平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

よくあるご質問

1.事業全体の概要について
Q1. この補助金はどこから出ているのでしょうか?
A1. 経済産業省が実施する補助事業です。
Q2. 何(いつ)の予算ですか?
A2. 平成27年度の補正予算です。
Q3. SIIに行って直接お話を聞くことはできますか?
A3. 直接は受け付けておりません。お電話でのお問い合わせをお願いいたします。
Q4. 申請書の事前チェックをお願いしたいのですが、可能ですか?
A4. 事前チェックは行っていません。申請に際しご不明な点があればお電話にてお問い合わせください。
Q5. 今後説明会を追加で行う予定はありますか?
A5. 製品登録・一般公募ともに追加で行う予定はありません。
2.補助対象製品の公募概要について
Q1. 対象製品の公募要領と申請するための書類はどこから入手できますか?
A1. SIIのホームページにて掲載しております、「対象製品登録 関係書類」よりダウンロードしてご利用ください。
Q2. 対象製品登録の二次公募はありますか?
A2. あります。受付期間等については、「住宅省エネリノベーショントップページ」のスケジュールをご確認ください。
Q3. 製品登録申請に関する申請書類の送付先を教えてください。
A3. 〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル9階
一般社団法人環境共創イニシアチブ
『住宅省エネリノベーション促進事業』対象製品登録申請係

【『住宅省エネリノベーション促進事業』申請書在中】とご記載ください。
Q4. 製品が登録されているかどうかはどのように確認をしたらよいですか?
A4. SIIで審査を行い対象製品として承認された製品は、メーカー様には速やかに審査結果通知にてお知らせいたします。
また、登録製品はSIIのホームページにて随時掲載させていただきます。
Q5. 高性能建材導入促進事業でメーカーコードを持っている場合も新たにメーカーコードを取得しなければならないのでしょうか?
A5. 必要ありません。同じメーカーコードで申請してください。
Q6. 蓄電池システムの製品登録について、蓄電池部と蓄電システムそれぞれ単体での登録はできますか?
A6. 単体での登録はできません。パッケージで申請してください。
3.一般公募の概要について
Q1. 一般公募の申請者の資格を教えてください。
A1. (1) 戸建住宅・集合住宅(分譲)の個人の所有者

(2) 集合住宅(分譲)の管理組合等の代表者

(3) 戸建住宅(賃貸・社宅等)・集合住宅(賃貸・社宅等)の個人又は法人の所有者

(4) 転売物件(戸建住宅・集合住宅(分譲))を購入し、居住予定の者

上記のいずれかに該当する方が申請いただけます。なお、リース事業者等との共同申請も認めます。

詳細は公募要領をご確認ください。

Q2. 一般公募の事業要件を教えてください。
A2.

(1) 既築住宅等の改修において、原則、SIIに登録された高性能建材(ガラス・窓・断熱材)を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれること。

(2) 改修によるエネルギー計算結果は、「エネルギー計算結果早見表」に従うこと。

(3) (2)以外で改修を行う場合は、SIIに認められた計算式に則り、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれる計算書を添付し、申請すること。
詳細は公募要領をご確認ください。

Q3. 事業の流れを教えてください。
A3. 一般公募の公募要領公開後に、必要書類を整えてSIIまでお送りください。
提出された申請について所要の審査及び必要に応じ選考を行い、申請内容がSIIの定める要件を満たしていることが確認できたものについて「交付決定通知書」をお送りいたします。
申請者は「交付決定通知書」の到着を確認してから、補助事業に係る一連の契約・工事に取り掛かってください。
その後、補助事業に係る工事を完了し、支払いが完了した時点で速やかに「補助事業実績報告書」をご提出いただきます。当該申請について所要の審査を行い、問題がないことをSIIが確認したうえで、「確定通知書」を発行します。
Q4. 事業のスケジュールを教えてください。
A4. 詳細のスケジュールについては「公募について」の「8. スケジュール」をご確認下さい。
Q5. 交付決定通知書はいつ頃になりますか?
A5. 住宅区分及び募集次区分により、SIIの申請受理日から起算して以下の通りとなります。
ただし、申請書類に不備・不足がない場合の目安となりますのでご注意ください。
・戸建住宅・集合住宅(個人) 一次〜三次公募 随時(約1カ月)
・集合住宅(全体) 一次公募 5月下旬
二次公募 7月下旬
三次公募 8月中旬
四次公募 8月下旬以降随時
五次公募 9月下旬以降随時
集合住宅(全体)の一次〜三次公募は、外部審査委員会を実施し、採択者を決定します。
集合住宅(全体)の四次・五次公募に関しては、到着順とし、随時採択者を決定します。
Q6. 蓄電池システム又は高効率給湯機の設置のみでも補助対象となりますか?
A6. 補助対象になりません。戸建住宅において、断熱改修と同時に設置する場合のみ補助対象となります。
Q7. 玄関ドアは補助対象となりますか?
A7. 玄関ドアは補助対象外です。
Q8. 戸建住宅の改修において天井を改修する場合、全ての改修が必要ですか?
A8. はい。全ての改修が必要です。ただし、バルコニー、下屋等の改修が困難な箇所がある場合は、天井全体の面積の15%を限度として改修不要とすることもできます(公募要領P14参照)。
この場合は、改修が困難なバルコニー、下屋等であることが分かる図面、写真等を要求する場合があります。
Q9. 戸建住宅の改修において、蓄電システム又は高効率給湯機を複数台申請する場合の申請様式の書き方と、補助率・補助金の上限額(公募要領P9記載)の考え方について教えてください。
A9. 申請様式の記入方法について、お伝えいたしますので、申請される方は事前にSIIまでご連絡ください。
また、補助率及び補助金の上限額については、それぞれ1対象製品毎に適用されます。
Q10. 公募要領P16に記載の「個別の計算」の説明に、「平成25年改正省エネルギー基準をもとに行うこと。」とありますが、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく、「建築物エネルギー消費性能基準」等をもとに計算してもいいのでしょうか?
A10. 二次公募以降の申請に関しては、以下の法律等に基づく計算方法も認めます。

(1) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく「建築物エネルギー消費性能基準(平成28年経済産業省・国土 交通省令第1号)」【建築物エネルギー消費性能基準】

(2) エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号による改正後のもの)」【H28年基準】

(3) 平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号 附則第2項の規定により、平成29年3月31日までの間なお従前の例によることとされた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」【H25年基準】

Q11. 交付決定前に解体工事だけしても良いですか?
A11. 解体工事も一連の工事となりますので事前着工とみなします。
Q12. 集合住宅(個人)で申請の場合、提出書類にある管理規約は抜粋でも良いですか?
A12. 抜粋ではなく、全てご提出ください。
Q13. 交付決定以降に工事内容を変更しても良いですか?
A13. 交付決定後の申請内容の変更は原則認められません。やむを得ず変更する可能性が生じた場合には、必ず事前にその内容をSIIにご相談ください。
Q14. 実績報告書提出の際に必要な「領収書」が発行できない場合、他の書類でも代用は可能ですか?
A14. 領収書が発行できない場合は、支払いの実績が確認できる、「振込先(元請事業者等)が発行する経理書類」や「金融機関発行の振込証明書」等を提出してください。
ただし、以下の情報が明記されている書類であることを確認してください。
・発行日(交付決定通知書の日付以降であること)
・発行者
・振込者名(補助事業者名であること)
・振込先名(金融機関発行の証明書の場合のみ)
・領収又は振込金額(補助対象費用が含まれていること)
※ネットバンキング等の、振込明細画面等を印刷したものだけでは不可とします。

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