1. 趣旨

ビルの省エネルギー化を推進し、ZEB（※）を実現するため、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援するものです。

※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物

2. 事業内容

(1)補助対象事業者

建築主等（所有者）、ESCO（シェアードセービングス）事業者、リース事業者等

(2)対象建築物

既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物※

建物用途		具　　　体　　　例
事務所等		事務所、官公署等
ホテル等		ホテル、旅館等
病院等		病院、老人ホーム、身体障がい者福祉ホーム等
物品販売業を営む 店舗等		百貨店、マーケット等
学校等		小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等
飲食店等		飲食店、食堂、喫茶店、キャバレー等
集会所等	図書館等	図書館、博物館等
	体育館等	体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、浴場施設、競馬場又は競輪場、社寺等
	映画館等	映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋等

※民生用の建築物とは、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等、以下の「対象外建築物の例」に示す建物用途の区分で『工場等』、『住宅』に属していない建築物とする。

※ただし、賃貸集合住宅 (寮、寄宿舎含む) は、建物の省エネルギー計算が出来る場合、民生用の建築物の扱いとする。

※申請は原則建築物全体とし、テナント部分のみ等の申請は対象とならない。

＜対象外建築物の例＞

工場等		工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場等
住宅		戸建住宅、分譲マンション、別荘等

(3)補助対象事業

ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。ただし、以下の交付要件を満たすものであること。

<交付要件>

• 1.日本国内で事業を営んでいる個人もしくは法人、または地方公共団体等で、当該システム・機器を国内の民生用建築物に導入すること。

• 2.建物全体の標準年間一次エネルギー消費量（その他負荷を除く）を50%以上削減できること。ただし「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」に準じた性能を満たすものであること。

• 3.「建物（外皮）性能の向上」として、PAL*を基準値より10%以上低減すること。

• 4.計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むBEMS装置を導入すること。

• 5.熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明・コンセント等の計量区分ごとにエネルギーの計測・計量を行い、データを収集・分析・評価し、継続して省エネルギーに関する報告及び改善が可能なエネルギー管理体制を整備すること。

• 6.補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。

<補助対象設備>
ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器

(4)補助率及び補助金額

補助対象経費の2／3以内または1/2以内とする。

上限　10億円／年

【要件と補助率】

補助率	エネルギー削減率	要件
上限　2／3以内	50％以上	再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しない
上限　1／2以内		-

(5)事業期間

原則単年度事業とする。
ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。（2年目以降の補助金交付を保証するものではない。）

(6)補助事業者の選定

審査項目の合計で総合点を算出し、総合点（エネルギー削減率、ZEBの省エネ技術、BEMSの取組内容、費用対効果、モデル性（ESCO事業、CASBEEの取得、木材利用等）を参考にしつつ審査委員会の審査を踏まえ、補助事業者を選定する。

※公募が予算額を超える場合は、以下の調整を行う場合がある。

• 【調整事項】

• • 1)総合点が上位のものを優先

  • 2)交付決定日、交付決定金額の調整

  • 3)同一の申請者による複数の申請案件について、申請件数や金額の調整

3. スケジュール

5月8日（金）より2次公募を開始しました。

【2次公募】

• ○ 公募開始：平成27年5月8日（金）
• ○ 公募締切：平成27年6月9日（火）17：00必着
• ※ 応募書類は、簡易書留等配送状況が確認できる手段で送付すること（直接持参は不可）。
• ○ 採択決定：平成27年7月下旬
• ○ 事業期間：交付決定日から平成28年1月31日

4. 公募説明会実施について

2次公募の説明会はございません。公募の内容、提出書類について不明な点は下記問い合わせ先までお問い合わせください。

5. 申請に必要となるアカウント登録について

6. 申請方法

7. 申請関係書類

8. お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ　ZEB担当
TEL：03-5565-4063　FAX：03-5565-4062
受付時間は平日の10：00〜12：00、 13：00〜17：00です。
また、通話料がかかりますのでご注意ください。