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令和3年度補正 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業

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<令和4年3月31日>

■交付申請受付終了について
「令和3年度補正 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」は予算額に達したため、交付申請の受付を終了しました。

<圧縮記帳等についてのお知らせ>

所得税法第42条(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。

本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考1:「 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」における圧縮記帳等の考え方について(60KB)
参考2:法人税法第42条及び所得税法第42条の規定(207KB)

事業の目的

本事業では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池(電力系統に直接接続する大規模蓄電池。同様の活用をする需要側設置蓄電池を含む。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。)や水電解装置のリソースの導入を支援することで、再エネポテンシャルを最大限引き出し、利活用するための環境整備を図ることを目的とする。

お問い合わせ

「令和3年度補正 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」について

03-6260-6951

受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く) ※通話料がかかりますのでご注意ください。 ※メールでのお問い合わせの際は、件名(題名)に 必ず【質問】とつけてお送りください。

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