- ホーム
- > 平成26年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
- > 補助金の申請
- > 大型カスタム蓄電システム
本事業の申請受付および審査はすべて終了いたしました。
補助対象機器の管理について
補助金受領後から取得財産処分制限期間（6年）以内においては、設置した補助対象機器を管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を行わなければなりません。また、以下のような変更や処分をする場合においては、必ず事前にSIIへ電話連絡を行い、SIIの指示に従って書類を提出してください。
- 1.連絡先（申請者、申請代行者）の変更などの軽微な変更 ※ただし設置場所住所の変更は除く
補助事業計画変更届出書（40KB） - 2.不具合等により補助対象機器を交換する場合 補助事業計画変更承認申請書（38KB）
- 3.補助対象機器を処分する場合 補助事業財産処分承認申請書（41KB）
- 4.補助対象機器の設置場所を変更する場合 補助事業計画変更承認申請書（38KB）
- 5.補助事業を近親者に承継する場合 補助事業承継承認申請書（39KB）
- ＜お問い合わせ＞
- 事業推進担当
- 電話番号：03-5565-4655 （受付時間：平日 10：00〜12：00、13：00〜17：00）
- ＜書類提出先＞
- 〒104-0061 東京都中央区銀座2丁目16番7号 恒産第3ビル 7階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業推進担当 宛 - ※平成23年度・平成25年度・平成26年度の補助金で書類の書式が異なりますので、提出の際はご注意ください。
＜平成27年5月29日（金）更新＞
補助金の交付には、『交付申請』と『実績報告』の2段階の手続きが必要です。
応募要領、交付規程、申請の手引きをダウンロードし、内容をご確認のうえ補助金の申請をしてください。
単電池の定格容量×セル数が4800Ah・セル以上で、蓄電システム製造前に蓄電システムの使用者（所有者）と蓄電システムを提供する、SIIに認められた機器製造事業者等の間において、仕様に関して書面による合意が存在する蓄電システム
※ 大型カスタム蓄電システムは、事前に機器の登録を行わず、導入を希望する補助事業者の申請毎に審査を行います。
1. 交付申請の流れ
大型カスタム蓄電システムについては、以下の事項を全て満たしている場合に交付申請を行うことができます。
① 設置する予定の蓄電システムについて購入契約締結後であること。
② 設置する予定の蓄電システムについて設置工事に着手していないこと。
③ 交付申請受付期間内であること。
④ 機器製造事業者が、「大型カスタム蓄電システム 機器製造事業者の要件及び同意事項」をご確認いただき、同意していること。※1
※1 機器製造事業者に対しては、交付申請書の受領後にSIIから機器製造事業者に関する書類提出を別途ご案内いたします。
詳しくは、応募要領等をご確認ください。
審査により交付申請内容が認められた場合は、申請者へ「交付決定通知書」が郵送されます。蓄電システムの設置工事は必ず交付決定通知書を受領した後に着手してください。申請者が交付決定通知書を受領する前に蓄電システムの設置工事に着手した場合は、補助対象外となります。
2. 交付申請受付期間
平成27年3月30日（月）〜平成27年12月28日（月）郵便私書箱必着
※交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了します。
3. 申請書類の簡易化
多数の補助金申請を予定している申請者（法人申請及び共同申請に限る）は、SIIが認めた場合に限り、以下の申請書類を簡易化することが可能です。
簡易化を希望する場合は、事前に「補助金申請書簡易化承認申請書」を提出してください。なお、この承認申請については、書類の簡易化を認めるものであって補助金の申請を認めるものではありません。
簡易化が可能な書類
・実在証明書（印鑑証明書）
・財務諸表
・通帳・口座証明書
※上記全ての書類を簡易化する場合のみ、申請が可能です。
補助金申請書簡易化承認申請がSIIに認められた場合は、申請から２週間程度で 「補助金申請書簡易化承認書」をSIIより送付します。以降の交付申請については「実在証明書」「財務諸表」、実績報告については「通帳・口座証明書」を添付する代わりに「補助金申請書簡易化承認書」（コピー）を添付して申請を行うことが可能です。
1. 実績報告の流れ
申請者は、以下の事項を全て満たしている場合に実績報告を行うことができます。
① 事前に交付申請を行い、交付決定通知書を受領していること。
② 交付決定通知書受領後に補助対象機器の設置工事に着手していること。
③ 補助対象とする費用の支払いが完了している若しくはSIIが認めている支払方法で支払いを行っていること。
④ 設置した補助対象機器が使用できる状態であること。
⑤ 設置した補助対象機器が販売事業者から引き渡し済みであること。
⑥ 実績報告受付期間内であること。
審査により実績報告内容が認められた場合は、申請者へ「補助金の額の確定通知書」が郵送されます。
補助金の支払時期については「補助金の額の確定通知書」をご確認ください。
2. 実績報告受付期間
平成27年3月30日（月）〜平成28年1月29日（金）郵便私書箱必着
3. 個別クレジットの利用について
個別クレジットで蓄電システムを購入する場合は、SIIに「個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書」を提出できる場合に限り、蓄電システム機器費用の支払いの完了前の実績報告を認めます。
