1. 趣旨

本事業は、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指すべく、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

2. 事業内容

※二次公募の審査方法の変更について

二次公募では先着順とせずに、申請期間内に到着した申請分は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象とし、審査委員会において審査・選考を行い、上位のものから順に採択します。審査方針、審査方法、補助対象事業者の選定方法については公募要領をご確認ください。

(1)申請者の資格

新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。また、応募関係書類（様式第1）の「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。補助対象となる住宅は下記1〜4の条件を満たすものに限ります。

• 1.申請者が常時居住する住宅。（住民票により確認）
  （注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。

• 2.専用住宅であること。

• 3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります。）

• 4.新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。

• 5.賃貸住宅・集合住宅は対象外。（但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分のみ申請することができます。）

(2)事業の要件

申請にあたっては、次の1〜8の全要件に該当すること

• 1.申請する住宅の年間の一次エネルギー消費量※2 が正味（ネット）でゼロ以下であること。エネルギー計算は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく、「エネルギーの使用の合理化等に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号）」（以下、「H25年基準」とする）に準拠した計算とすること。但し、「事業主基準」※3 による評価方法も暫定的に認めます。

• 2.評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量※2 （太陽光発電による創エネルギー分を除く）が、H25年基準、あるいは事業主基準における基準一次エネルギー消費量※2に対して20％以上削減されていること。

• 3.一定の断熱性能を満たすこと。

• 4.導入する設備が、SIIが別途定める一定の要件を満たすこと。

• 5.既築の場合は、改修により、SIIが別途定める「導入を必須とするもの」を原則すべて新たに導入すること。

• 6.要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

• 7.定期的なエネルギー使用状況の報告ができること。

• 8.太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。※4

  • ・新設する太陽光パネルの公称最大出力の合計が10kW未満であること。又はパワーコンディショナの定格出力が合計で10kW未満であること。

  • ・既築においては、既設の太陽光発電システムも認めます。

  • （注）売電を行う場合は余剰買取方式に限ります。＜全量買取方式は認めません＞

• ※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

• ※2 空調（暖房・冷房）・給湯・換気・照明設備に係る一次エネルギー消費量
  ＜その他の一次エネルギー消費量（家電分等）を除く＞

• ※3 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく、「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」（平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号）

• ※4 以下のとおり、平成27年4月1日以降に太陽光発電システム等の再生エネルギーによる発電システムと系統とを接続しようとする場合には、出力制御を行うための機器の設置が必要になる場合がありますので、ご注意ください。

＜ご参考＞関連法令

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（抄）
（平成27年1月22日一部改正.平成27年4月1日施行）
（平成二十四年経済産業省令第四十六号）（抜粋）（接続の請求を拒むことができる正当な理由）

第六条　法第五条第一項第三号の経済産業省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

• 三　当該特定供給者が当該認定発電設備の出力の制御に関し次に掲げる事項（第七号及び第九号に掲げる場合にあっては、ホからチまでに掲げる事項）を当該接続に係る契約の内容とすることに同意しないこと。
• チ　接続請求電気事業者からの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずること。

＜本件に関するお問い合わせ＞
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課（TEL:03-3501-4031）もしくは各電力会社へお願いいたします。

※公募に関するお問い合わせは、TEL：03-5565-4081（平日10：000〜17：00）へお願いします。

(3)補助対象となる設備等

補助金交付の対象は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに導入する設備等のうち、SIIが別途定めるものとなります。公募要領のP9〜P10を参照下さい。

(4)補助率

定額 130万円
（地域区分・建物規模によらず全国一律）
※但し、1,2,3地域において高断熱外皮の性能が UA値0.25以下、またはQ値1.0以下の場合は、定額 150万円

3. スケジュール

○公募開始：

一次公募　平成27年3月20日〜平成27年4月30日必着
二次公募　平成27年5月8日〜平成27年5月27日 17時必着
三次公募　平成27年7月上旬〜平成27年7月下旬 17時必着　※予定

○交付決定：

二次公募　平成27年6月末日予定
三次公募　平成27年9月中旬予定

○事業期間：

一次公募受付分　一次交付決定日〜平成27年11月15日（日）
二次公募受付分　二次交付決定日〜平成27年12月15日（火）
三次公募受付分　三次交付決定日〜平成28年1月15日（金）　※予定

○事業完了：

事業完了日から30日以内または
一次公募受付物件　平成27年11月25日（水） 17時必着
二次公募受付物件　平成27年12月25日（金） 17時必着
三次公募受付物件　平成28年1月25日（月） 17時必着　※予定
なお、事業完了日とは、補助金に係る工事が完了した日もしくは工事代金の支払完了日のどちらか遅い日付を指します。
但し、新築建売住宅においては引渡日もしくは住宅の購入代金の支払完了日のどちらか遅い日付を指すものとします。

　（注）

申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しませんので、ご注意ください。

4. 申請関係書類