公募期間

公募期間：2024年8月30日（金）～ 2024年10月31日（木） 12:00　必着　終了

事業規模

約390億円の内数
初年度の事業規模は約80億円とする。

補助対象となる事業

　日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等^（※１）を通じ調整力等を供出する下記１）又は２）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。

• １）蓄電システム
  下記①～②をすべて満たす蓄電システムであること。
  • ①電力系統に直接接続^{（※２）（※３）}する設備であること。
  • ②各種電力市場での取引等（例えば電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際は充電し、電力が不足する際は放電する、または電力系統への調整力等を供給する等）を通じ、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する蓄電システムであること。
• ２）水電解装置
  　電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際に、ディマンドリスポンス（以下DR）を行うことで当該余剰電力を吸収し水素製造に活用したり（上げDR）、水電解装置の出力調整を行うなどにより各種電力市場に調整力等を供出することで、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与することが期待できる水電解装置であること。

• ※１ 調整力等を供出する各種電力市場等について、想定される取引（全ての市場等の取引が必須ではない）を下記に記載する。
  なお補助金の交付の目的に合致したものであって、下記に記載されていない取引等での活用が見込まれる場合は、交付申請時（補助事業完了後は当該取引等の前）にSIIに示し指示を仰ぐこと。

  ・卸電力市場
  電力量（kWh）の取引市場。発電事業者は主に「スポット市場」「時間前市場」において入札に参加。

  ・需給調整市場
  調整力（周波数調整や予備力）の取引市場。一次調整力から三次調整力等の商品が存在。

  ・容量市場
  発電することができる能力（kW）を取引する市場。ほかの取引とも併用が可能。

  ・相対契約
  市場の商品を通じた取引以外に、個社毎に個別に契約・供出等されるもの。

• ※２ 需要側設置蓄電池の内、ディマンドリスポンス等を通じて調整力等を提供する蓄電システムも含める。
  またその場合であっても、需要側に設置されている再エネ等の発電設備からの逆潮流により事実上発電所として機能している場所での、当該発電設備に付随して接続される蓄電システムは補助対象外とする。
• ※３ 特定の発電設備に付随し電力系統に接続される蓄電システムは補助対象外とする。

資料

下記よりダウンロードしてください。
※申請の際は最新版の資料をダウンロードして使用してください。

• 交付規程（587KB）
• 申請書類（404KB）
• 公募要領（1.67MB）
• 交付申請の手引き（9.16MB）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（271KB）
• よくあるご質問（FAQ）(2024年10月21日更新）（530KB）

系統用蓄電池等導入支援事業に関してメールでのお問合せの際、Excelを使って質問したい場合は、下記より問合せシートのExcelをダウンロードし、質問内容を記載のうえでメールに添付してください。
問合せシート（ファイル名は右の様にご記載ください：【事業者名】toiawase_yymmdd.xlsx）

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