【経産省ZEH-M】令和3年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業超高層ZEH-M実証事業よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.補助対象範囲と要件について
2.申請と各種手続きについて
3.補助事業の着手～完了について
4.財産管理について
5.その他

1.補助対象範囲と要件について

Q1 新築ではなく、既存改修も申請可能でしょうか？: A1 既存改修事業は公募対象外です。

Q2 太陽光発電や風力発電等は補助対象ですか？: A2 再生可能エネルギー発電システムは補助対象外です。

Q3 すでに着工している事業も補助対象となりますか？: A3 補助対象外の工事は着工していても申請可能です。ただし、補助対象工事は、必ず交付決定後に着手してください。

Q4 住宅型老人ホームは補助対象となるのでしょうか？: A4 建築確認済証における建物用途が非住宅のものは補助対象外です。建物用途が住宅物の場合であっても、補助対象となるものとならないものがあるため、SIIへ相談してください。

Q5 設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果は認められますか？: A5 理由書を提出いただくことで認めます。ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定日以降としてください。
公募要領P42をご確認ください。

Q6 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率について、制限がありますか？: A6 制限はありません。ただし、各年度において補助対象経費が発生することが条件です。初年度の補助対象経費の費目が設計費（BELS証取得費用含む）だけとなる申請も可能です。
公募要領P19をご確認ください。

Q7 補助事業完了後、定期報告アンケートに回答する者は誰でしょうか？また報告期間はどの程度になりますか？: A7 報告者は補助事業者（事業を承継する者含む）となります。
報告期間は、公募要領P12をご確認ください。分譲集合住宅の場合は、公募要領P20、21も併せご確認ください。

Q8 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？: A8 補助事業者（事業承継を受ける者を含む）の定期報告アンケートの回答は交付要件です。
回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので必ず対応してください。

Q9 事業完了日について教えてください。: A9 以下の全てが完了した時点をもって補助事業の完了とします。
①全ての補助対象工事完了及び、工事請負業者等からの補助対象工事の引渡し
②補助対象工事に関する全ての支払いの完了※1
③建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等）の認証取得
※1 支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこと。（小切手及び手形払い不可）

上記のいずれか遅い日付のものが、事業完了日となります。

Q10 中古品も補助対象になりますか？: A10 補助対象外です。補助対象設備等は新品を導入してください。

Q11 公募要領P31「1住戸あたりの高性能断熱材補助対象経費」の算出表内【住戸の位置属性】に「妻側住戸」とありますが、基準階の平面計画において縦横比が同等な場合など、明確に妻側とみなす面がない場合、どのように考えればよいですか？: A11 住戸に対して妻側とみなす面がない場合、外気に接する面のうち開口率の低い方を妻側として扱ってください。
判断が難しい場合はSIIにご相談ください。

2.申請と各種手続きについて

Q1 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか？: A1 公募要領P13をご確認ください。
本事業の申請は住棟単位とし、且つ、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示の評価における住棟の評価書ごととします。

Q2 一つの建物に分譲集合住宅と賃貸集合住宅が混在する場合、どちらで申請すればよいでしょうか？: A2 分譲集合住宅と賃貸集合住宅のうち、専有面積が大きい方で申請してください。

Q3 交付申請時に「申請する建築予定地」が確定してないのですが、その場合はどのように申請書に所在地を記入すればよいですか？: A3 申請する建築予定地は確定してください。ただし、分筆や区画整理等で地番が確定していない場合は、申請時点の住所等を記入してください。

Q4 令和元年11月16日の改正建築物省エネ法の施行に伴い、一部の市町村で地域区分が変更されました。新旧どちらの地域区分で申請すればよいですか？: A4 改正後の新しい地域区分で申請してください。

Q5 複数のマンションデベロッパーによる共同企業体を構成した場合の申請者は、マンションデベロッパーによる共同企業体の代表者となりますか？: A5 共同企業体を構成する、複数のマンションデベロッパー全てによる共同申請としてください。
申請の際は、SIIへ事前にご相談ください。

Q6 SIIへの申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？: A6 本年度より捺印は不要となりました。

Q7 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？: A7 補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

Q8 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A8 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

Q9 交付申請時に提出したプラン（機器・間取り等）が変更になる場合、どうしたらよいですか？: A9 交付決定を受けた計画内容の変更は原則認められませんが、分譲住宅の購入予定者の希望等で、交付決定後に一部変更が生じる場合はSIIへお問い合わせください。

Q10 交付申請で外皮計算に用いた断熱材が、メーカー都合で販売中止になりました。どのようにすればよいですか？: A10 交付申請時の住棟UA値が確保でき、かつ交付申請時に示したZEH-Mランクの要件を満たした上での変更であればかまいませんが、必ず施工前にSIIに計画変更の相談を行ってください。

Q11 交付申請時に導入を計画していた機器を変更したい場合はどうすればよいですか？: A11 交付申請時の一次エネルギー削減率が確保できる機器への変更は可能ですが、それ以外の場合はSIIへ相談してください。また、機種変更により、補助対象経費に変動がある場合は、SIIに必ず相談してください。

Q12 補助対象建築物の建築主が複数者いる場合、代表者のみの申請でよいですか？: A12 補助対象建築物の所有権を持つ建築主全員の共同申請として申請してください。

3.補助事業の着手～完了について

Q1 交付決定前に基礎工事に着手してよいですか？: A1 基礎工事は本事業の補助対象ではありませんので交付決定前に着手可能です。しかし、断熱工事は補助対象なので、交付決定前の着手は認められません。よって、基礎断熱にかかる工事は必ず交付決定後に行ってください。

Q2 事業開始日とは何ですか？: A2 補助対象工事に係る契約日や発注日をいいます。交付決定を受けた日以前に補助対象工事の契約や工事に着手することはできませんので注意してください。

Q3 複数年度事業において、1階の住戸は初年度に工事が完了し、残りの住戸は2年度目に完了します。まとめて2年度目に支払いをしてよいですか？または、2年度目の工事代金の一部を中間金のような形で1年度目に支払っても良いですか？: A3 補助対象経費の支払いは、補助対象工事に準じて当該年度の事業期間中に完了してください。

4.財産管理について

Q1 申請者区分の要件に、「住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則共用設備として管理組合に譲渡」とありますが、管理組合は法人格を有しなければなりませんか？: A1 譲渡先の管理組合の法人格の有無は問いません。

5.その他

Q1 圧縮記帳はできますか？: A1 本補助金は国庫補助金ですので、国庫補助金は圧縮記帳が認められています。
詳細については税務署へお問合わせください。

Q2 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A2 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。

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