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平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金担当
TEL:03-5565-4860 FAX:03-5565-4861
※受付時間は平日の10:00〜17:00です。また通話料がかかりますのでご注意ください。

平成28年8月18日(木)更新

【追加公募に関するお知らせ】

平成27年度補正予算「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の全申請区分において、平成28年8月31日時点で事業規模に達しない場合、平成28年9月5日より追加公募を実施いたします。
詳細については後日、本ホームページに掲載予定の公募要領でご確認ください。

平成28年7月19日(火)更新

【二次公募以降に関するお知らせ】

平成27年度補正予算「住宅省エネリノベ―ション促進事業費補助金」の交付申請の二次公募を実施いたします。
また、集合住宅(全体)につきましては、三次・四次公募も実施いたします。
各公募の交付申請書の受付けについては、以下のとおりとします。

<二次公募>
戸建住宅・集合住宅(個人):平成28年6月10日(金)〜平成28年8月31日(水)17:00必着分まで。
集合住宅(全体)     :平成28年6月10日(金)〜平成28年6月30日(木)17:00必着分まで。※終了

<三次公募>
集合住宅(全体)     :平成28年7月4日(月)〜平成28年7月15日(金)17:00必着分まで。※終了

<四次公募>
集合住宅(全体)     :平成28年7月19日(火)〜平成28年8月31日(水)17:00必着分まで。
※四次公募より、到着順に審査を行います。詳しくは、こちらをご確認ください。

なお、<四次公募>の事業規模、公募要領等の詳細に関しては、こちらをご確認ください。

■申請の際は、公募要領について熟読し、十分に要件等について理解した上で申請をしてください。
公募要領に記載の「申請者の資格」、「事業の要件」等が満たされていない申請が多く見受けられます。

■集合住宅(個人・全体)の申請については、お住まいの集合住宅の管理規約で改修する箇所が専有部なのか共用部なのかをよくご確認の上、申請をしてください。
管理組合等の代表者が申請をする場合、共用部の改修のみとします。
詳細は公募要領のP13をご確認ください。

■SIIへ送付する前に提出書類をよく確認の上、記入漏れ、書類の不備・不足がないようご注意ください。

■SIIは提出された申請書類を、申請者及び手続代行者等へ返却しないのでご注意ください。

スケジュールについて

※以下は現状のスケジュールです。変動の可能性がございますので、ご注意ください。

年/月

対象製品登録

一般公募

戸建住宅・集合住宅(個人)

集合住宅(全体)

2016年3月

・3/8 登録申請(一次) 受付開始
・3/10 公募説明会

・3/17〜29 公募説明会
・3/31 交付申請(一次) 受付開始

4月

 

 

・4/28 交付申請(一次)

受付締め切り

5月

・5/10 登録申請(一次) 受付締め切り
・5/30 登録申請(二次) 受付開始

 

 

6月

 

・6/9 交付申請(一次)

受付締め切り

・6/10 交付申請(二次)

受付開始

・6/10 交付申請(二次)

受付開始

・6/30 交付申請(二次)

受付締め切り

7月

 

 

・7/4 交付申請(三次)

受付開始

・7/15 交付申請(三次)

受付締め切り

・7/19 交付申請(四次)

受付開始

8月

 

・8/31 交付申請(二次)

受付締め切り

・8/31 交付申請(四次)

受付締め切り

 

 

 

 

2017年1月

・1/13 登録申請(二次) 受付締め切り

・1/16 実績報告書 受付締め切り

・1/16 実績報告書(一次・二次)

受付締め切り

・1/31 実績報告書(三次・四次)

受付締め切り

2月

 

 

 

3月

・3/31 補助事業終了

事業紹介

平成27年度補正予算 「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」について

事業趣旨

本事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援すると共に、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(高効率給湯機等)の導入・改修支援も行うものである。

申請者の資格

下記①〜④いずれかに該当する者で、申請要件を全て満たす場合に限り対象とする。
ただし、「別紙1 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。また、同一人が複数物件の申請をすることは認めない(共同申請者はこの限りではない)。

 

申請者

住宅区分

申請要件

個人の所有者

戸建住宅

  • A.申請者が常時居住する住宅であること(住民票に示す人物と同一であること)。

  • B.専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。

  • C.申請時に申請者自身が所有していること(登記事項証明書の提出を求める場合がある)。

集合住宅(個人)
[分譲]

管理組合等の代表者

集合住宅(全体)
[分譲]

  • A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。

  • B.原則、改修する住戸に常時居住する住民がいること。

個人・法人の所有者

戸建住宅
[賃貸・社宅等]

  • A.申請者が当該建物を1棟全て所有していること。区分所有の場合は不可とする。ただし集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。

集合住宅(全体)
[賃貸・社宅等]

所有を予定している個人

※法人の場合は不可とする。

戸建住宅
[転売物件]

  • A.申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること(交付申請時に住民票が移され ていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認出来ること)。
    ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は事前契約とみなし、補助対象外とする。

  • B.「補助事業実績報告書」提出時に、当該住宅住所の住民票が提出出来ること。

集合住宅(個人)
[転売物件]

  • (注1) リース事業者等との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事全てがリース対象として、 一括で契約されていること(詳細は公募要領のP25参照)。

  • (注2) 申請する住宅の所有権が複数名に存在する場合は、所有者全員の連名で申請すること。
    ただし、管理組合等の代表者が申請者の場合はこの限りではない。

補助対象となる製品

・住宅の省エネルギー改修(省エネリノベーション)に有効な高性能建材・設備としてSIIの定める要件※1 を満たした製品であること。

・未使用品であること。

■ 対象製品一覧

対象製品

SII登録型番の有無

高性能建材

ガラス

有り

断熱材

高性能設備

蓄電システム

高効率給湯機

無し

※1 要件については「対象製品の公募要領」を参照。

■ 高効率給湯機の要件

  • ① 電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
    JIS C 9220に定める年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上であること。
    ただし、寒冷地(1・2・3地域)の場合は2.7以上であること。

  • ② 潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)
    エネルギー消費効率が94%以上(暖房給湯兼用機にあっては93%以上)であること。

  • ③ 潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)
    エネルギー消費効率が94%以上(暖房給湯兼用機にあっては93%以上)であること。

  • ④ ガスエンジン給湯機(エコウィル)
    ガス発電ユニットのJIS B 8122に定める発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準(LHV基準)で80%以上であること。

  • ⑤ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
    熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気式ヒートポンプの効率が中間期(電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期)のCOPが4.7以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が95%以上であること。

補助率及び補助金額

以下の補助率又は補助金の上限額のいずれか低い金額とする。

対象製品

補助率

補助金の上限額

高性能建材
(ガラス・窓・断熱材)

補助対象費用の1/3以内

150万円/1戸※1

蓄電システム

定額 5万円/kWh

補助対象費用の1/3又は50万円の
いずれか低い金額

高効率給湯機

補助対象費用の1/3以内

15万円

  • ※1 集合住宅の全戸改修においても適用とする(例えば、集合住宅50戸を改修する場合は、150万円×50戸が上限額となる)。共用部である非住戸部を改修する場合は、当該非住戸部のロビー、集会所、管理人室等を合わせて、上限額は150万円とする。

  • (注1)ただし、高性能設備(蓄電システム・高効率給湯機)の導入・改修に係る補助金額の合計は、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下とする。

一般公募について対象製品の公募について

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