本補助金申請者が補助対象機器購入にあたり個別クレジットを利用された場合、以下の条件を満たしていれば、購入費完済前の実績報告が可能となります。

1. 1. 債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される個別クレジット契約であること
2. 2. 交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
3. 3. 個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること

• ※上記条件を満たす個別クレジットを取り扱っているかについては、各クレジット会社にお問い合わせください。
• ※クレジットカードでの購入については従来通り、補助対象費用の完済後に実績報告を行ってください。
  実績報告の際には、完済証明書類の提出が必要となります。

経済産業省・登録個別信用あっせん業者一覧については、下記のホームページからご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/115tourokujigyousyaitiran.htm

個別クレジットについては、下記のホームページをご確認ください。

社団法人日本クレジット協会ホームページ
http://www.j-credit.or.jp/customer/basis/individual_method.html