1. 趣旨

経済産業省資源エネルギー庁が平成27年12月に公表した「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ※」において、ZEBの実現・普及に向けては、建物用途や規模、地域等による技術や設計手法、コスト・便益に関する情報を集約・蓄積し、ZEB設計ガイドラインとして整理・更新することで広くノウハウを共有することが課題とされた。本事業は、この課題を実現するべく、ZEB設計ガイドライン策定に求められるZEB実証事業を公募し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に係る情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するものである。

※ZEBロードマップ検討委員会　とりまとめ
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151217002/20151217002-1.pdf

※「ZEBロードマップとりまとめ」概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeb_report/pdf/report_160212_ja.pdf

2. 事業内容

(1)補助対象事業

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する既築、新築、増築及び改築の建築物に対し、その経費の一部を補助する。
ただし、以下の交付要件を満たすこと。

■交付要件

• 1） 日本国内で事業を営んでいる個人もしくは法人等で、当該システム・機器を国内の建築物に導入すること。
• 2） ZEB設計ガイドラインを作成するための設計データを開示できること。
• 3） 建物全体の一次エネルギー消費量を50％以上削減できること。ただし、その他の一次エネルギー消費量及び再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない。
  エネルギー計算は建築物エネルギー消費性能基準等※1、H28年基準※2 またはH25年基準※3 による計算とする。
• 4） 非住宅建築物の外皮性能は用途及び地域に応じたPAL*の基準を満足すること。
  賃貸集合住宅の各住戸部分の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。
  外皮性能計算は建築物エネルギー消費性能基準等※1、H28年基準※2 またはH25年基準※3 による計算とする。
• 5） 計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むBEMS装置を導入すること。
• 6） 熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔、ポンプ等）、照明・コンセント等の計量区分ごとにエネルギーの計測・計量を行い、データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。
• 7） 建築物省エネ法第7条に基づく第三者評価機関による 『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready いずれかの省エネルギー性能評価の認証を、原則として事業完了までに受けること。
• 8） 補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。

• ※1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、建築物省エネ法という）に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）」（建築物エネルギー消費性能基準等）
• ※2 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、省エネ法という）に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号による改正後のもの）」（H28年基準）
• ※3 平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号　附則第2項の規定により、平成29年3月31日までの間なお従前の例によることとされた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（H25年基準）

(2)対象建築物

補助対象建築物は以下の採択枠一覧表の建物用途について建物規模、地域区分ごとに採択枠を設けて公募を行う。ただし、地方公共団体（地公体）の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）は対象外とする。

採択枠一覧表・1

建物用途区分			延床面積・地域区分別
用途		用途説明	延床面積2,000m2以上								延床面積10,000m2以上
			地域区分
			1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	6	7	8
事務所等		事務所	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
ホテル等		ホテル	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
		旅館
病院等		病院	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
		老人ホーム	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
		福祉ホーム
百貨店等		百貨店	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
		マーケット	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
学校等		小学校	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
		中学校
		義務教育学校
		高等学校	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
		大学	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
		高等専門学校
		専修学校
		各種学校
集会所等	図書館等	図書館	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
		博物館
	体育館等※		○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○

採択枠一覧表・2

建物用途区分		延床面積・地域区分別
用途	用途説明	延床面積2,000m2未満								延床面積2,000m2以上								延床面積10,000m2以上
		地域区分
		1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	6	7	8
住宅	賃貸集合住宅	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
	寮

・延床面積は、建築確認申請の値とする。

・申請は原則建築物全体とし、部分申請はできない。

・複合建築物はSIIに相談すること。

※体育館等とは公益性のある体育館、公会堂、集会場に限る。

対象外建築物の例

工場等	工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場等
住宅	戸建住宅、分譲マンション、別荘等
飲食店等	飲食店、食堂、喫茶店、キャバレー等

(3)補助対象設備

ZEB実現に寄与する高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器。

(4)補助率及び補助金額

補助率：補助対象経費の2／3以内とする

※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（1円未満）を切り捨てとする。

補助金額の上限：10億円／年

(5)事業期間

原則単年度事業とする。

ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。
※本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではない。

(6)補助事業者の選定

ZEB設計ガイドラインにおける建物の用途、規模、地域の多様性を確保するため、以下の方法により採択を行う。

• 1） 申請案件を各審査項目で採点し、その合計により各々の総合点を算出する。
• 2） 総合点が上位の案件から、各採択枠（2（2））1件のみ採択する。
• 3） 各採択枠1位の案件がすべて採択されても、採択案件の補助金総額が補助金予算に満たない場合は、各採択枠2位の案件について同様に採択を行う。
• 4） 以下同様に、補助金予算を超えない範囲で採択を行う。
• 5） 二次公募を実施した場合、一次公募の未採択枠から優先して採択を行う。

3. スケジュール

• ○ 公募開始：平成28年4月11日（月）
• ○ 公募〆切：平成28年5月23日（月）17:00必着
• ※ 応募書類は、簡易書留等、配送状況が確認できる手段で送付すること（直接持参は不可）。
• ○ 採択決定：平成28年6月下旬
• ○ 事業期間：交付決定日〜平成29年1月31日（火）迄

※本公募において公募予算に達しなかった場合、以下の予定で本公募終了後追加公募を行う場合がある。

● 2次公募（予定）

• 公募期間：平成28年5月下旬〜平成28年6月下旬
• 事業期間：交付決定日（平成28年8月上旬）〜平成29年1月31日（火）迄

● 3次公募（予定）

• 公募期間：平成28年6月下旬〜平成28年7月下旬
• 事業期間：交付決定日（平成28年9月上旬）〜平成29年1月31日（火）迄

4. 公募説明会実施について

当該公募の内容、提出書類等についての説明会を下記の日程により開催致します。
説明会は事前エントリーの受付をいたします。

※公募説明会は終了いたしました。

5. 申請に必要となるアカウント登録について

6. 申請方法

7. 申請書類

8. お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ　ZEB担当
TEL：03-5565-4063　FAX：03-5565-4062
受付時間は平日の10：00〜12：00、 13：00〜17：00です。
また、通話料がかかりますのでご注意ください。