SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

調達情報

サイトマップ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

メニュー

令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業よくあるご質問

その他の事業
よくあるご質問

ZEB実証事業

過去の事業
平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業 平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業 平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業 平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB) 平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（補正予算に係るもの）」（ZEB） 平成26年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 平成25年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(補正予算に係るもの）（ZEB） 平成25年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

1.ZEBの定義について

Q1 ZEBとは何ですか？
A1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。
Q2 ZEBの定義とは何ですか？
A2

「平成30年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」（経済産業省 資源エネルギー庁）により、ZEBの実現・普及に向けて、以下の定義が示されました。

『ZEB』 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物
Nearly ZEB 『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物
ZEB Ready 『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
ZEB Oriented ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実施に向けた措置を講じた建築物

●平成30年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（2019年3月）【資源エネルギー庁HP 参照】

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/pdf/1903_followup_summary.pdf

2.基本事項・用語について

Q1 建築物省エネ法第7条に基づく第三者評価機関とは何ですか？
A1 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づき、省エネ性能表示に関する第三者評価を実施する機関です。
Q2 建築物省エネ法第7条に基づく第三者認証制度にはどのようなものがありますか？
A2 「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（建築物の省エネ性能表示のガイドライン）」を満足する第三者認証制度の一つとして（一般社団法人）住宅性能評価・表示協会の「ＢＥＬＳ」等を想定しています。
（一社）住宅性能評価・表示協会　https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html
Q3 ZEB設計ガイドラインとは何ですか？
A3 国（経済産業省）では、ZEBの現状と課題、並びにそれに対する対応の方向性の検証・検討を実施し、2015年12月に「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」を公表しました。このとりまとめ書において、ZEBの実現・普及に向けては、建物用途や規模、地域等による技術や設計手法、コスト・便益に関する情報を集約・蓄積し、ZEB設計ガイドラインとして整理し、広くノウハウを共有することが重要とされています。
Q4 CLTを活用した建築物とは何ですか？
A4 本事業では、主要構造部材等にCLTを使用している建築物を「CLTを活用した建築物」とします。
具体的にはCLTを構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外皮面積へのCLT使用割合が15％以上のものを本事業の補助対象建築物としています。

3.連携事業について

Q1 環境省が実施する「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるZEB化・省CO2促進事業）」の要件を教えて下さい。
A1 環境省のホームページをご確認いただき、当該事業の執行団体にお問い合わせください。

4.公募説明会について

Q1 公募説明会は開催しますか？
A1 本年度は実施いたしません。

5.申請・交付要件について

Q1 申請できる建物に条件はありますか？
A1 公募要領P.9、10の交付要件を参照してください。
Q2 採択枠の建物用途はどのように考えればよいですか？
A2 建築物省エネ法第7条の建物用途を原則とします。複数用途建築物を申請する場合、非住宅部分で最も延べ面積比率の大きい建物用途を主たる用途として申請してください。
Q3 地方自治体の補助金を活用した建物・設備の申請はできますか？
A3 地方自治体独自の財源の補助金であれば問題ありません。ただし、地方自治体が国の補助を受けて補助金制度を実施する場合、補助対象範囲が重複している場合は補助対象外となりますので注意してください。
Q4 学校法人、医療法人は申請できますか？
A4 導入予定設備に国からの運営補助金等が使用されなければ申請できます。なお、建物が地方公共団体（独立行政法人、公営企業含む）の所有であれば環境省が実施する「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるZEB化・省CO2促進事業）」の補助対象事業となりますので、当該事業の執行団体にお問い合わせ下さい。また、国や国の独立行政法人が所有の建物で延べ面積が10,000㎡以上の新築の建築物は本事業の対象です。
Q5 非営利法人（ＮＰＯ法人等）や組合も申請はできますか？
A5 申請する建物や設備を非営利法人や組合が所有しており、法人として登記されていれば申請できます。
Q6 工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか？
A6 申請の際には、SIIにお問い合わせください。
Q7 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか？
A7 原則として複数の建物を一団の建築物とした申請はできません。建物一棟ごとの申請を行って下さい。
Q8 廊下等でつながっている複数の建築物を、1棟として申請できますか？
A8 補助要件となるBELS認証を１棟として取得できる場合は申請できます。BELS認証取得の可否については、BELS認証を行う第三者評価機関に相談してください。
Q9 支社名や営業所名で申請はできますか？
A9 申請者は法人の代表者として下さい。支社名や営業所名では申請できません。
Q10 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率について、制限がありますか？
A10 制限はありません。ただし、各年度において補助対象経費が発生することが必要です。
Q11 設計・施工一括発注技術提案型評価方式等のプロポーザルコンペ型コンペ(省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果は認められますか？
A11 認めます。ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定以降としてください。
Q12 国の補助事業に同時申請しており、審査結果待ちの状況です。本事業への申請は可能ですか？
A12 他事業に採択された場合で、その補助対象項目が当事業の補助対象項目と重複する事業は、本事業では採択することはできませんので、いずれかを申請を取り下げていただくことになります。
Q13 テナントが単独で申請できますか？
A13 テナント単独での申請はできません。テナントが設備を所有する場合は、建物所有者との共同申請としてください。
Q14 複数用途建築物のうち、ＺＥＢとなる建物用途が複数ある場合、どの建物用途で申請したらよろしいでしょうか？
A14 ZEBとなる建物用途で最も延べ面積比率が高い建物用途での申請となります。判断がつかない場合は、SIIへ相談してください。

6.共同について

Q1 ギャランティードESCO利用で建築主と共同申請はできますか？
A1 ESCO利用で共同申請者になれるのはシェアードセービングスESCO事業者に限られる為、ギャランティードESCO事業者は共同申請者になれません。
Q2 ESCO、リース等の契約期間に制限はありますか？
A2 補助対象設備については、法定耐用年数（複数設備導入の場合は最長のものを採用）の期間使用することを前提としたものとします。
Q3 ESCO、リース等を利用した申請の場合、補助金は誰が受け取れますか？
A3 共同申請者のESCO、リース事業者が代表事業者（申請者１）となり、補助金は代表事業者（申請者１）へ支払います。
Q4 転リースを利用した申請はできますか？
A4 申請できません。
Q5 オペレーティングリースを利用した申請はできますか？
A5 申請できません。ファイナンスリースのみ申請可能です。
Q6 残価設定付リースの申請は可能ですか？
A6 申請できません。
Q7 リース会社による立替払い契約は認められますか？
A7 認めておりません。
Q8 レンタルを利用した事業の申請はできますか？
A8 レンタルを利用した事業の申請はできません。

7.補助対象範囲と要件について

Q1 設計費は補助対象となりますか？
A1 設計費は補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計、省エネルギー性能の表示に係る費用（評価料金、ＢＥＬＳプレート料金）に限ります。また、交付決定前に契約した設計業務は補助対象になりませんので注意してください。
補助対象設備の実施設計にかかる設計費は補助対象となります。
設計費を補助対象とする場合はSIIにご相談下さい。
Q2 既存建築物は対象になりますか？
A2 延べ面積が2,000㎡以上の建築物で、交付要件の省エネルギー消費量削減率を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する設備改修、増築、改築の建築物が対象になります。
Q3 外皮（断熱材やLow-E複層ガラス）は補助対象ですか？
A3 高性能断熱材やLow-E複層ガラスは、BPIが0.8以下の場合に限り、補助対象となります。
Q4 Low-E複層ガラス窓の補助対象範囲を教えて下さい。
A4 BPIが0.8以下の場合に限り、Low-E複層ガラス及び框の設備費、それらの取り付け工事費は補助対象となります。額縁、窓台は補助対象外となります。補助対象範囲が判断できない、あるいは不明な場合には詳細図等を示していただき、SIIへご相談ください。
Q5 導入する設備機器に関して、COPなど省エネ性能要件はありますか？
A5 公募要領の「補助対象範囲と要件について」を参照してください。
Q6 ビルマルチエアコンの導入を計画していますが補助対象範囲を教えてください。
A6 空調機は室外機・室内機ともに機器本体、制御機器と制御配線のみが補助対象です。冷媒配管、ドレン配管並びにダクトは補助対象外となります。また、オプション機材は補助対象外です。
Q7 空調機の補助対象範囲はどこまでですか？
A7 全熱交換器組込型空調機本体、全熱交換器本体、それらの制御機器、制御配線が補助対象です。これに該当しない空調機やダクト、配管、ファン、吸気口、吹出口などは補助対象外です。
Q8 ファンコイル型空調機は補助対象になりますか？
A8 ファンコイル（FCU）、コンベクターなどは補助対象外となります。
Q9 エコキュートは補助対象になりますか？
A9 ヒートポンプ給湯器本体と貯湯タンク、ポンプ制御機器、制御配線のみが補助対象になります。
Q10 潜熱回収型給湯器は補助対象になりますか？
A10 補助対象外です。
Q11 厨房設備のファンは補助対象になりますか？
A11 評価対象となる建物用途内に導入されるものに限り、空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の導入要件を満たす厨房設備のファンは補助対象となります。
Q12 自然換気システムのスイングウィンドウは補助対象になりますか？
A12 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合は、補助対象となります。
Q13 LED照明は全て補助対象となりますか？
A13 在室検知制御、明るさ感知制御、タイムスケジュール制御を行うLED照明であれば補助対象となります。
Q14 屋外駐車場の照明設備は補助対象ですか？
A14 屋外駐車場の屋外照明は補助対象外です。ただし、屋根下や軒下の照明は他の要件を満たせば補助対象となる場合があります。図面等をもとに確認しますので、SIIへご相談下さい。
Q15 光ダクトは補助対象ですか？
A15 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合のみ、補助対象となります。
Q16 トップライトは補助対象になりますか？
A16 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合のみ、補助対象となります。
Q17 ニッケル水素蓄電池やリチウムイオン蓄電池、鉛電池等の蓄電システムも補助対象になりますか？
A17 補助対象です。ただし、公募要領P.20記載の蓄電システムの要件を満足してください。
Q18 蓄電システムの要件はどのようなものですか？
A18 再生可能エネルギーにより発電した電力を蓄え有効利用するものに限ります。創蓄連携に必要な機器及び据付に不可欠な工事費を含み、補助対象経費全体の２０％を上限とし、補助対象は蓄電部とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムで補助対象機器を一つのパッケージとして取り扱うシステムであること。なお、本システムにはすべての蓄電システムを統合して管理するための番号「パッケージ型番」が付与されているものをいう。 また、蓄電量、放電量がBEMS装置にて計測できることが要件となります。
Q19 キュービクルや高効率トランスは補助対象ですか？
A19 空衛学会が公表するWEBPRO未評価技術の要件を満たす場合のみ、補助対象となります。補助対象となるのは、超高効率トランス本体のみとなります。
Q20 高効率トランスから分電盤までの配線工事（補助対象の省エネ機器への専用回線）は補助対象ですか？
A20 補助対象外です。
Q21 太陽熱収集装置は補助対象ですか？
A21 補助対象です。集熱パネル、貯湯タンク、循環ポンプ、それらの制御機器と制御配線が補助対象範囲となります。
Q22 CLTは補助対象ですか？
A22 設備費、工事費ともに補助対象外です。
Q23 本体工事とZEB補助対象工事の工事請負契約書は、一括契約で行ってもよいですか？
A23 工事契約書は、一括契約でも結構ですが、本体工事及びＺＥＢ補助対象工事について項目を以下の様にそれぞれ分けて工事件名、金額、工期を記述願います。
① 本体工事金額○○円　工期2020/8/20～2021/2/15
② ZEB補助対象工事金額○□円　工期2020/8/20～2021/1/25
交付決定前に契約する場合は、補助対象外となりますので、注意してください。
Q24 すでに着工している事業も補助対象となりますか？
A24 補助対象外の工事であれば着工していてもかまいません。交付決定前に補助対象範囲がすでに着工済の場合は、補助金の交付を受けられません。補助対象範囲については、補助金の"交付決定日"以降の契約・着工が必須となります。
Q25 複数年度事業を申請する場合、添付をする各種建築・設備関係図面類は、どのように色分けすればよいですか？
A25 1年目は赤、2年目は青、3年目は緑、補助対象外は黒に色づけして下さい。詳しくは、交付申請の手引きを確認してください。
Q26 分電盤から、各補助対象の省エネ設備への２次側の電気工事は補助対象ですか？
A26 補助対象外です。

8.エネルギー計算について

Q1 令和2年3月31日付け国住建環第274号にて通知された「建築物エネルギー 消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令の規定による共同住宅のモデルを用いた簡易な評価方法の運用等について （技術的助言）」の第４により、ＢＥＳＴ省エネツールによる計算が認められることになりました。
本事業の申請にあたり、ＢＥＳＴ省エネツールによる計算を用いて申請して良いですか？
A1 本事業では、交付決定後に交付申請時の省エネ性能を示す建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等の第三者認証制度に限る）の取得を要件としています。
ＢＥＬＳ等の第三者認証制度において、ＢＥＳＴ省エネツールを活用した申請を受付開始した後は、本事業においてもＢＥＳＴ省エネツールを活用し取得したＢＥＬＳ証を受け付けます。
※ＢＥＬＳ等の第三者認証制度において、ＢＥＳＴ省エネツールを活用した申請受付が開始される前に、本事業の申請を行う際は、従来通り「エネルギー消費性能計算プログラム」を活用した申請としてください。

9.BEMSについて

Q1 導入するBEMSは、どのようなものでもよいですか？
A1 BEMSは計測・計量装置、制御装置、監視装置、デ－タ保存・分析・診断装置等で構成され、１つのシステムで補助対象建築物１棟のエネルギー管理ができるシステムであることを要件とします。建物全体は10分毎の計測・記録を必須とし、建物内の消費エネルギーの内訳となる計測データは、任意としますが30分以下を推奨します。 また、建物全体のエネルギー使用量を10分毎/1年間分これらのデータをSIIが指定するCSV形式にて提出可能な機能を有するものとします。詳しくは公募要領P.22を参照してください。
Q2 「1つのシステムで補助対象建築物（中略）のエネルギー管理ができる・・」と公募要領に記載があります。BEMS（電力計測）のシステムと太陽光発電システムの管理システムを併設していますが、宜しいでしょうか？
A2 エネルギー管理が、１つのシステムで行えることが要件になります。太陽光発電や蓄電池のエネルギー計測は、BEMSにまとめてください。
Q3 BEMSのCSVデータは毎月報告（アップロード）が必要ですか？
A3 1ヵ月毎または、まとめて随時報告下さい。ただし、報告年度の翌年度の4月末日までに、すべてのデータのアップロードを行って下さい。詳細は、交付決定を受けた事業者に告知されます。
Q4 公募要領に示されるBEMSの要件で、「導入するWEBPRO未評価技術について定量的な評価」とありますが、どのようなことを指しますか？
A4 補助事業で導入するWEBPRO未評価技術の採用項目に対する、一次エネルギー削減量・削減率について評価（算出）してください。

10.WEBPRO未評価技術15項目について

Q1 WEBPRO未評価技術15項目とは何ですか？
A1 公益社団法人　空気調和・衛生工学会が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅板）における未評価技術について」に記載されている15項目の技術をさします。（公募要領P．21、P．26～28参照）
なお、詳細については公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表する最新の情報を確認してください。
Q2 未評価技術の効果は、どのように計測・記録したらよいですか？
A2 本事業では補助事業完了後、実施状況報告を行っていただきます。この実施状況報告において、当該未評価技術の省エネ効果を定量的に報告できるような計測記録計画としてください。

11.ZEBプランナー登録制度について

Q1 「ZEBプランナー」登録制度とは、どのような制度でしょうか？
A1 「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するものをSIIは「ZEBプランナー」と定め、登録し、広く公表する制度です。
また、申請するすべての事業において ZEB プランナーが関与する ZEB 実証事業であることが要件となります。
Q2 ZEB相談窓口はどの程度の対応が出来ればよいですか？
A2 ZEB相談窓口として適切に対応できることが登録の要件です。
Q3 申請書類にある「役員名簿」には役員全員の情報が必要ですか？
A3 商業登記簿に記載されている全ての役員情報を記載してください。
執行役員、監査役等も掲載されている場合は、そちらも記載してください。
Q4 資格情報、保有免許について、どのような資格、免許情報を記載すればよいでしょうか。
A4 ZEBプランナーの「登録種別」業務に関連する資格や免許を記載してください。
（参考）資格：特定建設業、一級建築士事務所/免許：一級建築士、設備士、エネルギー管理士、技術士等
Q5 ZEBプランナー登録要件に「自社の」とありますが、ホームページは必須ですか？
A5 原則としてホームページ等での公表を行ってください。
Q6 様式「ZEBプランニング実績」はどのような順で記入すればよいですか？
A6 任意の順で構いません。ZEBプランニング実績は上から5件がSIIホームページで公開されます。6件目以降の実績は件数のみ公表されます。
Q7 登録要件にある、省エネ建築物（BEI 0.9相当以下）のプランニングの実績を示すにあたり、その事業のエネルギー計算等の資料提出は必要ですか？
A7 省エネ建築物に関連する証書等の写しを提出してください。（確認の過程で資料を求める場合もあります。）詳しくは「ZEBプランナー登録公募要領」P.12申請書類一覧を参照してください。
Q8 省エネ建築物（BEI 0.9相当以下）のプランニング実績の資料として「国や地公体から認証された省エネ建築に関する証書」とありますが、どのような証書がありますか？
A8 CASBEE、LEED、低炭素建築物認定証、東京都のトップレベル事業所、各自治体制定の建築物環境計画書や環境配慮制度による認定（証書等）です。
Q9 ZEBプランナー登録の登録地域外の建築主からZEBプランニング業務の依頼を受けていますが、受注しても構いませんか？
A9 構いません。登録された「対応可能なエリアと建物用途・規模」は、ZEBプランナーの業務を指定や規制するものではありません。
Q10 登録要件にある、「省エネ建築物（BEI 0.9相当以下）のプランニング実績」として認められる業務範囲はなんですか？
A10 ZEBプランニング支援は、設計（建築設計、設備設計等）、設計施工、コンサルティング等（省エネプランニングに係わるコンサルティング、省エネ事業に係る知見を有するファイナンス等）、ZEBプランニングに係わる業務を指します。いずれかに該当する業務実績があれば登録申請することが可能です。
Q11 コンサルティング会社と設計事務所が共同でZEBプランニング業務を行っている場合、ZEBプランナーとしての実績は、各社で同じ案件を申請してもよいですか？
A11 各社において、各社のプランニング実績として申請して構いません。
Q12 ZEB実証事業への申請にあたり、ZEBプランナーがどの程度の期間関与すれば要件を満たしますか？
A12 依頼を受けた業務内容とその遂行期間によりますが、ZEBプランナーとして責任をもって遂行する期間と考えてください。
Q13 ZEB実証事業への申請にあたり、事業者がZEBプランナーに登録していないコンサルティング会社とZEB業務委託契約を結ぶ計画があります。このコンサルティング会社がZEBプランナーに登録している設計事務所にZEB設計を再委託する計画であった場合、「ZEBプランナーが関与している」として登録要件は満たしますか？
A13 再委託や下請けとなる立場の者がZEBプランナーであり、その者がZEBプランニング業務を実施する事業であれば、補助金交付要件とみなします。なお、元請となる会社も可能であればZEBプランナー登録を行ってください。
Q14 ZEBプランナーの登録の申請～登録完了までどれくらい時間がかかりますか？
A14 SIIにて申請書を受領後、3週間程度となります。ただし、書類に不備があった場合はこの限りではありません。不備のない書類の提出をお願いいたします。
Q15 ZEBプランナーの公開頻度はどれくらいですか？
A15 月1回、毎月最終金曜日の公開となります。
Q16 WEBプログラム以外の計算方法（BEST等）でZEB Orientedとなる省エネ建築物のプランニング実績があります。これをZEBプランニング実績として申請・公表することは可能ですか。その場合、どのように表現すればよいでしょうか？
A16 ZEBプランナー登録にあたり公表されるZEBプランニング実績は、原則としてWEBプログラムによるエネルギー計算でZEB Oriented以上であることが示される建築物の設計実績のみとなります。
しかしながら、WEBプログラム以外の計算方法（BEST等）によりZEB Oriented以上となるプランニング実績がある場合は、これも併せZEBプランナーによるプランニング実績として公表いたします。
WEBプログラム以外の計算方法（BEST等）によりZEB Oriented以上となるプランニング実績がある場合は、ZEBプランナー・ポータルサイト内の「ZEBプランニング実績」へZEBプランニングを行った建築物詳細並びに計算方法を入力して申請してください。
Q17 ZEBプランニングの実績について、ZEBプランナー登録公募要領P.8に「実在するものに限る」とありますが、建築中の建築物の設計実績をZEBプランニング実績に含めても良いですか？
A17 建築確認済証の交付を受け、かつ『ZEB』,Nearly ZEB, またはZEB Ready，ZEB Orientedであることを示す省エネ性能表示（BELS等）を取得している建築物であれば、竣工前の建築物もZEBプランニング実績に含めて構いません。
Q18 省エネ建築物（BEI 0.9以下相当）のプランニングの実績について、ZEBプランナー登録公募要領P.8に「実在するものに限る」とありますが、建築中の建築物の設計実績をZEB以外の省エネ建築物プランニング実績に含めても良いですか？
A18 建築確認済証の交付を受け、かつZEBプランナー登録公募要領P.8③に記載のいずれかを満たしている建築物であれば、竣工前の建築物も省エネ建築物プランニング実績に含めて構いません。

12.ZEBリーディング・オーナー登録について

Q1 申請書類にある「役員名簿」には役員全員の情報が必要ですか？
A1 商業登記簿に記載されている全ての役員情報を記載してください。
執行役員、監査役等も掲載されている場合は、そちらも記載してください。
Q2 ZEBリーディング・オーナーの役割に、ZEB導入計画の公表とありますが、建設計画などの情報は企業戦略や秘密事項に該当し公開できない場合、公表の範囲は事業者判断としていいですか？
A2 情報公表が不利益になるとの判断であれば、公表範囲は事業者の判断でかまいません。
Q3 登録要件に、ZEB導入実績、計画、目標を自ら公表していることとありますが、どのように公表すれば登録要件を満たしますか？
A3 建物オーナーが有するホームページなどを活用して公表してください。
法人の場合は、併せて会社概要、会社案内等への記載も行ってください。
Q4 ZEBリーディング・オーナーの実績として登録した建物を譲渡します。登録情報を変更、または削除してもらえますか？
A4 事前にSIIへご相談ください。個別に対応いたします。
Q5 ZEBリーディング・オーナーの登録の申請～登録完了までどれくらい時間がかかりますか？
A5 SIIにて申請書を受領後、3週間程度となります。ただし、書類に不備があった場合はこの限りではありません。不備のない書類の提出をお願いいたします。
Q6 本事業に採択された場合、いつまでにZEBリーディング・オーナーの登録を済ませればよいですか？
A6 本事業では、「本年度（令和2年度）の事業完了までにZEBリーディング・オーナーに登録完了すること」が交付要件となっています。ZEBリーディング・オーナーの登録には確認期間を要しますので、早めに登録申請を行うようにしてください。
Q7 ZEBリーディング・オーナーの公開頻度はどれくらいですか？
A7 月1回、毎月最終金曜日の公開となります。

13.情報の公開について

Q1 採択された場合、情報公開により事業者を特定されることはありますか
A1 ＺＥＢリーディング・オーナーに登録されるので、原則公開されます。ただし、個人の場合は、個人情報が特定されないよう配慮します。
過去の事業
ページの先頭へ