革新的データ産業活用計画 認定申請について
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
※認定申請コールセンターは、平成31年3月末をもって終了いたします。 同年4月以降のお問い合わせは、経済産業省 情報技術利用促進課(電話:03-3501-2646)までお願いします。
<平成31年3月5日(火)更新>
コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)について
経済産業省において、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を創設しています。
※本税制にかかるチラシを経済産業省のホームページにて公開いたしました。以下リンク先よりご確認ください。
コネクテッド・インダストリーズ税制PR用チラシ <平成30年12月18日(火)公開>
課税の特例の内容
認定事業計画(認定革新的データ産業活用計画)に基づいて行う設備投資について、税額控除3%(賃上げ※を伴う場合は5%)または特別償却30%を措置。
※継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率3%以上を満たした場合。
申請について
申請については本社を管轄する区域の総務省総合通信局、経済産業省経済産業局にご提出願います。
※SIIでは申請は受付けておりませんのでご注意ください。
※本税制の詳細および申請方法をまとめた資料を経済産業省のホームページにて公開いたしました。
以下リンク先よりご確認ください。
コネクテッド・インダストリーズ税制事業者用手引き<平成30年12月28日(金)公開>
認定申請書の様式等は以下リンク先よりご確認ください。
こちらからご確認ください。
認定申請書の記入方法については以下ファイルをご確認ください。
- 革新的データ産業活用計画 認定申請書 記入方法(1.7MB)<平成30年10月4日(木)更新>
※一部内容を更新しています。
認定申請における申請認定フローを公開しました。
詳細は以下ファイルをご確認ください。
- コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)申請認定フロー(261KB)<平成30年7月12日(木)公開>
認定申請に関する問い合わせ
認定申請に関するよくあるご質問は以下ファイルをご確認ください。
- よくあるご質問(461KB)<平成30年8月22日(水)更新>
- ※回答の更新、リンクの追加をしています。
認定申請に関するよくあるご質問の補足資料を公開しました。
詳細は以下ファイルをご確認ください。
- よくあるご質問_補足資料(506KB)<平成30年8月22日(水)更新>
- ※税制の適用条件等を追加しています。
※認定申請コールセンターは、平成31年3月末をもって終了いたします。 同年4月以降のお問い合わせは、経済産業省 情報技術利用促進課(電話:03-3501-2646)までお願いします。
革新的データ産業活用計画 認定申請に関するお問い合わせ
受付時間 平日10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く)※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。メールでお問い合わせの際は、件名(題名)に必ず【質問】とつけてお送りください。