平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業交付決定
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
交付決定
<平成30年6月25日(月)更新>
交付決定事業者
本公募では、予算規模を大きく上回る申請を受けることとなりました。SIIでは、1次公募期間(2018年4月10日~2018年5月10日)に申請のあった35件を対象として、学識経験者を含む関係有識者で構成される審査委員会に諮り、採択枠ごとの公募状況や年間一次エネルギー消費削減率のみならず、導入技術や制御技術、そして費用対効果を含めた審査項目に従い、ZEB設計ガイドライン策定におけるモデルとしての適性に鑑みて厳正な評価及び審査を実施しました。
この結果、補助対象事業19件について交付決定を行いました。これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約4032KL/年と見込まれます。
審査結果詳細については以下資料を併せてご確認ください。
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過去の事業