【経産省ZEH-M】令和2年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業超高層ZEH-M実証事業よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.補助対象範囲と要件について
2.申請と各種手続きについて
3.財産管理について
4.その他

1.補助対象範囲と要件について

Q1 太陽光発電や風力発電等は補助対象ですか？: A1 再生可能エネルギーによる発電システムは補助対象外です。

Q2 すでに着工している事業も補助対象となりますか？: A2 補助対象外の工事は着工していてもかまいません。但し、補助対象とする範囲は、必ず交付決定後に着手してください。

Q3 設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果は認められますか？: A3 理由書を提出いただくことで認めます。但し、補助対象範囲に関する契約は交付決定日以降としてください。
公募要領P44をご確認ください。

Q4 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率について、制限がありますか？: A4 制限はありません。但し、各年度において補助対象経費が発生することが条件です。本事業では、初年度の補助対象経費の費目が設計費（BELS証取得費用含む）だけとなる申請も可能とします。
公募要領P20をご確認ください。

Q5 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？: A5 補助事業者（事業承継を受ける者を含む）の定期報告アンケートの回答は交付要件です。
回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので注意してください。

Q6 事業完了日について教えてください。: A6 以下の全てが完了した時点をもって補助事業の完了とします。
①全ての補助事業対象工事完了及び、工事請負業者等からの補助対象工事の引渡し
②補助対象工事に関する全ての支払いの完了※1
③建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等）の認証取得
※1 支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこと。（小切手及び手形払い不可）

上記のいずれか遅い日付のものが、事業完了日となります。

Q7 中古品も補助対象になりますか？: A7 補助対象外です。補助対象設備等は新品を導入してください。

2.申請と各種手続きについて

Q1 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか？: A1 公募要領P13をご確認ください。
本事業の申請は住棟単位とし、且つ、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示の評価における住棟の評価書ごととします。

Q2 一つの建物に分譲集合住宅と賃貸集合住宅が混在する場合、いずれで申請すればよいでしょうか？: A2 分譲集合住宅と賃貸集合住宅のうち、専有面積が大きい方で申請してください。

Q3 交付申請時に「申請する建築予定地」が確定してないのですが、その場合はどのように申請書に所在地を記入すればよいですか？: A3 申請する建築予定地は確定してください。但し、分筆や区画整理等で地番が確定していない場合は、申請時点の住所等を記入してください。

Q4 令和元年11月16日の改正建築物省エネ法の施行に伴い、一部の市町村で地域区分が変更されました。新旧どちらの地域区分で申請すればよいですか？: A4 交付申請時は改正前・改正後いずれの地域区分でも申請を可としますが、中間報告時に提出する省エネ性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る）の地域区分は、交付申請時の地域区分と一致させてください。

Q5 複数のマンションデベロッパーによる共同企業体を構成した場合の申請者は、マンションデベロッパーによる共同企業体の代表者となりますか？: A5 共同企業体を構成する、複数のマンションデベロッパー全てによる共同申請としてください。
申請の際は、SIIへ事前にご相談ください。

Q6 SIIへの申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？: A6 捺印は登録印を押印してください。

Q7 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？: A7 補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

Q8 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A8 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

Q9 交付申請時に提出したプラン（機器・間取り等）が変更になる場合、どうしたらよいですか？: A9 交付決定を受けた計画内容の変更は原則認められませんが、購入者の希望等で、一部変更が生じる場合はSIIへお問い合わせください。

Q10 交付申請で外皮計算に用いた断熱材が、メーカー都合で販売中止になりました。どのようにすればよいですか？: A10 BELS等で確定した各住戸のUA値が確保できることを確認のうえ、変更することは可能ですが、施工前にSIIに計画変更の相談を行ってください。

Q11 交付申請時に導入を計画していた機器が、交付決定後に廃番となり導入できなくなりました。後継機種を導入したいのですが、どのようにすればよいですか？: A11 交付申請時に選択した機器が、メーカーのモデルチェンジ等の理由により調達できなくなり後継機種を導入する場合は、Webプログラムによる計算結果がBELS等の取得時と同等以上である場合に機種変更は可能ですが、それ以外の場合はSIIへお問い合わせください。

Q12 交付決定通知を受け取った後の提出書類（「実績報告書」等）の記入はどのように行うのでしょうか？: A12 補助事業者を対象とした事務取扱説明会にて配布する事務取扱説明書に詳細が記載されています。

Q13 事務取扱説明会には参加しなければなりませんか？: A13 交付決定を受けた補助事業者を対象として補助事業の遂行についての事務取扱説明会を実施します。参加は必須です。なお、交付決定通知は事務取扱説明会にて手渡しし、郵送しません。

3.財産管理について

Q1 申請者区分の要件に、「住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則共用設備として管理組合に譲渡」とありますが、管理組合は法人格を有しなければなりませんか？: A1 譲渡先の管理組合の法人格の有無は問いません。

4.その他

Q1 圧縮記帳はできますか？: A1 本補助金は国庫補助金ですので、国庫補助金は圧縮記帳が認められています。
詳細については税務署へお問合わせください。

Q2 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A2 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。

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