1. 本事業のご案内

【本事業のご案内】

※詳細は公募要領をご確認下さい。

2. 申請関係書類

【公募要領】

※SIIへ提出された申請書類は、返却しないので注意すること。

（一次公募）

（二次公募以降）

【申請様式】

※申請書は一次〜五次公募まで全て同様の書式を使用してください。

【交付規程】

3. 申請者の資格

下記①〜④いずれかに該当する者で、申請要件を全て満たす場合に限り対象とする。
ただし、「別紙1 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。また、同一人が複数物件の申請をすることは認めない（共同申請者はこの限りではない）。

• (注1) リース事業者等との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事全てがリース対象として、 一括で契約されていること（詳細は公募要領のP25参照）。

• (注2) 申請する住宅の所有権が複数名に存在する場合は、所有者全員の連名で申請すること。
  ただし、管理組合等の代表者が申請者の場合はこの限りではない。

【手続代行者による申請について】

申請者は、申請について、第三者に依頼することができます。申請の手続きを代行するもの（以下、「手続代行者」という。）は、申請者の了解の下で依頼された内容について、間違いや不備等のないよう注意して申請を行ってください。
手続代行者による申請の場合、申請書類に関するSIIからの問い合わせや訂正依頼に対応できることを要件とします。
手続代行者は、本事業の目的を十分に理解するとともに、適切な申請を心がけてください。
仮に手続代行者に不正行為が確認された場合には、当該申請を不正として不受理又は不採択とするとともに、同じ手続代行者を利用した他の申請についても不正として不受理又は不採択とする場合があるので、十分注意してください。
原則として手続代行者へ連絡をするので、申請者の不利益にならぬように対応してください。
「交付決定通知書」や、「確定通知書」等の正式な通知書面等は申請者に送付します。

4. 事業の要件

以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

• ① 既築住宅等※1 の改修において、原則、SIIに登録された高性能建材（ガラス・窓・断熱材）を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15％以上の削減が見込まれること。

• ② 改修によるエネルギー計算結果は、「エネルギー計算結果早見表（公募要領のP15〜16参照）」に従うこと。

• ③ ②以外で改修を行う場合は、SIIに認められた計算式に則り、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の15％以上の削減が見込まれる計算書を添付し、申請すること。

• ④ 交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。

• ⑤ 補助事業に係る工事は、補助事業の「交付決定通知書」※2 に記載する交付決定通知日以降に契約・着工（工事着手）すること。交付決定通知日より前に契約・着工した場合は、事前契約・着工とみなし、これを認めない。
  また、工事契約の中で本事業に係る断熱改修工事以外の工事（対象外工事）を含む場合も一連の工事と判断し、対象外工事の部分であっても事前契約・着工をした場合は、原則これを認めない。

• ⑥ 導入・改修する対象製品※3 の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認出来ること。※4

• ⑦ 「補助事業実績報告書」を募集時区分ごとに以下の提出期限内に必ず提出すること。
  なお、事業完了日は、申請内容に係る一連の工事が完了した日もしくは補助対象工事を含む一連の工事の支払いが完了した日（領収書の日付）のいずれか遅い日とする。「補助事業実績報告書」の提出期日に遅れた場合は、補助事業への申請を取り下げたものとみなすので注意すること。
  
  ＜一次公募・二次公募＞ 事業完了日から起算して30日以内又は平成29年1月16日（月）のいずれか早い日まで。
  ＜三次公募〜五次公募＞ 事業完了日から起算して30日以内又は平成29年1月31日（火）のいずれか早い日まで。

• ⑧ 個人の申請者が、集合住宅[分譲]の区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていること。

• ⑨ 管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、原則全住戸の改修と共に非住戸部※5 の改修を行うことも可とする。 ただし、非住戸部※5 のみの改修は不可とする。

• ⑩ 管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、対象製品を用いた改修の意思決定が、平成27年12月18日以降であることが議事録等で確認出来ること。
  ただし、改修の意思決定が平成27年12月18日以前であっても、補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が行われている場合は、この限りでは無い。

• ※1 新築及び、オフィス、ホテル等の業務用建築物は補助対象外とする。

• ※2 SIIは「交付申請書」を受付後、その内容が適切であると認められる者に対し、交付決定を行う。
  申請者は、交付決定通知日以降、速やかに工事に着手すること。
  ・「交付決定通知書」は補助金額を決定するものではない。
  ・交付の決定については、文書にて申請者に通知する。

• ※3 「3.補助対象となる製品」のことを言う。
  なお、高効率給湯機を除き対象製品一覧はSIIホームページに公表する。

• ※4 現場吹込み、現場吹付け断熱材にあっては、予めSIIに登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工すること。

• ※5 エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、管理人室等をいう。ただし、倉庫や駐車場等は補助対象外とする。

• （注1）申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。

5. 補助対象となる製品

・住宅の省エネルギー改修（省エネリノベーション）に有効な高性能建材・設備としてSIIの定める要件※1 を満たした製品であること。

・未使用品であること。

■ 対象製品一覧

※1 要件については「対象製品の公募要領」を参照。

■ 高効率給湯機の要件

• ① 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
  JIS C 9220に定める年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上であること。
  ただし、寒冷地（1・2・3地域）の場合は2.7以上であること。

• ② 潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
  エネルギー消費効率が94％以上（暖房給湯兼用機にあっては93％以上）であること。

• ③ 潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
  エネルギー消費効率が94％以上（暖房給湯兼用機にあっては93％以上）であること。

• ④ ガスエンジン給湯機（エコウィル）
  ガス発電ユニットのJIS B 8122に定める発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV基準）で80％以上であること。

• ⑤ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
  熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気式ヒートポンプの効率が中間期（電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期）のCOPが4.7以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が95％以上であること。

6. 補助対象となる費用

• ① 費用区分
  補助金交付の対象となる費用は、次のA・Bに該当するものとする。

  A.材料費
  対象製品の購入費用。

  • (注1) 高性能設備（蓄電システム・高効率給湯機）は戸建住宅の断熱改修と同時に導入・改修する場合のみ補助対象とし、設備単体での導入・改修及び集合住宅に導入・改修する場合は補助対象外とする。

  B.工事費
  対象製品の設置取付と一体不可分の工事費用（一部補助対象外となる場合もある）。

  • (注2) 交付申請書に添付された見積書に値引きを計上している場合は、見積費用全体に係るものとみなし、補助対象費用にも按分にて値引きされているものとして取り扱う。

  • (注3) 対象製品ごとの詳細については公募要領のP18を参照。

• ② 補助対象費用の算定等
  補助対象費用は、材料・工事費共に本補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの市場流通価格等を基に適切に算定すること。

  • (注4) 申請者本人又は本人と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を補助対象費用とすること。

• ③ 他の補助事業との調整
  補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む）の対象費用が含まれないこと。
  国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は、実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入すること。国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る確定の取り消しを行うと共に、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還することになるので注意すること。

• ④ 補助対象費用、補助対象外費用の両方を含む経費
  補助対象費用、補助対象外費用の両方を含む材料費、工事費（運送・搬入費、仮設足場費、電気配線工事費等）は、補助対象外を除外した補助対象の材料、工事に要する経費部分のみを補助対象費用とする。
  補助対象外の除外分を合理的な方法で算出しがたい場合は、費用按分も可とする。

7. 補助率及び補助金額

以下の補助率又は補助金の上限額のいずれか低い金額とする。

• ※1 集合住宅の全戸改修においても適用とする（例えば、集合住宅50戸を改修する場合は、150万円×50戸が上限額となる）。共用部である非住戸部を改修する場合は、当該非住戸部のロビー、集会所、管理人室等を合わせて、上限額は150万円とする。

• (注1)ただし、高性能設備（蓄電システム・高効率給湯機）の導入・改修に係る補助金額の合計は、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下とする。

8. スケジュール

① 補助事業申請（一般公募）

• ＜戸建住宅・集合住宅（個人）の場合＞

• 申請期間（一次公募） ： 平成28年3月31日（木）〜平成28年6月9日（木）　※終了

• 申請期間（二次公募） ： 平成28年6月10日（金）〜平成28年8月31日（水）　※終了

• 申請期間（三次公募） ： 平成28年9月5日（月）〜平成28年10月31日（月）17：00必着のこと

• ＜集合住宅（全体）の場合＞

• 申請期間（一次公募） ： 平成28年3月31日（木）〜平成28年4月28日（木）　※終了

• 申請期間（二次公募） ： 平成28年6月10日（金）〜平成28年6月30日（木）　※終了

• 申請期間（三次公募） ： 平成28年7月 4日（月）〜平成28年7月15日（金）　※終了

• 申請期間（四次公募） ： 平成28年7月19日（火）〜平成28年8月31日（水）　※終了

• 申請期間（五次公募） ： 平成28年9月5日（月）〜平成28年10月31日（月）17：00必着のこと

② 交付申請書の審査・選考については、以下の通りとする。

③ 「補助事業実績報告書」提出期限

戸建住宅・集合住宅（個人）・集合住宅（全体）共に以下の通りとする。

• 提出期限（一次・二次公募） ： 事業完了日から起算して30日以内又は平成29年1月16日（月）のいずれか早い日 17:00必着のこと

• 提出期限（三次〜五次公募） ： 事業完了日から起算して30日以内又は平成29年1月31日（火）のいずれか早い日 17:00必着のこと

• (注1) 交付決定通知日より前に契約・工事着工した場合は、事前契約・着工とみなし補助対象外とする。

9. 公募説明会について

当該公募の内容、提出書類等についての説明会を下記の日程により開催いたします。

説明会は事前エントリーの受付をいたします。

※会場が満席になり次第、受付を終了させていただきます。

※開催日の前日に、受付を終了させていただきます。

※参加を希望される全ての方がご登録ください。また、企業の方が参加される場合には、会場定員により1企業2名様までとさせていただきます。

※事前エントリー後の日時の変更はご遠慮ください。

10. 説明会

東京開催分について
当初予定していました13時からの説明会の残席数が少なくなったため、10時の回を急遽、追加開催いたします。

東京・名古屋・福岡の会場にて、断熱改修の普及拡大を目的とする「断熱施工技術講習会」を15：30より実施いたします。

下記の説明会は、事前エントリーの受付を終了いたしました。
＜＜一般公募＞平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金＞
・3月17日（木）　東京会場　10:00 〜（9:30受付開始）
・3月17日（木）　東京会場　13:00 〜（12:30受付開始）
・3月18日（金）　高松会場　13:00 〜（12:30受付開始）
・3月22日（火）　仙台会場　13:00 〜（12:30受付開始）
・3月22日（火）　広島会場　13:00 〜（12:30受付開始）
・3月23日（水）　福岡会場　13:00 〜（12:30受付開始）
・3月28日（月）　名古屋会場　13:00 〜（12:30受付開始）
・3月29日（火）　大阪会場　13:00 〜（12:30受付開始）

※説明会の事前エントリーは終了いたしました。