趣旨

ZEBの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、2015年4月に「ZEBロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年12月に「ZEBの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表しました。
2020年10月には、政府による2050年脱炭素社会宣言が行われ、2020年12月に公表されたグリーン成長戦略では、ZEBの普及推進の必要性が述べられました。
そして、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においては、『2030年度以降に新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保（※）を目指す』ことが示されました。

2030年度目標を達成するには、エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積10,000㎡以上の新築建築物におけるZEB化の普及が重要です。

延べ面積10,000㎡程度を超える建築物については、「大きな平面計画であるが故にパッシブ技術の利用の難度が上がる」「搬送動力等のエネルギー消費量が課題となり得る」等の理由から、ZEB Readyの実現難度が高く、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公表している建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の延べ面積10,000㎡以上のZEB化（ZEB Ready以上）の認証事例は少ない状況が続いています。

本事業では以上の課題を受け、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000㎡以上、既存建築物：2,000㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）において未評価の技術等）の組み合わせによるZEB化を通じ、その設計ノウハウ（掛かり増し費用含む）、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目指します。

※建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて30%又は40%（小規模建築物については20%）削減。

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