平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

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一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当
TEL:03-5565-4063 FAX:03-5565-4062
受付時間は平日の10:00〜12:00、13:00〜17:00です。
また、通話料がかかりますのでご注意ください。

新着情報


平成27年1月15日(木)

【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
1月18日(日) 午前03時00分〜午前03時30分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。

平成26年11月25日(火)

・「ZEB実証事業 調査研究発表会2014」の当日発表資料を掲載しました。

平成26年11月6日(木)

・「ZEB実証事業 調査研究発表会2014」の事前エントリーは、定員に達したため受付を終了いたしました。

平成26年10月14日(火)

・「ZEB実証事業 調査研究発表会2014」参加につきまして、事前エントリーを開始しました。

平成26年9月18日(木)

・経済産業省、一般社団法人 環境共創イニシアチブはZEB実現に向けた調査研究の一環として、「ZEB実証事業 調査研究発表会2014」を行います。

平成26年7月25日(金)

・平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」の交付決定について

なお、平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」の2次公募はございません。

平成26年7月4日(金)

【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
7月6日(日)午前02時00分〜午前06時00分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。
よろしくお願いいたします。

平成26年6月17日(火)

【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
6月22日(日) 午前02時00分〜午前02時30分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。

平成26年6月13日(金)更新

【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
6月15日(日) 午前02時00分〜午前4時
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。

平成26年6月12日(木)更新

平成26年度 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」の公募は6月12日をもちまして終了となりました。

平成26年5月12日(月)更新

・平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」の公募を開始いたしました。

・平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」のよくあるご質問を掲載いたしました。

平成26年4月16日(水)更新

・平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」の公募について(予告)

平成26年3月28日(金)更新

・平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」について

事業紹介

平成26年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

趣旨

ZEBの実現と普及拡大を目指し、ZEBの基本要素に資する高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、導入費用を支援するものです。

補助対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等

補助対象設備

ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で構成するシステム・機器

補助率

補助対象経費の原則1/3以内※
※ただし、エネルギー削減率・ZEB実現に資する要素は以下の条件を満たし、ZEB実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限をそれぞれ以下の条件に応じて引き上げて採択することがあります。

補助金額

上限 5億円(1事業あたりの総事業費補助金)

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