIから公表される場合がある。ただし機密情報、個人情報の公表はしない。 - (4)申請書類の保管業務
性能証明書の発行にあたり受け付けた申請書類は、国又はSIIの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、本事業終了後５年間、適切に保管すること。
4. 証明書発行団体への登録申請方法について
※登録にあたっては「証明書発行団体登録要領」および「証明書発行団体登録の手引き」をよくご確認の上、手続きを行ってください。
証明書発行団体は、指定する期間に、SIIホームページから申請書類を入手の上、必要書類を添付して提出すること。
この際、補助対象カテゴリー表より、証明書発行団体として性能証明書の発行が可能な機器等カテゴリーを選択の上、登録申請を行うこと。
(1)申請書の入手方法
証明書発行団体登録申請書（様式1）をSIIホームページからダウンロードして、記入・押印すること。
(2)SIIホームページ上で情報登録
SIIホームページにアクセスし、「証明書発行団体登録情報」の必要項目を入力する。
入力完了後にSIIが送付する電子メールを印刷したものを指定様式とする。
(3)提出書類一覧
| No. | 書式 | 書類名称 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 様式1 | 証明書発行団体登録申請書 | 法人の代表者印を押印する。 |
| 2 | 指定 | 証明書発行団体登録情報の入力完了時に送付される電子メールを印刷したもの | SIIホームページ上で団体情報の入力を行った後に送付される電子メールを印刷して添付する。 |
| 3 | 自由 | 団体概要 | 団体案内、パンフレット又はホームページ上に掲載されている団体概要等を添付する。
※団体名、会員数、会員名簿、設立年月日、所在地、代表者名等がわかるもの。 |
| 4 | 自由 | 商業・法人登記簿謄本 （法人登記されていない場合は国の事業における活動実績がわかる書類 ・・・※） |
平成26年4月1日以降に取得されたもの。 全部事項証明書を添付する。 ※国が実施する事業において、機器等の審査・証明書の発行等を行った活動実績がわかる資料を添付する。 |
| 5 | 自由 | 決算報告書 | 直近の決算1年分とする。 |
証明書発行団体登録申請は「証明書発行団体登録情報フォーム」から団体登録情報をご入力ください。
WEBフォームでの情報の入力完了後、入力いただいたメールアドレス宛てに受付番号が通知されます。
※申請書類とあわせて受付番号の通知メールを印刷していただいた用紙をご提出いただきます。
※ご不明な場合はお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
※製造メーカーの皆様は登録の対象ではございませんので、ご注意ください。
登録申請受付期間終了に伴い、4月30日（木）をもちまして証明書発行団体登録申請の受付が終了となりました。
環境・エネルギー対策貸付（日本政策金融公庫実施）への証明書発行
証明書発行団体は、日本政策金融公庫が実施する「環境・エネルギー対策貸付」の融資対象となる設備についても、最新モデル省エネルギー機器等と同等の要件が確認された場合は、証明書発行を行うこととする。
※「環境・エネルギー対策貸付」の証明書発行に関するお問い合わせ窓口
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課（03-3501-9726）
※「環境・エネルギー対策貸付」の融資制度に関するお問い合わせ窓口
日本政策金融公庫 相談センター（0120-154-505）
5. 資料
■要領・手引き関連
■提出書類（一部）
■補足資料
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※この資料をご覧になるには、Word Viewerが必要です。こちらからダウンロードしてください。
6. 登録申請受付期間
平成27年2月26日（木）〜平成27年4月30日（木）
登録申請受付期間終了に伴い、4月30日（木）をもちまして証明書発行団体登録申請の受付が終了となりました。
証明書発行団体の検索はこちら。
登録された団体は随時発表します。
7. お問い合わせ先
- 審査第一グループ
- 電話番号：03-5565-3840 （受付時間：平日 10：00〜12：00、13：00〜17：00）
- 通話料がかかりますのでご注意ください。
