平成29年度補正予算産業データ共有促進事業費補助金採択結果について（2次公募）

その他の事業

採択結果について（2次公募）

＜平成30年7月23日（月）更新＞

2次公募採択結果について

平成30年6月1日（金）から平成30年6月14日（木）に2次公募を受け付け、外部有識者等による審査委員会での結果を踏まえ、次のとおり採択事業者を決定しましたので、お知らせいたします。

※本採択結果は交付決定ではございません。
※事業者別の交付決定金額は別途公表します。

採択結果は下記よりダウンロードいただけます。

※共同申請者、コンソーシアム事業者、各事業の連絡先は下記ファイルよりご確認ください。

2次公募採択事業一覧（615KB）
2次公募採択事業詳細（全12事業分）（9.5MB）　＜平成30年7月23日（月）公開＞

（五十音順）

No.	幹事社	事業名称	事業概要	事業詳細
1	一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ	製造プラットフォームオープン連携事業	我が国の製造業の生産現場に存在する様々な価値あるデータを利活用するため、個々の製造プラットフォーム間をオープンで共通的な枠組みによってつなぐことを目的に、本事業では企業を超えた共有・利活用の促進、連携に向けた共通辞書の仕組みを構築し、実施する。	詳細
2	株式会社インテージテクノスフィア	マスターセンター事業	消費・流通業界におけるビッグデータ活用に必須となる「商品マスター」は様々なプレイヤーが構築・収集・整備している。ビッグデータ利活用をより効果的/効率的にするため、本事業では様々なプレイヤーが部分的に整備している「商品マスター」を統合する仕組み検討を実施する。	詳細
3	SGシステム株式会社	運輸・物流動態データの共同利活用推進事業	ドライバーの高齢化と労働力不足が問題となっている運輸・物流業界で車両運用効率の向上及び将来的な物流（貨物）データとの連携活用も踏まえた車両運行に関するデータ蓄積基盤構築を目的に、本事業では共通基盤構築及びモビリティデータの仕様の標準モデル策定、利用に関する契約等ガイドラインの作成等を実施する。	詳細
4	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	水道業務データの利活用拡大に向けた検討事業	多様な業界のデータ利活用者に水道業務データを共有することを目的に、本事業ではデータ提供者である水道事業体から提供されるデータを蓄積するデータ（水道施設台帳データ）の共有データ項目、データ提供者向けインターフェイス、データ利活用者向けのAPI等の仕様案の策定及びデータ利活用による効果妥当性の検証等を実施する。	詳細
5	国立研究開発法人国立国際医療研究センター	医療機器トレーサビリティデータバンク利活用実証事業	医療機器のサプライチェーンにおける物流データ、製造現場から最終的に消費される医療現場での流通および消費データを一元化（＝データバンク）し、その情報を製造・流通・病院の各ステークホルダーで共有し医療物流関連業務のイノベーション創出を目的に、インターフェースの標準設定及びプロトタイプ作成、登録情報の有用性検証を実施する。	詳細
6	一般財団法人さっぽろ産業振興財団	業界横断型の官民データ利活用プラットフォーム事業	各都市で集められたオープンデータや民間データを市民や企業が利用して、新たな都市の課題やニーズを発見できるプラットフォームの構築を目的に、本事業ではさっぽろ産業振興財団が運営する札幌市ICT活用プラットフォームの機能追加（1kmメッシュ単位での予測など高度分析機能等）の構築とその精度検証を実施する。	詳細
7	千代田化工建設株式会社	保安高度化プラットフォーム実装促進検討	プラント老朽化の進行や熟練の運転員・保全員の定年退職に伴う人員不足等、日本の石油・化学プラントが抱える共通課題の解決を目的に、本事業では1次公募採択事業のJPECと協力の上で、個社が保有するプラントデータを収集し、共有活用及びデータ分析・解析から得られる運転・保全に関するベストプラクティスを提供する「保安高度化プラットフォーム」の実証を実施し、我が国の産業保安の推進に寄与する。	詳細
8	東京電力フュエル＆パワー株式会社	発電設備運転データ共有事業	全ての発電事業者およびデータ共有基盤利用者が発電プラントの運転データを有効利用できるようにすることを目的に、発電プラントの運転データを利用するためのパブリッククラウドによるシェア（中央管理）型のデータ共有システムを構築し、データ利活用と課題解決のためのアプリケーションの開発や利用環境整備を実施する。	詳細
9	株式会社日本総合研究所	ラストマイル自動移動サービスを核としたデータ連携・共有事業の創出	自動走行車両によるラストマイル自動移動サービスの関連デバイスから収集する移動データ・走行データ・環境データを地域内外の企業に共有し、移動サービス以外の付加価値を創出することを目的に、本事業では、データ収集アプリの整備や収集データ連係・共有するためのAPI等の設計・開発とその効果を検証するための実証実験を実施する。	詳細
10	日本電気株式会社	需給最適化プラットフォーム事業	食品バリューチェーン上に存在する複数企業間連携により需要予測を実施し、予測値に基づく業務効率化の取組支援、企業の生産性向上への貢献を目的に、本事業では気象・マーケットデータ等を収集・共有する「需要最適化プラットフォーム」構築に向けたデータ定義・連携・管理に関するデータ標準化ルール作りを実施する。	詳細
11	阪急阪神ホールディングス株式会社	ブロックチェーン活用によるヘルスケアデータ共有モデル構築事業	企業･自治体･健診機関等が分散管理する個人のライフログデータを、個人の要請に基づきPDS（Personal　Data　Store）に集約し、明示の同意を得て参照･利活用できるデータ流通基盤を、既存データとのデータ交換APIの実証、ガイドラインの整備等を行い構築。円滑・セキュアなデータ収集・利活用を可能とし、BtoG、BtoB、BtoCビジネスモデル構築の実現を支援する。	詳細
12	ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社	素材・化学分野における新事業情報共有プラットフォーム構築事業	個別の技術要素や情報毎のデータベースに分散して存在する素材・化学産業の情報は、一部しか認識されず、様々な技術シーズが死蔵されてしまう課題解消を目的に、本事業では散在する多種多様な技術及び周辺情報を、事業・案件毎に分類、分析を加える事で新事業情報として整理・分析・登録・集積を実施する。	詳細

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