平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(補正予算に係るもの)」(ZEB)

平成26年度 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(補正予算に係るもの)(ZEB)」の交付決定【三次公募】

公募内容

平成27年6月22日(月)〜平成27年7月30日(木)の公募期間に申請のあった事業を対象

1. 趣旨

ビルの省エネルギー化を推進し、ZEB(※)を実現するため、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援するものです。

※ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物

2. 事業内容
(1)補助対象事業者

建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等

(2)対象建築物

既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物※

※民生用の建築物とは、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等、建物用途の区分で『工場等』、『住宅』に属していない建築物とする。

※ただし、賃貸集合住宅(寮、寄宿舎含む)は、建物の省エネルギー計算が出来る場合、民生用の建築物の扱いとする。

※申請は原則建築物全体とし、テナント部分のみ等の申請は対象とならない。

(3)補助対象事業

ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。ただし、交付要件を満たすものであること。

※詳細については「公募要領」をご覧ください。

(4)補助率及び補助金額

補助対象経費の2/3以内または1/2以内とする。
上限 10億円/年

(5)事業期間

原則単年度事業とする。
ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。(2年目以降の補助金交付を保証するものではない。)

補助事業の交付決定

応募のあった6件について、SII内に設置した学識経験者等からなる審査委員会において「エネルギー削減率」「ZEBの省エネ技術」等について、厳正な評価・審査を実施しました。この結果、今回の決定事業者は3件で、これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約386KL/年と見込まれます。

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