平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH） | SII 一般社団法人環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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ZEHビルダーについて
一般公募について

＜平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について＞: TEL：03-5565-4081（平日10:00〜17:00）

平成29年3月17日（金）: 平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について、第13回ZEHビルダー公表に伴い、「ZEHビルダー一覧」を更新しました。

平成29年3月3日（金）: 平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について、3月3日（金）17：00をもちましてZEHビルダー公募を終了しました。

平成29年2月24日（金）: 平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」ZEHビルダー登録について、経済産業省　資源エネルギー庁のWebページにおいて「ZEHビルダー実績報告書（案）の記入方法」が公開されました。

平成29年2月10日（金）: 平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について、第12回（追加分）ZEHビルダー公表に伴い、「ZEHビルダー一覧」を更新しました。

平成29年2月3日（金）: 平成28年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」について、第12回ZEHビルダー公表に伴い、「ZEHビルダー一覧」を更新しました。

【五次・六次公募について】

予算状況を精査した結果、五次公募、六次公募については合わせて実施することとしました。このため、公募期間等が事前公表していたものから変更されていますので注意してください。

採択審査は、従前どおり、年間の一次エネルギー削減率（太陽光発電システムの創エネルギー量を除く）等を考慮した評価をもとにおこないます。（詳細は公募要領P28参照）。
事業規模を踏まえると五次・六次公募において高い競争率が見込まれることから、ZEHの定義を満たした住宅であったとしても、上記の評価が相当程度高くなければ採択されないことが見込まれますのでご留意ください。

なお、政府より公表されました「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業」が位置付けられており、政府においてZEH普及に向けた取り組みが検討されている模様です。

【平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業】
〜申請手続代行の要点解説〜　追加実施のご案内

対象者：本事業の手続代行を行う予定のある方

本説明会は初めて申請手続代行を行う方を対象に、ZEH支援事業の申請の手続きから事業完了までの注意事項等を解説するものです。
同日開催の「事務取扱説明会」と内容が重複するため、「事務取扱説明会」に参加される方は本説明会に参加いただく必要はございません。

事務取扱説明会についてはこちら

なお、本説明会は事前エントリー制となり、事前エントリーがない場合、説明会への参加はできませんのでご注意ください。
※会場が満席になり次第、事前エントリー（受付）は終了させていただきます。
※本説明会への参加は、ZEH支援事業の申請における必須要件ではございません。

※申請手続代行の要点解説説明会の受付は終了いたしました。

＜当日持参いただくもの＞

・事前エントリー手続き後に受信するエントリー完了メールの出力（エントリーシート）

・名刺1枚

・公募要領 ※

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス申請の手引 ※

※必ず、ホームページ掲載の「公募要領」および「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス申請の手引」を出力して持参してください。
　会場での資料配布は行いませんので、ご注意ください。

開催日	開催地	時間	定員	会場
平成28年 7月1日（金）	東京	東京会場の受付は終了しました。 14:30〜受付開始 15:00〜16:30 説明会開催（約1時間半を予定）	324名	ベルサール飯田橋ファースト〒112-0004 東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1 http://www.bellesalle.co.jp/room/ bs_iidabashifirst/access.html ※「ベルサール飯田橋駅前」ではありませんのでご注意ください。
平成28年 7月4日（月）	大阪	大阪会場の受付は終了しました。 14:30〜受付開始 15:00〜16:30 説明会開催（約1時間半を予定）	357名	TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター　ホール3A 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4-3-2　御堂筋MIDビル 3F http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/ cc-osaka-shinsaibashi/access/
平成28年 7月5日（火）	福岡	福岡会場の受付は終了しました。 14:30〜受付開始 15:00〜16:30 説明会開催（約1時間半を予定）	201名	TKPガーデンシティ博多新幹線口　プレミアムホール〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14　福さ屋本社ビル 3F http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/ gc-hakata-shinkansenguchi/access/
平成28年 7月25日（月）	東京	東京会場の受付は終了しました。 13:30〜受付開始 14:00〜15:30 説明会開催（約1時間半を予定）	174名	TKP市ヶ谷カンファレンスセンター〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町8番地　TKP市ヶ谷ビル6F http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/ cc-ichigaya/access/
平成28年 7月26日（火）	名古屋	名古屋会場の受付は終了しました。 13:30〜受付開始 14:00〜15:30 説明会開催（約1時間半を予定）	153名	TKPガーデンシティ名古屋新幹線口〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町1-16　井門名古屋ビル8F http://tkpnagoya.net/access/
平成28年 7月27日（水）	広島	広島会場の受付は終了しました。 13:30〜受付開始 14:00〜15:30 説明会開催（約1時間半を予定）	180名	TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前〒732-0821 広島県広島市南区大須賀町13-9　ベルヴュオフィス広島4F http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/ gcp-hiroshima-ekimae/access/

【ZEHビルダー登録について】

本事業の趣旨ならびに、「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合を2020年までに50％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をSIIは「ZEHビルダー」と定め、公募します。
ZEHビルダーは、自社のZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合を2020年度までに50％以上となるZEH普及目標を自社のホームページや会社概要などで公表して、これの実現に努めてください。
なお、ZEHビルダーは、本事業の申請者が新築（または既築改修）するZEHの設計や建築工事および新築建売住宅を受注する立場となります。

・本事業ではSIIが公表するZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であることが申請の要件となります。

・ZEHビルダーは手続代行者を兼務することができます。

・政府は、登録されたZEHビルダーの情報を元にZEH普及に向けた更なる施策を検討する予定です。

【注意】ZEHビルダーがZEH（Nearly ZEHを含む）の普及に向けた活動を行っていない場合や、SIIがZEHビルダーとして不適切と判断した場合、SIIはZEHビルダー登録を抹消することができるものとします。

事業趣旨

我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

◆ ZEHロードマップ検討委員会とりまとめ
◆ 「ZEHロードマップとりまとめ」概要

これまで、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業においては、以下のとおり、補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表しています。

◆ 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2016（同時開催：ZEHビルダー連絡会2016）」資料
◆ 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2015」資料
◆ 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会 2014」資料

また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

【関連サイト】

◆ 経済産業省資源エネルギー庁「ZEHに関する情報公開について」

補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。補助対象となる住宅は下記①〜⑤の条件を満たすものに限ります。

①申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
　（注）既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
②専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
③既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
④新築建売住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

※建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

補助金額および上限額

①補助対象住宅

・交付要件を満たす住宅

　一戸あたり定額 125万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）

・交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様（1,2地域において外皮平均熱貫流率（UA値）0.25以下）の住宅

　一戸あたり定額 150万円

（Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円）

②蓄電システム

　補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。

　蓄電システムの補助額　：　蓄電容量※2 1kWh当たり5万円

　蓄電システムの補助額上限　：　補助対象経費※3 の1／3または50万円のいずれか低い金額

※1　蓄電システムの要件は「設備等の要件および補助対象設備等一覧」（公募要領P12参照）をご確認ください。
※2　補助額計算上は蓄電容量小数点第二位以下は切り捨てとなります。
※3　補助対象経費とは本体および設置工事費の合計を指します。
設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。
なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。