公募期間

※公募は終了しました

2022年2月16日（水）～
※公募は１次締切分で終了

交付申請は、公募期間において随時受付を行う。また公募期間中に締切を設け、各締切毎に審査及び交付決定を行う。

• ・1次締切:2022年3月11日（金） 12:00必着　交付決定日:2022年3月31日（木）

補助対象となる事業

日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等（※１）を通じ調整力等を供出する下記１）～２）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。

１）蓄電システム
下記①～②をすべて満たす蓄電システムであること。
①電力系統に直接接続（※２）（※３）する設備であること。
②各種電力市場での取引等（例えば電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際は充電し電力が不足する際は放電する、または電力系統への調整力等を供給する等）を通じ、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する蓄電システムであること。

２）水電解装置
電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際に当該余剰電力を吸収し水素製造に活用したり、水電解装置の出力調整によってディマンドリスポンスを通じて各種電力市場に調整力等を供出すること等で、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する水電解装置であること。

※１ 調整力等を供出する各種電力市場等について、想定される取引（全ての市場等の取引が必須ではない）を下記に記載する。
なお補助金の交付の目的に合致したものであって、下記に記載されていない取引等での活用が見込まれる場合は、交付申請時（補助事業完了後は当該取引等の前）にＳＩＩに示し指示を仰ぐこと。

• ・卸電力市場
  電力量（kWh）の取引市場。発電事業者は主に「スポット市場」「時間前市場」において入札に参加。
• ・需給調整市場
  調整力（周波数調整や予備力）の取引市場。速い一次調整力から三次調整力等の商品が存在。
• ・容量市場
  発電することができる能力（kW）を取引する市場。ほかの取引とも併用が可能。
• ・相対契約
  市場の商品を通じた取引以外に、個社毎に個別に契約・供出等されるもの。

※２ 需要側設置蓄電池の内、ディマンドリスポンス等を通じて調整力等を提供する蓄電システムも含める。
またその場合であっても、需要側に設置されている再エネ等の発電設備からの逆潮流により事実上発電所として機能している場所での、当該発電設備に付随して接続される蓄電システムは補助対象外とする。

※３ 特定の発電設備に付随し電力系統に接続される蓄電システムは補助対象外とする。

交付規程・公募要領について

下記よりダウンロードしてください。

• 交付規程
• 公募要領（2022年3月31日更新）

申請書式

下記よりダウンロードしてください。

• 系統用蓄電池交付申請書式
• 事業概要書（別紙）
• gBizID取得について