令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業公募情報
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)
- 令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 令和8年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和8年度 ZEB実証事業/ZEB化診断・計画策定支援事業
- 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業
- 令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
- 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業
- 令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
本事業は、Jグランツ(電子申請システム)による申請が必要になります。
Jグランツによる申請手続きの方法は、以下をご参照ください。
なお、申請方法はGビズIDプライムアカウントが必要となりますので、お早めに申請をお願いします。
・Jグランツによる申請手続きについては、交付申請の手引きをご確認下さい。
※Jグランツ利用可能ブラウザについて
Jグランツを利用可能なブラウザは以下の通りです。それぞれの最新バージョンをご利用ください。
Windowsの場合:Chrome 、Firefox、Edge (InternetExplorer モードは対象外)
Macの場合:Chrome 、Firefox 、Safari
Androidの場合:Chrome
公募情報
本事業では、公募説明会を開催いたします。
ご参加を希望される方は「公募説明会」のページをご確認のうえ、事前エントリーを行ってください。
公募期間
公募期間:2026年9月4日(金)~2026年11月4日(水)17:00 必着
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接、持参は不可。)
※交付決定は2027年1月上旬以降、行う予定です。
補助対象事業
日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等※を通じ調整力等を供出する蓄電システムを新規で導入する事業を補助対象事業とする。
蓄電システムの具体的な要件については、公募要領内【1-6.補助対象設備】を参照。
※各種電力市場等とは、以下を想定している。
・卸電力市場
電力量(kWh)の取引市場。発電事業者は主に「スポット市場」「時間前市場」において入札に参加。
・需給調整市場
調整力(周波数調整や予備力)の取引市場。一次調整力から三次調整力等の商品が存在。
・容量市場
発電することができる能力(kW)を取引する市場。ほかの取引とも併用が可能。
・相対契約
市場の商品を通じた取引以外に、個社毎に個別に契約・供出等されるもの。
事業概要
「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」の概要は、以下パンフレットをご確認ください。
公募要領・交付規程等
「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
公募要領・交付規程等のダウンロードはこちらから
参考:ウェルカムゾーンマップ
北海道から沖縄の10の供給区域の一般送配電事業者において、需要立地円滑化の観点から、新たな大規模送電線の建設が不要であり、早期に電力供給を開始できる場所を示したウェルカムゾーンマップが公開されています。以下の一般送配電事業者名をクリックしご確認ください。
①北海道電力ネットワーク株式会社
②東北電力ネットワーク株式会社
③東京電力パワーグリッド株式会社
④中部電力パワーグリッド株式会社
⑤北陸電力送配電株式会社
⑥関西電力送配電株式会社
⑦中国電力ネットワーク株式会社
⑧四国電力送配電株式会社
⑨九州電力送配電株式会社
⑩沖縄電力株式会社
お問い合わせ
「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」について
お問い合わせ先
受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)
※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。
※通話料がかかりますのでご注意ください。
メールアドレス
k_ess_info@sii.or.jp
※お問い合わせいただく際は、以下の問い合わせシートをダウンロードし、
質問事項を記載のうえ、添付にてお送りください。
その際メール件名に、必ず【質問】とつけてお送りください。
(ファイル名は右の様にご記載ください:【事業者名】kess_toiawase_yymmdd.xlsx)


